核不拡散条約を考えるコミュの朝鮮民主主義人民共和国

1985年12月にこの条約に加盟。
2003年1月にこの条約からの離脱を表明。
2006年10月9日咸鏡北道吉州郡豊渓里で初の核実験。

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「北朝鮮は核を放棄せよ」　国連ＮＰＴ再検討会議が最終文書採択
MAY 31, 2010 03:00 東亜日報
米ニューヨークの国連本部で開かれた核不拡散条約（ＮＰＴ）の再検討会議は２８日（現地時間）、北朝鮮に「核兵器と核計画の完全かつ検証可能な廃棄」を促す内容を盛り込んだ最終文書を採択した。

同日、閉幕会議に出席した１８９ヵ国は、２８ページ分量の最終文書で、「北朝鮮が、６者協議のすべての義務を履行し、早期にＮＰＴに復帰しなければならない」と求めた。

最終文書は、北朝鮮が０６年と０９年に実施した核実験を強く非難し、国連安全保障理事会で採択された決議案どおり、北朝鮮の核保有国の地位は認められないと強調した。

また、最終文書は、中東を核兵器と大量破壊兵器（ＷＭＤ）がない地帯にするために、１２年にすべての中東諸国が出席する会議を開催することを提言した。最終文書は、イスラエルがＮＰＴに加盟し、核施設を国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の包括的な規制の下に置くよう求めたが、核兵器開発の疑いがかけられているイランについての言及はなかった。

イラン、エジプトなど中東諸国は、イスラエルのＮＰＴ加盟を求めてきたが、イスラエルは中東の平和が保障されるまでは、中東の非核化に反対するという立場を維持している。このため、１２年に会議が開催されるかどうかは不透明な状態だ。

また、最終文書には、米国、ロシア、英国、フランス、中国の核保有国が核軍縮の具体的な進展に向けて努力し、この成果を１４年に準備会合を開催して報告するという内容も含まれている。当初、最終文書の草案は、これら５ヵ国が軍縮案を協議し、１５年の会議で報告して核兵器廃棄の行程表をつくるための高官級会議を開催する予定だったが、５ヵ国は軍縮交渉の具体的な期限を設けなかった。

ＮＰＴ再検討会議は、ＮＰＴの目標履行の状況などを点検するために５年ごとに開かれ、０５年の会議は、核不拡散の措置に対する米国と一部加盟国の対立で、最終文書の採択には至らなかった。

いっぽう、外交通商部の金永善（キム・ヨンソン）報道官は２９日、「今回の再検討会議は、北朝鮮はいかなる場合にも核保有国の地位が認められないということを再確認し、北朝鮮に９・１９共同声明と国連安全保障理事会の決議にともなう非核化の履行を求めることで、国際社会の断固たる立場を再び明言したことを評価する。北朝鮮は、このような国際社会の一致した声に耳を傾け、核開発を放棄し、不可逆的な非核化の措置を履行して、安保理決議など国際ルールを順守しなければならない」と話した。

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