経済読書会−東京経済政策研究会コミュの東京経済政策研究会（第13回）活動報告

東京経済政策研究会（第13回）2011年1月22日開催の活動報告です。



テーマ：グローバル経済その１（ソブリン・リスク）

参加人数：２３人
主な参加者属性、職業：国家公務員、ウェブ会社経営、弁護士、学生、フリーエンジニア、コンサルタント、システムエンジニア、事務員、社団法人経営、金融機関勤務、ＮＰＯ団体経営、ファイナンシャルプランナー、ＩＴメーカー、etc

流れ：
・発表担当者の三四郎から、課題図書のポイントを解説。
・その後、各参加者が簡単に自己紹介。
・事前に用意した論点に沿って議論。


全体：
・『２０１２年、世界恐慌　ソブリンリスクの先を読む』を課題図書に、世界中で高まりつつあるソブリンリスクについて議論。
・勉強会としては、世界全体のソブリンリスクの話を取り扱ったが、やはり日本の国債がどうなるかという点に議論が集中した。
・意見は様々あるなかで、参加者の多くは、日本の借金には限界が迫っているという感覚を持っている印象。
・直近でソブリンリスクが高まっているのはユーロ経済圏という意見で一致。また、共通通貨が危機の波及（リンク）を起こしやすいという点も意見が一致。
・日本の財政破綻やその後の話については、リスクの高さは参加者の中で認識されつつも、実際にリスクが顕在化した場合の具体的なシナリオについては意見の分かれるところとなった。


論点１：
次にソブリンリスクが健在化しそうな国はどこか。
（主な意見）
・S&Pなどの格付け機関の格付けは、純粋な国債のリスクだけでなく国の信用度にも影響されるため、調査結果は必ずしも客観性を持たない。
・国のリスクという意味では、コートジボアールなどアフリカ諸国の方がユーロ圏よりも大きいのではないか。（これに対し、そのようなリスクは国債リスクではなくカントリーリスクとの指摘あり）
・国の経済がリンクしている以上、一見影響力の小さそうな小国でも大きな波及効果を及ぼす可能性があり、単純に国の経済規模だけで世界全体へのリスクを算定することはできない。すなわち、システミックリスクを考慮する必要がある。
・ユーロ圏は、通貨の共通性ゆえに、アジアや南米などよりも、リスクの相互リンクが強いためショックも波及しやすい。

論点２：
世界経済が再びショックにみまわれた場合、日本経済はどうなってしまうと考えられるか。
（主な意見）
・国債入札の未達や先物市場での空売りが危機の発端になると考えられる。
・また、金融不安が広がれば、取り付け騒ぎが起こり、預金の引き出しが凍結されるおそれがあるのではないか。特に郵貯銀行は、（財政投融資の名残で）国債保有比率が高くキャッシュをほとんど有していないため、取り付け騒ぎが起こるリスクが高い。
・日本国債は、海外投資家の保有比率が低いため、国内の国債保有者（主にメガバンク）と政府がうまく意見合わせをすることにより、借金返済を帳消しもしくは先送りにできてしまうのではないか。このように柔軟な金融政策を行えば、危機を回避できるように思われる。
・銀行には政府から圧力がかかるため、国債の評価が下がっても、どれだけ金利が上がってもぎりぎりまで買い支えるのではないか。
※「影響は軽微」とするポジティブな意見と、「影響は甚大」とするネガティブな意見の双方が示されたが、全体としてはネガティブな意見が中心的だった印象。

論点３：
日本のソブリンリスクは今後どの程度高くなると考えられるか。本当に海外で買い手はつかないのか。
（主な意見）
・海外の投資家にとって日本国債は魅力がない。国内の金融機関も政府からの圧力などにより半ば仕方なく買っている状況。
・最近中国が日本国債を買い進めているとの報道があったが、実際には一時的なもので、海外投資家の国債の購入量はほとんど増えていない。
・日本国債は、ほとんどの買い手が国内であることから、暴落した際に国内にリスクが集中することになる。その意味で、ギリシャショックなどに比べて国内への影響が大きくなる可能性が高い。
・ソブリンリスクが高まった際に、国が米国債などで運用されている外貨準備を日本国債に買い換えることによって買い支えれば良いのではないか。（これに対し、米国債の売却は橋本政権時代に検討されたが、米国からの政治圧力によってもみ消しにされた経緯があるとの指摘あり）

論点４：
（省略）

論点５：アジア共通通貨は導入すべきか。※欧州の財政危機とその対応を踏まえて議論。
（主な意見）
・東アジアはカントリーリスクの高い国が多いため、共通通貨の導入は時期尚早。
・アジアの中で日本の成長力が弱いので、通貨も含めて経済を統合し、成長力の高いアジア新興国の力を借りるという発想は重要。
・共通通貨導入は、為替リスクがなくなることで日本企業の輸出を活性化できるという意味において望ましいと考える（ドイツが好例）。一方で、ソブリンリスクの観点から共通通貨を議論しようとするのはちょっと筋違いではないか。
・金利を低く抑制しなければならない日本にとって、共通通貨の導入によって金利のコントロールができなくなるのは致命的。
・中国など自己主張の強い国と共通の経済圏を作るという発想自体そもそも実現性がない。
・共通通貨とは、本来金融を一体化させることで戦争をなくすという理念的な側面も強く、経済政策とは別で考える部分があってもよい。その意味では望ましい。

講評：
今回はテーマが国債リスクだったため、金融機関の方が多数参加され、若干テクニカルな議論が中心となりました。日本のソブリンリスクについての論点は、?いつどのタイミングでリスクが顕在化するのか、?顕在化した場合に日本経済はどのようになってしまうのか、の２点に尽きると思います。双方ともテクニカルかつ難しい問題であるため、１度の研究会で完全に消化することはできませんでした。私自身もう少し勉強を深めた上で、機会があればまた取り上げたいと思います。
いずれにせよ、参加者数は過去最多の２０名超となり、会としては大盛況でした。これからも、より多くの参加者で、様々な視点から議論を進めていければと思います。
（三四郎）

国債リスクの話は、やはり多くの方が興味をもっていらっしゃるようで、今回はたくさんのご参加をいただきました。人数が多かったというのもあったのですが、国債リスクについては、参加者の意見は様々に分かれているような印象を感じました。
まず、日本が間違いなく破綻状態になるという意見と、おそらく大丈夫という意見。また、破綻後も、大混乱になるという考えから、実質破綻になってもそれほどたいした混乱が起きないという考え方。そもそも「大変」の基準が各人異なるのも議論が分かれる大きな要因です。
共通した結論が出にくいというのはそれだけ、難しく不確定な要因が多いとうことの裏返しでしょう。このテーマについては、また改めて取り扱ってみたいと感じました。
（ARYU）