ジャスコ＠成蹊大学店コミュの定期預金請求事件

Ｘ：国原告
Ｙ：株式会社親和銀行被告
Ａ：浅田工業株式会社訴外

事実

１．Ａが４９７万の国税滞納
２．ＡはＹ銀行に定期預金定期積立金６６０万余りを預けている
３．昭和３３年９月４日にＸがＹ銀行にＡの債権差押え、弁済期に国税を払うよう通知
４．９月６日にＹがＡに対しての６１０万余りの貸付債権を自働債権として、相殺する意思表示をＡにした
５．ＸがＹに対して支払いを請求したがＹは相殺を主張してそれを拒絶
６．ＸがＹに対して支払いを求めて訴訟
７．予備的に昭和３５年３月２１日の口頭弁論期日に改めて相殺を援用

問題点

･Ｙは支払わなければならないのか
･相殺は適用されるのか
･５１１条の解釈

何か間違ったことや足りないことがあったら教えてください

コメント(1)

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[1] mixiユーザー 05月14日 12:42

判旨です。

民法５１１条は、「第三債務者が債務者に対して有する債権をもつて差押債権者に対し相殺をなしうることを当然の前提としたうえ、差押後に発生した債権または差押後に他から取得した債権を自動債権とする相殺のみを例外的に禁止すること」で、「差押債権者と第三債務者の間の利益の調節を図つたものと解するのが相当である。」
特約は、「契約自由の原則上有効である」から、「本件各債権は、遅くとも、差押の時に全部相殺適状が生じたものといわなければなら」ず、「差押の効力に関して」「被上告銀行のした前示相殺の意思表示は、右相殺適状が生じた時に遡つて効力を生じ、本件差押にかかる訴外会社の債権は、」「全部消滅に帰したものというべきである。」

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