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中小企業の経理事務コミュの伝票入力のとき「摘要」にはどの程度入力すべきか?

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皆さんの意見を聞かせてください。
私のいる会社の話ではなく、知り合いから聞かれたのですが、
弥生会計等に(必要事項を記入した)伝票を入力する際、「摘要」にはどの程度の内容を打ち込みますか?
私の私見では「伝票」に会社名、対手先、支出内容、人数等の必要な情報を記載してあれば、極端に言えば、摘要入力はいらないと思います。しかし同日・同金額の伝票があったときに区別するためには簡単な(支払先・使用者・接待先)など1つあればいいと思いますが、いかがでしょう?

当社の場合は予算管理の関係である程度詳しい内容を入力していますが、これは予算上の問題と認識しています。

知り合いの会社は社員7名程度の会社で、予算管理もなく、なるべく手間を省きたいというスタンスです。

皆さんのご意見をお聞かせください。

コメント(12)

いつ、誰と、どういう取引をしたがが重要なので、それが解るように入れています。
“いつ”については日付の入力でOKでしょうから、相手と取引内容ですよね。
どの程度詳しく入れるかかは、後で総勘定元帳等で見るときにどう言った情報が必要なのか、経験上の判断ですね。
何でもかんでも入れていたら大変だし。
端折り方に対して後輩には、自分が解れば良いやって省略はするなよ。少なくとも会社の人間が見て解る程度の端折り方にしろよ。と言っています。
「本社電話料金(NTT東日本)」
「パソコンバンキング基本料(○○銀行)」
のように、内容と相手先を記載しています。
元帳を見ただけでだいたいの意味はわかるようにするためです。

会議費交際費に限り、
"6/13打合食事代3名(レストラン○○)"
のように日付と人数を記載しています。

毎月同じものは、同じ摘要にすることも大事だと感じています。
(前月が「パソコンバンキング基本料」で今月が「ネットバンク代」とかにならないように・・)
ぃ〜た” さん
ひざげり さん
oマツo さん
うしうし さん

皆さんありがとうございます。
まさに皆さんのおっしゃる通りだと思います。

そこで、もう少しお聞きしたいのですが、元帳として最低限の入力しかしない(管理面を無視して)とすれば、何を摘要に記載すればいいですか? もしくは税務署に指摘されない最低限
の「摘要」内容って何でしょう?

もし、摘要をまったく入力しないとすると
「元帳」と認められますか? 税務署は否認しますか?
どう思われますか?

知り合いはとにかく事務所の時間をできるだけ短縮したいのです。(それは経理としては間違っているかもしれませんが、
彼の本音です。)

私も内容についてはちゃんと入力してきたため、ある意味、究極の最低限について興味があるため皆さんにお聞きしてみました。

ぜひご意見を聞かせてください。
 消費税の課税方式はどちらになるのでしょうか。
 お話をうかがっていると、簡易課税方式なのかなーという気がしていますが・・。

 本則課税の場合は、摘要をろくに入力しないとすると、消費税の仕入税額控除の要件を満たさないよーな気がします。

 簡易課税だったとしても、そもそも、摘要欄を超簡略化した帳簿が「正規の簿記の原則」に従った帳簿になるんでしょうか・・。事業のすべてが記録され、かつこれが検証可能じゃないと帳簿じゃないと教えられたんですけどねぇ・・。

 これものすごく興味があります。誰か自信を持って答えられる方がいれば、是非ご解答をお願いします。

他力本願ですんません@たいしょう
税理士さんから伺った話ですと、税務調査が入った場合に調査官が
基本的に見るのが総勘定元帳なので、摘要欄にはちゃんとわかる
ように記入した方が良いと言われています。

ですから、別に手書きの出金伝票や領収証の裏に細かく内容を
書くにしても摘要欄には支払内容と支払先、あるいは入金内容と
入金先は必ず入れます。

会計ソフトの場合は摘要欄の文字数も決まっていますので、
それ以上書いても反映されないことがありますから。

会計ソフトによっていろいろですけど、弥生会計でしたら
摘要バインダに登録すると多少手間も省けるのではないでしょうか。

消費税との関連についてはわかりません。
たいしょう さん

この会社は原則課税業者です。以前消費税が改正された時、帳簿に支払先会社名を記載する必要が発生したわけですが、たぶんほとんどの会社は交通費について「JR・東急・京急・小田急などとは帳簿に記載していないと思います。ではその分の消費税は控除できないのか?
昔、税務署に確認したところ、「帳簿にないだけで仮払消費税が差し引けないとはいえない」とのことで明確な判断は避けていましたが、たぶん問題ないと思います。
(しかし、帳簿のすべての支払先がなかった場合は聞いていません。)

以前聞いた事のある
それとちゃんと記載した伝票は元帳を補完する書類とはならないのでしょうか? 日付と伝票番号があれば、元帳に記載のないものも、伝票からすみやかに探し出せますし、クリアーできないでしょうか?

今まで通りちゃんと記載すれば、問題が発生しないことはわかります。
 うちの所長は「税金のことに、ここまでで大丈夫ってことはない。課税庁が何を言い出すやらさっぱり分からんから」と口癖のように言います。

 「帳簿にないだけで仮払消費税を差し引くことが許されない」とは僕も思いませんけれども、例の「状況を総合的に判断すると」という理屈で、「そもそも青色申告の要件となる総勘定元帳を作成してない」とか判断されるとしゃれじゃないと思うんですね。

 伝票も帳簿組織を構成するという話もきいたことがありますから、ランシーさんのおっしゃることもわからんでもないですが、自信を持って、「最低限これだけ書けば絶対大丈夫」とは誰もいえないだろうことに今気づきました・・。

なにぶん相手(国税調査官)のある話なもんで@たいしょう
最低限必要な摘要といえば、
うちの会社では、補助元帳で支払いをするので、支払先になります。

未払金勘定の補助科目に「翌月末払」「当月末払」などがあり、例えば6月の月末は、5月の「翌月末払」と6月の「当月末払」がゼロになるように払います。
支払先が入っていなかったら・・可能ですが、これも証憑から集めるのか。うーん。

元帳をみてふとこれはなんだっけと思うことはしばしばです。
もし摘要になにも入っておらず、そのたびに証憑を繰るのはかなり面倒です。
手間を惜しんで摘要入力を省略しても、あとで余計な手間が増えるのではないかと思いました。
皆さんご意見ありがとうございました。
知り合いには皆さんのご意見を伝え、必要な事項を入力するよう話します。

今回、「必要最低限の摘要」という、今まで考えたことのない質問に、「確かにその限界は認識していないな」と思い皆さんのご意見を伺いました。

会社の若い経理マンに話すことがあるのですが、野球にたとえれば「ストライクゾーン」どまんなかにボールを投げていれば、確かに問題にはならないが(絶対税務署に指摘されない処理をすれば)、やはり節税を図るためには「ストライクゾーン」ぎりぎりのところに投げこんでいくことが必要だ、と話します。しかしその玉際の見極めって難しいですね。
(時にはボールと判定されることもあるし)
やはり知識と経験が必要なのでしょうね。

重ねて感謝いたします。

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