ジャスコ＠成蹊大学店コミュの不当利得金返還請求事件

【当事者】
X：店舗工業会社(原告、控訴人、上告)
Y：長谷川正(被告、控訴人、被上告人)
A：高島宗雄

【事実】

①昭和57年2月1日、AがYから本件建物を賃借、Aが権利金を支払わないことの代償として、本件建物に対してする修繕、造作の新設、変更等と工事は全てAの負担とし、Aは本件建物返還時に金銭的請求を一切しないとの特約を結んだ

②11月4日、AがYに対して改修工事を代金3000万、内装設備工事を代金2180万円で請け負わせた

③12月初旬、Xは各工事を完成させ、引き渡しを行う

④その後、AはXも2430万円を支払う

⑤11月末頃、Xは事実上倒産した

⑥12月24日、YはAとの間の賃貸借契約の無断転貸を理由として解除。Aに対し建物の明渡を請求

⑦昭和58年3月、Aが失踪。財産も判明せず、残代金の回収が不能になった

⑧昭和59年3月15日、XがYに対し、不当利得返還請求を行う

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先日のサブゼミで確認した事実です。
訂正等よろしくお願いします。
次回のサブゼミは来週の水曜日です。

コメント(2)

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[1] mixiユーザー 06月02日 18:14

[問題点]
?YA間の特約は有効であるか
?Yは不当利得なのか

[結論]
?有効である
?不当利得ではない

[見解]
?特約の内容自体はなんら法律的な違反はないものとみられる。
また、当事者が特約を結ぶことを納得している時点で特約は有効である。
これは、民法の意思自治の原則である

?もし不当利得だとした場合、特約の存在意義がなくなってしまう。
故に不当利得ではない

[2] mixiユーザー 06月03日 16:08

昨日の続きです。

次の場合分けを考えてみる
ⅰYの利得がAY間の関係全体で有償となる場合
この場合で不当利得として転用物訴権を認めてしまうと、YはAに対して負う工事費用の償還義務とXに対して負う不当利得返還義務の二重債務を負担することとなる。
よって不当利得とすべきではない

ⅱYの利得がAY間の関係全体で無償となる場合
この場合、Yが無償で利益を得ることとなり、YよりもXを保護すべきである。この場合は不当利得として転用物訴権が認められる。
↓
今回はAY間の特約によりYは工事費用の支払いをしない代わりに権利金の支払いを免除しているので、Yの利得はAY間の契約全体で有償とみることができるのでⅰの場合となり、不当利得とすることはできない。

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