海洋基本法コミュの「北方領土四島の法的根拠について」　入手した文書全文

■択捉、国後、色丹、歯舞の諸島領有の法的根拠について（調査報告）
　ソ連科学アカデミー「国家と法研究所」は他機関の指導的な法学者、国際法学者および東洋学研究所と世界経済国際関係研究所（ＩＭＥＭＯ）の日本専門家の参加を得ていわゆる北方領土問題の法的側面に関して状況分析と実務的ゲームを行った。
　参加者がたどり着いた議論の結論は、以下に掲げる形で提出された。
　左側はソ連のありうべき法的立場であり、右側はそうした諸事実と諸文書に関して予想される日本側の論拠づけである。
１【歴史的事実】
　日本との領土紛争でのソ連の法的立場は、次の諸要素からなり得るであろう。
　南クリルの発見と開発の歴史は、択捉、国後、色丹、歯舞領有の法的根拠に何らの有利な論拠を与えない以上、ソ連は自らの法的立場の根拠に戦後処理の諸文書を置くべきであろう。
　現段階でのソ連によるこれら諸島の占有の正当性は、第２次世界大戦の終結と戦後処理に関連して採択された諸文書ととられた諸行為にのみ、依拠することができる。これらの諸文書と諸行為は、その総体として精査されるべきである。
　日本の法的立場とソ連の論拠に対する予想される反論は次のような形を取り得るだろう。
　択捉、国後、色丹、歯舞の諸島は日本固有の領土であり、それらに対する法的根拠は１８５５年と１８７５年の条約によって確保された。そして１９４５年８月まで、いかなる国によっても疑いを提起されたことはなかった（注１）。
　〈項目１に対する論評〉
　歴史的な諸事実（発見、占有）は特定の領土に対する法的根拠の基礎になりうる。しかしながら、その後にこうした領土の国家帰属が条約文書によって確保された場合には、歴史的事実はその法的意味を失う。さらに、そうした問題に関するその後の諸条約文書は、それ以前の諸条約文書を無効化する。
２【ヤルタ協定】
　〈ソ連の立場〉
　１９４５年２月１１日のヤルタ協定によってソ連は、法的に義務の性格を負い、従って何よりもまず、正確な義務を含み、はっきりとその義務の範囲を定めた協定自身の文言から、日本に対する勝利後にクリル諸島の引き渡しを受ける権利を獲得した。諸連合大国が決定を取るにあたっての諸動機は、この場合、法的意味を持たない。
　〈日本の立場〉
　日本は参加者ではないため、ヤルタ協定は日本に対して拘束力を持たない。さらに日本の降伏の基礎としてポツダム宣言の条項を受け入れるに際しても、この協定は秘密であったので、日本はその存在すら知らなかった。それ以外にも、協定は領土問題を最終的に決定していなかった。
　１９４５年２月１１日の極東に関する諸大国間のヤルタ協定はクリルの地位に関する問題の解決の一部においてソ連に一定の権限を与えたが、領有の法的根拠を提供したわけではない。
　ヤルタ協定によると、日本との戦争参加に際してのソ連の義務は、米と英の義務と同様、クリル諸島に関する条件も含め、極東における戦後秩序の再編期間に際して協定に列挙された条件として諸連合国によって実行されるものであった。１９４５年９月２日の後でソ連にクリル諸島に対して生じるのは直接的な権利でなく、それらをソ連に引き渡すことを要求する権利である。従ってヤルタ協定はクリル諸島領有の法的根拠を提供する文書ではなく、同様に一方的な行動の法的な根拠にもなりえない。
　協定はそれに署名した諸大国にのみ義務的な効力を持ち、相互の関係を律した。国際法に従えば、条約は、それに同意しなかった第三国に義務を生じさせない。例外的にありえたのは、問題が日本の責任に関する場合であった。しかし、日本の責任問題はヤルタ協定では決定されなかった。
　〈項目２に対する論評〉
　ヤルタ協定は実際、ソ連にクリル諸島領有の法的根拠を提供して日本にその義務を課するものではあり得なかったとはいえ、戦後処理の結果、クリル諸島を誰に引き渡すべきかを十分明確に示している。
３【ポツダム宣言】
　〈ソ連の立場〉
　日本の降伏の条件となった１９４５年７月２６日のポツダム宣言（注２）は、日本の主権を「本州、北海道、九州及び四国ならびに我らの決定する諸小島」に制限した。このような形で諸連合大国は日本の領土を４つの主要な島の範囲外において処分する権利を確保した。一方で日本は、この権利を降伏文書で完全に承認した。処分の方式は諸連合大国自身によって決定されなければならなかった。
　ソ連は、ヤルタ協定に従って与えられた権利を実現し、米国の合意のもとで日本部隊の降伏を受け入れた色丹島と歯舞群島を含めてクリル諸島を占拠した。１９４６年１月２９日付の連合国日本占領軍最高司令部訓令第６７７号は、それに従って行政的目的のためにクリル諸島、色丹島、歯舞群島グループを日本政府の管轄から外したことにより、ソ連の行為の正当性を間接的に認めている。
　ヤルタ協定に従って自らの権利を実現し続けつつ、ソ連は１９４６年２月２日、１９４７年１月２日、１９４７年２月２５日の諸法令により、クリル諸島を自らの領土構成の中に編入した。主要な諸島の範囲外で領土を処分するという、日本によって承認された権利を持つ諸連合大国もこうしたソ連の行為に反対を表明せず、まさにそのことにより、それらの行為の正当性を承認した。日本側からの異議の存在は法的意味を持たない。なぜなら、クリル諸島の編入で諸連合大国と同意した法的行為がソ連により実行されていた期間、日本は主要な諸島を除き、いかなる領土に対しても権利を行使していなかったからである。
　〈日本の立場〉
　日本は、それ自体がカイロ宣言（注２）を承認しているポツダム宣言の条件により降伏した。しかし、第１にポツダム宣言にはヤルタ協定に対する言及がなかった。第２に、いかなる形でもクリル諸島の地位の問題を決定していなかった。第３に、クリル諸島は日本によって正当な方法で獲得されたため、（カイロ宣言でいう）「暴力及び貪欲（どんよく）により」略取したものでなかったため、カイロ宣言の効力が及ぶものではなかった。さらには、ポツダム宣言には、降伏の諸条件に、いかなる形でもヤルタ宣言への言及がなかったことから、ポツダム宣言の発表時と日本の降伏時に、諸連合大国がヤルタ協定を日本にとって義務的なものと宣告する意思がなかったことは明らかであり、領土問題にかかわることがらで諸国間の関係を律する文書の性格は、ヤルタ協定に対して保留されていた。このことに関して、特にポツダム宣言第８項で、日本の主権は４つの主要な諸島と、「我らの決定する諸小島」に制限されるとあったことが証拠になりうる。文言から、日本の領土の具体的な範囲の明確化が、将来の合意へと残されたことは明らかである。
　さらに、ポツダム宣言第８項では第一にカイロ宣言の条件が実行されることが示されており、このことに関係してのみ日本の領土は制限される。従って、日本が失うのは武力の助けによって獲得した諸領土だけでなくてはならなかった。提案の最初の部分を考慮したうえでの項目の解釈は、諸連合国が合法的に獲得した領土を取り上げる意思のなかったことを示している。そもそもクリル諸島を日本は合法的に占有した。
　日本はいかなる時にも、ソ連による択捉、国後、色丹、歯舞の諸島の編入を認めなかった。このことに関する抗議は事実上、１９４５年１２月から始まり、現在まで続いている。
　諸連合大国は、クリルの編入の行為を、平和条約を締結するまでの一時的なものと見なしていた。すべての領土問題は、その時まで最終的な性格を持ち得なかった。
　日本からクリル諸島を取り上げることは、侵略戦争に対する日本の責任を実現した結果としての制裁という見方がしばしばなされる。しかし、これは事実と一致しない。すでに１９４０年にソ連は、日本との不可侵協定締結の条件としてクリル諸島を獲得する希望を表明していた。そして、このようにして極東で国境を変更する意図は、日本との戦争の結果、実現が可能となった。このことは、クリル引き渡しを主張するに際して、ソ連が自らの長期的な対外政策の目的を実現したのであって、侵略戦争に対する責任の原則を実現することは意図していなかったことへの有利な証拠となる。ヤルタ協定でクリル諸島の引き渡しは日本の責任の実現としてではなく、極東でのソ連参戦の条件と見なされた。ソ連は、第２次世界大戦の勝利と日本の降伏の結果、クリル諸島を併合することで、「勝利者」の権利を実現した。
　〈項目３に対する論評はなし〉
４【国連憲章の敵国条項】
　〈ソ連の立場〉
　「この憲章のいかなる規定も、第２次世界戦争中にこの憲章の署名国の敵であった国に関する行動でその行動について責任を有する政府がこの戦争の結果としてとり、または許可したものを無効にし、または排除するものではない」と規定する国連憲章１０７条は、択捉、国後、色丹、歯舞の諸島のソ連による占有の根拠付けに援用しうるだろう。
　この条文は諸連合国のいわゆる敵国に対する行為が合法的であり、国連憲章に違反しないと認めている。従って、日本に関する諸連合大国の諸法的文書は、ソ連によるクリル占領を含む諸連合大国の諸行為と同様に合法的である。
　〈日本の立場〉
　１０７条は、諸連合大国が共同であれ、単独であれ、いわゆる敵国に対してなした行為を、全て合法化することを目的にしていない。条文は、国連憲章の規定、とりわけ武力行使の禁止に関する規定が、諸連合国の行為の法的効力を失わせないことを示しているだけだ。この条文は国連憲章から独立して効力を有していない、いかなる行為あるいは法的文書にも追加的な法的効力を与えることはない。
　〈項目４に対する論評〉
　この項目でのソ連の論拠づけは、ありうる日本側の反証に対してきわめて脆弱（ぜいじゃく）である。
５【サンフランシスコ講和条約】
　〈ソ連の立場〉
　１９５１年のサンフランシスコ講和条約で状況は最終的に固まった。同条約により、日本は、ポツダム宣言で想定されていたようにクリル諸島に対するあらゆる権利、権原および請求権を放棄した。クリル列島からどの島々が日本に属するものであるかは、諸連合大国によって指定されなかった。従って、講和条約は、条約の参加者でないソ連に権利を与えなかったけれども、それにもかかわらず、同条約はヤルタ協定とポツダム宣言の規定の実行、ソ連の諸行為とそれらに対する諸連合大国による暗黙の承認の結果、クリル諸島地域に生じた実際の情勢を確認した。
　同条約での「クリル諸島」の概念の不明確さと、日本によるこの用語の独特の理解は法的な意味を持たない。なぜなら、何が日本の領土の構成に入らなければならないかを明確にする権利は、ポツダム宣言の参加者である諸連合大国に与えられていたからだ。クリル諸島に関して諸連合国によるそのような明確化は、ソ連の行為への黙認と、極東での戦後の秩序形成の結果により生じた「クリル諸島」の用語の総体としての異なる理解が、こうした権利の喪失を有効にした（注３）。
　〈日本の立場〉
　日本がクリル諸島に対するあらゆる権利、権原および請求権を放棄することを定めた１９５１年のサンフランシスコ講和条約は、どんな国にそれらが引き渡すかを、指定していなかった。いかなる場合にも、ソ連がサンフランシスコ条約に署名せず、条約の意味でも、条約の目的の上でも連合大国ではなかった以上、条約はソ連に何らの権利も与えていない。
　サンフランシスコ条約はソ連によるクリル諸島占有を認めておらず、クリルに対する領有の法的根拠は明確にされずに残された。
　そのほかにも、サンフランシスコ条約の意味における「クリル諸島」の概念には、択捉、国後、色丹、歯舞の諸島は含まれず、放棄はそれらには及んでいなかった
　色丹、歯舞両島は日本では、北海道の一部と見なされている。そして歴史的にも、地理的にも、行政的にも両島は北海道の一部だったし、サンフランシスコ条約のなかで用いられた「クリル諸島」の概念に入れることはできなかった。講和条約の準備期間中、日本側はこのことに注意を向けさせてきたし、サンフランシスコでの会議での演説で日本首相の吉田もまた、間接的な形で色丹と歯舞が北海道の一部であることを確認した。
　１９４６年１月２９日の連合国日本占領軍最高官総司令部指令第６７７号に従うと、色丹と歯舞はクリル諸島とは異なると見なされていた。なぜなら、「その中には」という言葉は使わずにコンマで区切られ、クリル諸島とだいたい同じように「含んで」といった言葉に続いて次のように列挙されていた。「……クリル（千島）諸島、水晶、勇留、秋勇留、志発と多楽を含む歯舞群島グループおよび色丹島」
　択捉、国後両島は、すでに１９５５年と１８７５年の両条約でクリル諸島とは異なると見なされていた。
　１８５５年条約の第２条で「択捉島は日本に属し、一方でウルップ全島とそれより北の方、その他のクリル諸島はロシアが領有する」と明確に取り決められた。このようにして、この条約に従いクリル諸島はウルップ島とそれより北の列島の諸島に含められた。なぜなら、文法的にクリル諸島の概念はカッコの後の文章の２番目の部分にのみ、関係するからだ。このことは、すなわち別のという「その他」の言葉、すなわちウルップ島のほかに、その北にある諸島もクリル諸島を構成することを示している。
　さらにこのことは、１８７５年の条約でより明確に示された。：「全ロシア皇帝陛下は自らとその後継者らに至まで、彼が今日領有しているクリルと呼ばれる諸島グループを日本皇帝陛下へ引き渡す……こうして今後、上記のクリル諸島グループは日本皇帝に属することになる。
　このグループは下記に示す１８の島々を含む。つまり：１）シュムシュ、……そして１８）ウルップである」。従って国際法的な意味で１８７５年の条約で双方間により合意されたクリル諸島はウルップ島を最終地点とする。
　このために択捉、国後、色丹、歯舞の諸島に対する日本領有の法的根拠はサンフランシスコ条約に害されることなく残った。日本は現在まで択捉、国後、色丹、歯舞の諸島領有の法的根拠を有しており、それに反してソ連は奪取して併合し、これらの島を不法に占拠している。
　〈項目５に対する論評〉
　日本がサンフランシスコ条約でクリル諸島を放棄したことは、ソ連の立場を有利とする最も重要な論拠である。択捉、国後が１８５５年と１８７５年のロ日条約とサンフランシスコ条約の意味合いにおいてクリル諸島の構成には入らないとする日本側の主張は、極めて説得力に欠ける。それと同時に、色丹と歯舞はクリルの構成に入らず、このためにクリルの日本の放棄は色丹と歯舞に関係しないという日本の主張は、十分に説得的である。
６【日ソ共同宣言】
　〈ソ連の立場〉
　両国により批准承認された１９５６年１０月１９日のソ連と日本の共同宣言に従いソ連は、それらの実際の引き渡しは平和条約の調印後に実行される条件で色丹、歯舞両島の日本引き渡しに同意した。
　しかしながら１９６０年にソ連は、１月２７日の政府覚書で新日米安全保障条約の締結を根拠にして、引き渡しの条件に米軍部隊の撤退を加えた。そして１９６０年４月２２日の覚書でソ連と日本の間の領土問題は解決ずみと表明した。
　〈日本の立場〉
　ソ連のそのような一方的行為は、もし情勢の根本的な変化が生じたならば起きうるし、合法でもあっただろう（注４）。しかしながら、そうした変化は当時は存在しなかった。このため二島引き渡しについての条項実施をソ連の一方的に拒否したことは違法であり、法的結果を持ち得ない。このことから、ソ連にとって平和条約締結後の日本への色丹、歯舞両島引き渡しの義務は、効力を持ち続けている。
　〈項目６に対する論評〉
　日本側の立場はここでは極めて説得的である。ソ連にとって今日まで平和条約締結後の色丹、歯舞引き渡しに関する義務は効力を持ち続けている。
７【グロムイコ・ソ連第１外務次官と松本俊一・日本政府全権委員の交換書簡】
　〈ソ連の立場はなし〉
　〈日本の立場〉
　１９５６年９月２９日にソ連外務次官と日本政府全権委員との間でソビエトと日本の関係正常化について書簡が交換されたことも、当然つけ加えられるべきである。ソビエト政府は、平和条約締結に関する交渉は、領土問題も含めてソ連と日本の間の外交関係回復後も継続するものとする日本政府と意見を共有することを示していた。ソ連政府は、外交関係回復後の領土問題も含む平和条約締結に関する交渉の継続に、自らの同意を表明していた。
　その文言が書簡の交換までに合意されていた共同宣言において、ソ連が日本に色丹、歯舞を引き渡す義務を負ったことを考慮すれば、書簡の交換で問題たりえるのは択捉、国後両島に関してのみとなった。このことから、ソ連は、これらの領土に対する法的根拠を未確定と見なしていたという結論が導かれる。
　〈項目７に対する論評はなし〉
【結論】
　双方の法的立場の分析は択捉、国後、色丹、歯舞の四島に関してソ連と日本との間に紛争が存在することを客観的に実証している。
　択捉、国後両島に関するソ連の法的論拠はより有力である。なぜなら日本は降伏に関する文書とサンフランシスコ条約でクリル諸島の放棄を約束させられたからだ。しかしながら、択捉、国後両島に対する領有根拠の法的な手続きは完了していない。択捉、国後がサンフランシスコ条約によって日本が放棄した範囲に適用される「クリル諸島」の概念に入らないことを日本側が証明することは、少なくとも大変に困難である。
　色丹、歯舞両島に関すれば、日本側の立場はより論拠付けがなされている。これら両島は１８５５年から１９４５年まで常に日本の統治下にあって、北海道の一部と見なされてきた。このため、おそらくはサンフランシスコ条約での「クリル諸島」の概念には入り得ない。肝心なのは、双方が批准承認した１９５６年の日ソ共同宣言に従ってソ連が、平和条約締結後に色丹、歯舞両島を日本に引き渡す義務を負ったことである。
　紛争が、かなりの部分で法的性格を帯びていることを考慮すれば、これは原則的に国連国際司法裁判所による審査の対象になりえるであろう。紛争を国際裁判所に付託することの妥当性の問題を解決するに当たっては、問題の法的な側面だけでなく、政治的な側面も、その他の側面も考慮されなくてはならない。
【注】
　１　誰が最初にクリル諸島を発見し、経営したかを確定するのは非常に困難だ。より性格にいえば事実上、不可能である。１８世紀から１９世紀前半までの間、ロシアは事実上、北と中央のクリル諸島に権力を行使し、一方で日本は南のクリル諸島に権力を行使していた。しかしながら、この地域ではロシアと日本の間で領土上の境界を定めることは行われず、それぞれの影響圏に入っていないクリルの部分について、ロシアと日本に応じて領有の法的根拠が形成されることもなかった。
　ロシアと日本との間の国境の問題は１８５５年の条約が解決し、双方のそれぞれに、相応する領土に対して領有の法的根拠が生まれた。１８５５年の条約ではウルップ、択捉両島の間に国境が引かれ、それより北の諸島にロシアの権力が行使され、それより南に日本の権力が行使された。サハリンは国境が定められずに残された。
　１８５５年の条約の文言は、択捉より北にある諸島のみがクリル諸島に関係するとの解釈を許容することを可能にする。とはいえ、実際のところ境界の画定は妥協の結果であり、「クリル諸島」の概念を明確にすることとは関係がなかった。境界の画定は実際上の影響圏に従って行われた。
　１８７５年の条約により、日本は中央と北のクリル諸島を、サハリンへの請求権放棄の交換として獲得した。このようにして日本は合法的に、全クリルに対する領有の法的根拠を手に入れ、一方でロシアはサハリンに対してこれを手に入れた。
　１９０４年から１９０５年の露日戦争を終結させた１９０５年のポーツマス平和条約により、日本はサハリンの南部分を獲得した。このことに際して１８７５年の条約の有効性および効力は、クリル諸島地域での国境に関して害されることはなかった。なぜなら国際法の規範によると、国家間の領土上の境界を定める条約は、戦争の事実だけで無効化されることはなく、すべての問題は平和条約で解決されるからである。１９０５年のポーツマス条約はクリル諸島の地位も、この地域の国境にも、１８７５年の条約にも触れておらず、１８７５年の条約は有効かつ効力を持つものとして残った。
　ポーツマス平和条約の有効性は、１９２５年のソ日基本法則条約でも確認された。
　このようにして、１９４５年８月の半ばまで日本はすべてのクリル諸島を合法的に領有し、列島に対する領有の法的根拠も議論の余地はなかった。この状況下で四つの南の諸島は、一度もロシアの領土になったことはなかった。
　２　米国、英連合王国、中国各国政府首脳の声明（ポツダム宣言）は１９４５年７月２６日に採択された。この文書では、とりわけ次のことを明確にしていた。：「８　カイロ宣言の条項は履行されなくてはならない。また、日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国並びに我らの決定する諸小島に局限される」。
　カイロ宣言は１９４３年１１月２７日に、米国、中国、英国の代表者らによる会議で採択された。宣言では次のように記された。：「……三大連合国は日本の侵略を制止し、かつこれを罰するため、今次の戦争をなしつつある。これら同盟国は、自国のために何らの利得をも要求するものでなく、領土拡張の何らの念も持っていない。これら連合国の目的は、１９１４年の第１次世界大戦の開始以後に日本が奪取し、または占領した太平洋での一切の諸島を剥奪（はくだつ）することにある・・・。日本はまた、暴力および貪欲により日本が略取したほかの一切の地域より駆逐されなければならない」。
　３　当該の論拠づけの文脈での「クリル諸島」の用語の日本による理解は法的意味を持たないにもかかわらず、それでもなお、次の諸事実は指摘されるべきである。
　平和条約の批准承認の期間中、日本政府当局者（吉田首相、西村熊雄外務省条約局長）は、日本の放棄にはすべてのクリル諸島――北も南も――が含まれると表明していた。このことについては、鳩山・日本首相も１９５５年に語った。しかしながら、あらゆる機会において「クリル諸島」の概念に色丹、歯舞両島が含まれたことはなかった。
　４　１９５６年１０月１９日のソ連と日本の共同宣言は、それ自体が国際条約であり、その条項からの一方的に離脱しうるのは、国際諸条約の法体系に従えば、条約締結に際して存在した情勢に関して変化、それも参加者が予測していたような根本的な変化が起きた場合だけである。
　そうした変化は、そのような諸情勢の存在が、条約の参加者が負う義務に対する彼らの合意の本質的な根拠を構成し、そして情勢の変化の結果が、なおも条約によって実行を義務づけられている義務の効力の範囲を根本的な形で変える場合にのみ、理由とすることができる。