逓信省(ていしんしょう)とは、過去に存在した日本の中央省庁。
大別して、内閣創設時から太平洋戦争中の行政機構改革で統合されるまでの第一期と、戦後復活して二省分離されるまでの第二期に分かれる。
第一期の逓信省は交通・通信・電気を幅広く所管する官庁だったが、第二期の逓信省は通信事務のみを所管する官庁となった。現在の総務省、日本郵政(JP)、及び日本電信電話(NTT)は第二期の逓信省の後身に相当する。
沿革
1885年12月22日、内閣創設に際して逓信省が発足。農商務省から駅逓局と管船局を、工部省から電信局と燈台局を承継。
逓信省の名の由来は駅逓の逓と電信の信をあわせたものである。
1891年8月16日、電気事業の監督行政を所管。
1892年7月21日、内務省から鉄道行政を移管。
1893年11月10日、水運事業・陸運事業の監督行政を所管。
1908年12月5日、鉄道行政を内閣所属部局の鉄道院に移管。
1923年4月1日、陸軍省から航空行政を移管。
1928年11月5日、陸運事業の監督行政を鉄道省に移管。
1938年1月11日、厚生省設置。簡易保険に関する経営管理業務は逓信省から厚生省の外局たる保険院に移管。
逓信省には、簡易保険の契約募集、周知宣伝、資金運用などの第一線業務のみが残留。
1941年12月19日、逓信省の外局として海務院を設置。逓信省内部部局の管船局と外局の燈台局は海務院に統合。
地方部局においても、逓信局の海事部門を分離して、海務院の地方部局たる海務局を設置。
1942年11月1日、簡易保険に関する経営管理業務を厚生省から逓信省に復帰させ一元化。
1943年11月1日、逓信省と鉄道省を統合し、運輸通信省を設置。
戦争中の海陸輸送体制強化を図るためである。
逓信省の所管事務のうち、郵便・貯金・保険・電信・電話の事業は運輸通信省の外局たる通信院が所管。海務院の海事行政は運輸通信省海運総局が所管。航空行政は運輸通信省航空局が所管(ただし航空機製造業に関する行政は軍需省に移管)。電気行政は軍需省に移管。
1945年5月19日、運輸通信省から通信院を分離し、内閣所属部局として逓信院を設置。これにより、運輸通信省は運輸省に改称。
1946年7月1日、逓信院を廃止して逓信省を再設置。
戦前の逓信省とは異なり海運・航空・電気は所管せず、通信事業のみの官庁となる。
1949年6月1日、逓信省廃止。二省分離(郵電分離)により、郵政省と電気通信省を新設。
本省所在地の変遷
第一期: 京橋区木挽町(中央区銀座)
工部省電信局として使用すべく現在の郵便事業株式会社銀座支店(旧銀座郵便局)用地に建設され落成したばかりの洋風2階建て煉瓦造の庁舎を、逓信省発足直後から本省として使用した。1907年1月の火災で焼失したあと、同地に煉瓦造3階建ての新庁舎が1909年6月完成し引き続き本省として使用した。
第二期: 麹町区大手町(千代田区大手町)
木挽町の庁舎が1923年の関東大震災によって焼失したあと、逓信省は大手町の元印刷局跡地(現在の逓信ビル用地)に建てられた木造平屋の仮庁舎を本省として使用した。帝国議会の新議事堂が完成したあとに、仮議院が使用していた場所(現在、経済産業省旧館使用地)に逓信省の新庁舎を建設する計画だったが、新議事堂建設が長引いているうちに昭和恐慌や日中戦争が始まり新庁舎建設の機会を逸してしまった。
第三期: 麻布区飯倉町(港区麻布台)
大手町の木造仮庁舎が余りにも長く続いたあと、1943年秋に、当時貯金局が使用中の飯倉庁舎(現在は日本郵政グループ飯倉ビル)を通信院の本庁舎として移転使用することとなった。この庁舎は、紀州徳川侯爵家の邸宅跡地に建設され、1931年から貯金局が使用していたものである。なお、この飯倉庁舎の所在地を俗に"狸穴"と呼ぶことが多く、そのためこの場所の旧町名も狸穴町であったものと混同されがちだが、狸穴町を旧町名としていた区域は飯倉分館とは道路を挟んで反対側のロシア大使館周辺である。
飯倉町の庁舎は通信院から逓信院を経て逓信省復活後も引き続き使用され、二省分離後も郵政省と電気通信省とが共用していた。電気通信省は日本電信電話公社への移行後しばらくして赤坂葵町(現虎ノ門)に仮移転したが、郵政省は1969年7月の霞が関移転まで長らく飯倉に本省を置いた。
以上が逓信省の歴史です。
本コミュでは、郵政民営はもとより電話事業も含めて國営である事の重要性を訴え、かつての郵政省及び電気通信省(嘗ての日本電信電話公社)の復活を目指し、最終的には逓信省の復活を訴えるコミュニティーである。
高度通信技術が発達した今、通信は國家・日本民族の要と認識する。
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