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ジャスコ@成蹊大学店コミュの建物収去土地明渡請求事件

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事実です。
内容の確認お願いします。

昭和24年6月1日
Aは別紙目録第一記載の土地をYに普通の建物所有の目的で賃料1ヶ月1262円25銭、毎月25日払い、期間20年の約定で賃貸

Yは本件土地の上に別紙目録第二記載の㈠及び㈢の建物を所有
被告遠藤は本件土地の内24坪2合5勺の上に別紙目録第二記載の㈡の建物を所有、同㈠及び㈢の建物を占有
被告杉山は本件土地の内6坪の上に別紙目録第二記載の㈣の建物を所有

昭和25年5月19日
Yは賃貸地の内本件土地の外に隣地の46坪3合6勺をAに返還
↑
これはいらない…?

8月1日
賃料が1ヵ月1320円に値上げされる

昭和26年2月1日
この日以降の賃料を延滞

昭和27年12月1日
賃料が1ヵ月1695円に値上げされる

昭和28年4月18日
AはYに対し延滞賃料及び同月分の賃料合計3万7505円を6月末日までに支払われ度く、その支払いのないときは賃貸借を解除する旨の催告と条件附契約解除の意思表示をした

4月19日
上記意思表示の書面がYに到達

6月30日
Yは催告に応じず、本件賃貸借は解除となり終了
Yはその後も引き続いて本件土地を占有

昭和30年6月4日
AはXに本件土地の所有権を移転し登記を完了

5月22日
Aから債権譲渡についての通知書面がYに到達

コメント(4)

当事者が間違ってましたすいませんあせあせ(飛び散る汗)
当事者
X:野口英次郎
Y:風間幸吉
A:株式会社協和銀行
2010年7月9日 shioゼミ ジャスコ班
J071138:杉山直樹 J081119:小松尭 J081129:齋藤愛莉 J081172:高橋将
J091050:大西諒平 J091124:清水翔 J091184:西出成美

建物収去土地明渡請求事件

<1、判決日時>
昭和32年(オ)第840号
同35年2月9日第3小法廷判決


<2、当事者>
X:野口英次郎(被上告人、被控訴人、原告)
Y:風間幸吉(上告人、控訴人、被告)
A:株式会社協和銀行

<3、事実>
? 昭和24年6月1日
Aは別紙目録第一記載の土地をYに普通の建物所有の目的で賃料1ヶ月1262円25銭、毎月25日払い、期間20年の約定で賃貸

Yは本件土地の上に別紙目録第二記載の㈠及び㈢の建物を所有
被告遠藤は本件土地の内24坪2合5勺の上に別紙目録第二記載の㈡の建物を所有、同㈠及び㈢の建物を占有
被告杉山は本件土地の内6坪の上に別紙目録第二記載の㈣の建物を所有

? 昭和25年5月19日
Yは賃貸地の内本件土地の外に隣地の46坪3合6勺をAに返還

? 8月1日
賃料が1ヵ月1320円に値上げされる

? 昭和26年2月1日
この日以降の賃料を延滞

? 昭和27年12月1日
賃料が1ヵ月1695円に値上げされる

? 昭和28年4月18日
AはYに対し延滞賃料及び同月分の賃料合計3万7505円を6月末日までに支払われ度く、その支払いのないときは賃貸借を解除する旨の催告と条件附契約解除の意思表示をした

? 4月19日
上記意思表示の書面がYに到達

? 6月30日
Yは催告に応じず、本件賃貸借は解除となり終了
Yはその後も引き続いて本件土地を占有

? 昭和30年4月16日
XはAから本件土地の所有権及AのYに対する昭和26年2月1日から本件賃貸借解除の昭和28年6月末日までの延滞賃料4万865円、昭和28年7月1日から昭和30年4月末日までの損害金4万7092円の各損害金を譲り受けた


? 昭和30年6月8日
AはXに本件土地の所有権を移転し登記を完了

? 5月22日
Aから債権譲渡についての通知書面がYに到達

<4、判旨>
「借地法四条二項の規定は誠実な借地人保護の規定であるから、借地人の借地人の債務不履行による土地賃貸借契約解除の場合には借地人は同条項による買取請求権を有しないものと解すべきである」


<5、問題の所在>
 Yが賃料延滞したこと
 Yが払えないにもかかわらず、Aが土地代を値上げしたこと
 YのXに対する買取請求権は認められるか
<6、結論までのプロセス>
 土地代の値上げは認められるか
↓
 借地法12条によると値上げには当事者間の協議が必要とあるが、今回事実から協議はなされておらず、値上げは不法に思われる
↓
 しかし時代背景を鑑みると、戦後間もなく地代家賃統制令が施行されていて、価格を統制するため値上げは合意なしでも認められると考える(貸す側が不利益を被るから)

  今回値上げは統制賃料に従ったと事実から読み取れ、その統制賃料が上がったためそれに合わせて値上げをしたと考えることができ、この値上げは不当ではない
↓
 よってAY間の賃貸借契約は解除される
↓
 次にYが主張している買取請求権は認められるか
↓
 借地法4条2項にある更新は期限満了までいたっていないのに解除されたため、その原因としての債務不履行は正当ではない
それはまず「更新なき」が解除して消滅したという場合に含まれない
また、もし含まれたとしても契約解除の原因たる債務不履行はYの責任によるものであり、これを認めてしまうとX保護の観点からみても良くない
↓

<7、結論>
Xの請求は認められ、Yの買取請求権も認められない

<8、疑問点>
AがXに譲渡したのはなぜか

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