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海洋基本法コミュのメタンハイドレート資源開発コンソーシアムについて

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化石燃料枯渇の危険及び石油などの資源を海外に頼る日本として将来有望な資源として「メタンハイドレート」があります。

・燃える氷
メタンハイドレートはよく「燃える氷」と呼ばれます。人工のメタンハイドレートは確かに白く、触ると冷たい氷のような物質です。「メタンハイドレートの見た目はシャーベット状」と表現される方がいらっしゃいますが、シャーベット状というよりも氷状です。

驚くことに、この氷のようなメタンハイドレートに火を近づけると燃え始めるのです。そして、燃えた後には水しか残らないという、とても不思議な物質です。

なお、MH21が開発対象としている日本周辺に存在する天然メタンハイドレートは、人工メタンハイドレートのように真っ白な塊ではありません。下写真のように、砂質の堆積物の、砂粒子の間に挟まれて存在するため、メタンハイドレートを含む地層は白く見えず、ほとんど土のように見えます。

・メタンハイドレートとは何か?
メタンハイドレートは「メタン(methane)」と「ハイドレート(hydrate)」の2語から構成されています。メタンは「メタンとは何か?」でご説明したように、燃えるガスであり、エネルギー資源である天然ガスの主成分です。では「ハイドレート」とは何でしょうか?

ハイドレートを日本語にすると「水和物」となり、水が存在することになります。水分子がある温度・圧力環境で、かご状の構造を作ります。そのかご構造の中にメタン分子が含まれているものをメタンハイドレートと呼びます。

メタンハイドレートのように、何かの分子(ホスト分子)が分子規模の空間(かご構造)を作り、その中に他の分子(ゲスト分子)を取り込むものを包接化合物(クラスレート)と呼びます。水分子が作る「かご構造」の中にはメタン以外に、硫化水素、二酸化炭素などもゲスト分子として入り込むことが知られています。

これら様々なゲスト分子を含むハイドレートを総称してガスハイドレート(gas hydrate)と呼びます。

日本に産するメタンを含む天然のハイドレートのほとんどが、ゲスト分子がほぼ100%メタンなので、日本では慣習的にメタンハイドレートという言葉を使いますが、海外では日本と同じ成分のハイドレートであってもガスハイドレートと呼ぶことが多くなっています。

メタンハイドレートはメタンと水だけによって構成されています。したがって、メタンハイドレートに火を近づけると、水に囲まれていたメタンが燃え、燃えない水が残るのです。

ただし、水分子が作る「かご構造」は氷が作る構造とは違います。したがってハイドレートは氷ではありません。「燃える氷」は見た目の総称であり、物理化学的には「氷」でないことにご注意ください。

ハイドレートの構造は、含まれるゲスト分子によって変化することが知られています。ゲスト分子がメタンのみの場合は?型と呼ばれる結晶構造。メタンだけでなくエタンやプロパンなどを多く含むようになると?型と呼ばれる結晶構造を示すこともあります。

では、メタンハイドレートの中にはどの程度のメタンが含まれているのでしょうか?

測定する環境によって異なりますが、例えば、1m3のメタンハイドレートを分解させると、約160-170m3(0℃、1気圧)のメタンガスを得ることができます。ものすごい量ですね。

逆に、メタンハイドレートは、自身の体積の中に約160-170倍のメタンを取り込むことができるということになります。この性質を利用し、メタンを主成分とする天然ガスをハイドレート化させ、体積を小さくして効率よく天然ガスを輸送しようという試みも、天然メタンハイドレート開発とは別に研究されています。

みなさんはメタンハイドレートの実物をご覧になったことがあるでしょうか?多分ないと思います。その理由は、われわれが住んでいる環境(温度、圧力)下では存在できないからです。

ではどういった環境の下で存在することができるのでしょうか?キーワードは「低温高圧」です。

われわれが住んでいる場所の圧力は1気圧で、水が凍る温度は0℃です。メタンハイドレートは、1気圧のもとではマイナス80℃以下という低温の中でなければ存在できません。また、温度0℃のもとでは、23気圧以上という高い圧力にしなければ存在することができません。低い温度と高い圧力。すなわち、「低温高圧」が必要となるのです。

よく「メタンハイドレートは溶けやすい物質だ」と言われることがあります。しかし、これは誤解があると考えます。

メタンハイドレートを展示し燃焼させるデモンストレーションがよく行われるため、メタンハイドレートがパチパチと音を立てて分解していく様子をご覧になられた人もいらっしゃり、「ああ、メタンハイドレートは分解しやすいんだなあ」と感じる人も多いと思います。

ちょっと考えてみましょう。展示・燃焼させる場所の温度が20℃とすれば、メタンハイドレートは1気圧の環境においてマイナス80℃以下で安定だから、分解する温度より100℃以上高い環境に置かれ「分解しやすい」と言われていることになります。それはちょうど、氷を熱湯に入れて「氷は溶けやすい」と言っていることになります。

実際にメタンハイドレートは、安定する温度・圧力環境では分解しにくい物質なのです。分解しにくいため、メタンハイドレートの開発は難しいのです。

メタンハイドレートについて、下記のようにまとめてみます。

1.メタンハイドレートは「燃える氷」と呼ばれているが、物理化学的には氷ではない。しかし、見た目が氷のため、そう呼ばれている。
2.メタンハイドレートは、水分子が作るかご構造の中にメタンを閉じ込めた物質である。
3.メタンハイドレート1に対して、160-170倍(0℃1気圧)の体積のメタンが含まれている。
4.メタンハイドレートが存在する環境は「低温高圧」。

自然界の天然メタンハイドレート
メタンハイドレートは「低温高圧」で存在することができます、すなわち、「温度が低い、かつ、圧力が高いところ」となります。定量的には以下のとおりです。

•1気圧下でマイナス80℃以下
•10気圧下でマイナス30℃以下
•50気圧下でプラス6℃以下
•100気圧でプラス12℃以下

陸上のメタンハイドレート
陸上で温度が低いところを考えるならば、北極や南極の近くの土地になるでしょう。ただし、メタンハイドレートは1気圧のもとではマイナス80℃以下の低温でなければ存在できません。極寒の極地方でも、常時マイナス80℃以下になることはありえません。

しかし、圧力が高くなれば、温度が多少高くてもメタンハイドレートは存在できるので、地層の重みがかかる地層中にメタンハイドレートが存在することができる可能性があります。

ところが、一般的には地球上では、地下へ行けば行くほど温度が高くなっていきます。これを地熱と言いますが、通常の場所ではこの地熱のため、陸上がいくら寒くても地層中の温度は高くなり、メタンハイドレートが存在できない環境になってしまうのです。

しかしながら、極地方には永久凍土層(えいきゅうとうどそう)という地層が存在するところがあります。永久凍土層が発達する地域では、地表面から数100m地下まで、凍った地層が存在します。地層が凍っているので、地下数100mまで0℃以下の低温が続きます。この永久凍土層が存在する地帯では低温高圧が実現されるため、メタンハイドレートが存在できるようになります。

カナダのマッケンジーデルタ地域は、永久凍土層が広く分布し、なおかつ、メタンを主成分とする天然ガスが周辺に存在するため、メタンハイドレートが存在する絶好の条件を満たしており、天然メタンハイドレートを含む地層が発見されています。そして、MH21は、メタンハイドレートの生産試験である陸上産出試験を2002年/2007年/2008年の3度実施しています。

「永久凍土層」。陸上のメタンハイドレートは、このキーワードのもと存在することが可能なのです。

・海洋のメタンハイドレート
メタンハイドレートが存在できる低温高圧の条件をもう一度見直すと、「50気圧下でプラス6℃以下」とあります。低温と言っても、圧力が高くなればプラスの温度、すなわち、氷でなく水が普通に存在する温度でもメタンハイドレートは存在することができます。そして、海洋においてこの環境を実現する場所が、水深500m以深の深海底面の下となります。

水深500m以深の深海底では、水圧のため圧力が50気圧以上になります。また水温は水深とともに低くなり、最終的には海底付近で4℃程度になり、メタンハイドレートが存在できる環境となります。そして、水深が深くなればなるほど圧力は高くなるので、水深500m以深であれば、海底面付近はメタンハイドレートが存在できる条件が整うのです。では、海底の下の地層中はどうでしょうか?

先にご説明したとおり、地熱のため地下深くなればなるほど温度が上昇していき、ある程度の深さに達すると、圧力が高くなるもののメタンハイドレートが存在できない温度になってしまいます。海底から、メタンハイドレートが存在できる最大の深度(BHSZ: Bottom of Hydrate Stability Zone)までを「メタンハイドレート安定領域」と呼びます。この安定領域の厚さは水深や海域によって異なりますが、東部南海トラフ(静岡県沖〜和歌山県沖)ではおおよそ400m程度となっています。

注意していただきたいのは、この安定領域すべてにメタンハイドレートが存在するわけではない、ということです。様々な海域の調査が進むにつれ、海底付近だけに存在する海域、BHSZの付近にだけ存在する海域、BHSZから上にある程度の厚さの鉱床を持つ海域などが見つかっており、その状況は複雑です。

「深海底下、数100m」。海洋のメタンハイドレートは、このキーワードのもと存在することが可能なのです。

そして日本には大規模な永久凍土層が存在しないので、メタンハイドレートは海洋にのみ存在します。

天然メタンハイドレートの存在環境について以下のようにまとめてみます。

•メタンハイドレートが陸上で存在する場所は、永久凍土層が発達している地域である。
•メタンハイドレートが海洋で存在する場所は、水深500m以深の深海底面の下、数100m程度の地層中。
•日本に大規模な永久凍土層は存在しないので、日本のメタンハイドレートは海洋のみに存在する。
下図はこれまで世界でメタンハイドレートが発見・分布予測されている場所を示しています。

http://www.mh21japan.gr.jp/mh/02/

コメント(14)

メタンハイドレート資源開発コンソーシアム MH21 Research Consortium JAPAN

経緯

昨今のエネルギー事情
我が国は、一次エネルギーの80%以上を海外からの輸入に依存しており、その大部分は、原油・天然ガス・石炭などの化石燃料が占めている。また、原油は中東地域、天然ガスはアジア・太平洋地域への依存度が高いことも特徴である。

このため、我が国では、エネルギー安定供給の観点において、資源の自主開発比率の向上と供給源の多様化が喫緊の課題である。

特に天然ガスは、原油や石炭に比べて燃焼時の二酸化炭素や硫黄酸化物などの排出量が少ないクリーンなエネルギー資源であることから、我が国においても積極的に導入促進を図ることとしているが、天然ガスはインドなどを中心に世界的にも大幅に需要が拡大しており、獲得競争が激しくなっているのが現状である。

このような中、非在来型の天然ガス資源のひとつであるメタンハイドレートは、我が国周辺海域に相当量の賦存が見込まれており、メタンハイドレートの生産技術が確立され、商業化が実現すれば、我が国のエネルギー安定供給に極めて貢献する新たな国産エネルギー資源になるものとして期待されている。

我が国のメタンハイドレート研究への取組
前述のようなメタンハイドレート生産技術が有するエネルギー政策上の重要性に鑑み、経済産業省は、平成13年度に「我が国におけるメタンハイドレート開発計画」を発表した。

同計画は平成30年度までの18年間の計画(当初計画では、平成28年度までの16年間であったが平成20年度の中間評価時に変更)となっており、基本方針として「我が国周辺海域に相当量の賦存が期待されるメタンハイドレートについて、将来のエネルギー資源と位置づけ、その利用に向け、経済的に掘削・生産回収するための技術開発を推進し、エネルギーの長期安定供給確保に資する」とし、段階的目標として以下の6項目を提示している。

1.日本周辺海域におけるメタンハイドレートの賦存状況と特性の明確化
2.有望メタンハイドレート賦存海域のメタンガス賦存量の推定
3.有望賦存海域からメタンハイドレート資源フィールドの選択、並びにその経済性の検討
4.選択されたメタンハイドレート資源フィールドでの海洋産出試験の実施
5.商業的産出のための技術の整備
6.環境保全に配慮した開発システムの確立
同計画では、上記目標を達成するために、3段階のフェーズ・アプローチを提案しており、平成13年度から平成20年度までの8年間をフェーズ1として、上記1.2.3.の目標を達成し、平成21年度から平成27年度までの7年間のフェーズ2では、4.の目標を達成することになっている。

なお、同計画の策定後、我が国における将来の国産エネルギー資源としてのメタンハイドレートに関する関心が高まり、平成17年4月に閣議決定された京都議定書目標達成計画には、メタンハイドレートにかかる技術開発の推進が記されている。

更に、平成19年3月に閣議決定されたエネルギー基本計画および平成20年3月に閣議決定された海洋基本計画には、メタンハイドレートの商業化を目指した取り組みが記されており、さらに、メタンハイドレートに加え、石油・天然ガス資源、海底熱水鉱床について海洋基本計画に基づく、海洋エネルギー・鉱物資源開発計画が平成21年3月に策定された。

http://www.mh21japan.gr.jp/mh21/02/
フェーズ1の結果概要と残された課題
フェーズ1の概要 / プロジェクト評価 / フェーズ1の成果を踏まえた今後の課題
フェーズ1の概要
経済産業省が平成13年度に策定した「我が国におけるメタンハイドレート開発計画」におけるフェーズ1を遂行するため、資源エネルギー庁から業務を受託した、(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構、(独)産業技術総合研究所、(財)エンジニアリング振興協会の3者が、プロジェクトリーダー田中彰一東京大学名誉教授の下で、メタンハイドレート資源開発研究コンソーシアム(MH21研究コンソーシアム)を組織した。

 「我が国におけるメタンハイドレート開発計画」には、6項目の目標を達成するために必要な技術開発を、5分野(探査分野、モデリング分野、フィールド産出試験、開発分野、環境分野)に分けて記載されている。これまでに実施されたフェーズ1における研究成果の概要は、以下のとおりである。

<探査分野>
東部南海トラフ海域をモデル海域として、基礎物理探査、基礎試錐を通じた詳細な調査を実施した。その結果、東部南海トラフ海域のメタンハイドレートは、タービダイト砂泥互層の砂層に賦存するタイプが主体であり、かつメタンハイドレート濃集帯が存在することを明らかにした。

また、地震探査データからメタンハイドレート濃集帯を摘出する手法を確立し、東部南海トラフ海域のメタンハイドレート層のメタンガス原始資源量を確率論的手法によって算定した。また、東部南海トラフ海域の16箇所のメタンハイドレート濃集帯について、原始資源量、貯留層特性、海底面の環境等について検討を行い、海洋産出試験候補海域として3箇所を選定した。

東部南海トラフ以外の日本周辺海域においては、東部南海トラフで得られた知見を踏まえて、既存地震探査データを元にBSR(Bottom Simulating Reflector:海底擬似反射面)分布の見直しを行った。

<モデリング分野>
メタンハイドレート層の温度・圧力条件に応じて、減圧法、加熱法及びそれらの併用法など種々の生産手法で解析が可能な、メタンハイドレート資源に対する汎用の生産シミュレータ(MH21-HYDRES)を開発した。また、メタンハイドレートが賦存する原位置条件での物性、分解特性試験技術を開発し、東部南海トラフ海域の貯留層特性を評価した。  

本シミュレータをもとに、東部南海トラフに最適な生産手法を検討したところ、主たる手法として「減圧法」が効果的であることが分かった。減圧法については、第2回陸上産出試験において、生産シミュレータの事前予測とほぼ一致する結果(ガス、水生産量など)が得られ実証がなされた。

<フィールド産出試験>
フィールドでの生産手法の実証を行うため、カナダ北極圏の永久凍土下に存在する砂層に胚胎するメタンハイドレートに対して2回の産出試験を実施した。

平成14年3月に行った第1回陸上産出試験では、「温水循環法」により、世界で初めてメタンハイドレート層よりメタンガスを生産した(生産期間5日間、累計生産量470m3)が、採収法の観点からは、エネルギー効率や生産の継続性について課題を残した。また、MDTによる減圧過程の観察を行い、ガスの発生を確認したほか、圧力解析の結果などから、メタンハイドレート層が浸透性を有することが確認された。

その後、東部南海トラフ海域のメタンハイドレート層の詳細調査と室内実験結果を踏まえて臨んだ、平成20年3月の第2回陸上産出試験(2年目)では、世界で初めて「減圧法」による連続生産に成功(生産期間6日間、累計生産量13,000m3)し、減圧法が生産手法として有効であることを実証した。この産出試験ではサンドスクリーンを設置して出砂障害の軽減が図られた。
<開発分野>
基礎試錐「東海沖〜熊野灘」および陸上産出試験の結果等を踏まえ、海洋産出試験を目的とした坑井計画の概念を検討し、同検討を通じてフェーズ2における海洋産出試験の実施に向けた技術課題の抽出(大水深浅層に対するセメンチング・坑井仕上げ、緊急切り離しを考慮した減圧法を適用する坑内システムの構築等)を実施した。

また、東部南海トラフ海域の選択されたメタンハイドレート資源フィールドに対して、生産シミュレータおよび経済性評価計算プログラムを用いて経済性検討を行った。その結果、今後の研究継続により経済性が期待できる可能性が示唆された。また、経済性向上の観点からの技術課題の抽出(生産量向上、回収率向上等)を行った。

<環境分野>
メタンハイドレート開発における環境影響を予測するために必要となる基礎情報の整理収集および要素技術の研究を実施した。

メタンハイドレート賦存海域のベース情報を把握するための海域環境調査と基礎試錐コア試料を用いた海底堆積層の地盤物性の把握を行った。また、メタンハイドレート開発において特に考慮すべき環境因子としてメタン漏洩と地盤変形を抽出し、それらの挙動を予測するモデルの構築と、海洋での生産試験においてリアルタイムにモニタリングできるセンサー類の開発を行った。

プロジェクト評価
平成17年度と平成20年度には、経済産業省技術評価指針に基づき、外部有識者によるプロジェクト評価が行われた。このうち、フェーズ1の終了時である平成20年度の評価では、フェーズ2へ進むことが妥当であるとの提言を受けている。詳細については、下記の産業構造審議会産業技術分科会評価小委員会(第25回)の配付資料を参照のこと。
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g90128a05j.pdf

フェーズ1の成果を踏まえた今後の課題
フェーズ1の研究により、上述したような成果が得られた一方で、将来の商業的産出に向けて多くの技術課題も残っている。

1.東部南海トラフ以外の海域でのメタンハイドレート賦存状況の評価
フェーズ1では、東部南海トラフ海域においてメタンハイドレート賦存状況の把握を行い、メタンハイドレート濃集帯を抽出する技術等を確立した。

これら東部南海トラフでの資源量評価で得られた知見等を踏まえ、東部南海トラフ以外の我が国周辺海域に対象を拡大して、メタンハイドレート濃集帯の分布推定等を進める必要がある。


1.より長期にわたる産出試験の実施
カナダ陸上での産出試験において減圧法によりメタンハイドレート層からメタンガスの連続生産に成功したが、その期間は6日間となっている。

このため、より長期にわたる産出試験を行い、メタンハイドレート層からのメタンガス生産の長期生産性、生産挙動、生産障害等について更に検証する必要がある。


1.海洋における産出試験の実施
我が国においてはメタンハイドレート資源が周辺海域にのみ賦存していることから、海洋におけるメタンハイドレート層からの安全かつ経済的な生産を可能とする技術の整備が不可欠であり、このため海洋における産出試験が必須である。

大水深浅層を対象とした厳しい環境での試験となることから、必要な技術課題の整備、環境影響の事前評価等を踏まえ、安全に行うための試験計画を立案し、我が国近海のメタンハイドレート層を対象とした採収法と生産技術の検証を行うとともに、技術課題を抽出する必要がある。


1.生産手法の高度化に必要な技術開発や開発システムの最適化の検討
メタンハイドレート層からメタンガスを経済的に生産回収するためには、フィールドでの産出試験に加え、最終的に経済性を確保するためのより効率的な生産を可能とする技術の高度化に向けた取り組みが必要である。

このため、メタンハイドレート層からのメタンガスの生産性と回収率を向上させるための採収法・生産技術の開発や、経済性向上のための掘削・開発システムの検討を行う必要がある。


1.環境影響の把握と評価手法の確立
メタンハイドレートの資源開発において海底及び坑井周辺からのメタン漏洩、地すべりを含む海底面の不安定現象等によって生じる環境影響が想定されるが、具体的な環境影響評価手法は確立されていない。

一方で、フェーズ1の研究によってメタンハイドレート濃集帯に関する地質的な知見が得られ、また生産手法にも方向性が得られたことから、ハイドレート資源開発時の環境影響に関して具体的なリスクの検討が実施できるようになった。

このため、海洋産出試験における環境リスクの抽出・特性把握・対応策の検討と、それらに必要な海底環境に関するデータの取得を行い、実際に環境影響をモニタリングすることで環境影響を把握し、商業生産をめざして環境影響評価手法を確立する必要がある。

http://www.mh21japan.gr.jp/mh21/03/
フェーズ2の基本方針と体制

フェーズ2の考え方
フェーズ1では、東部南海トラフ海域をモデル海域とした詳細な調査の結果、砂泥互層の砂層の孔隙にメタンハイドレートが大きい飽和率で賦存するメタンハイドレート濃集帯が存在することを明らかにし、同海域のメタンハイドレート層のメタンガス原始資源量を算定した。

また、東部南海トラフのメタンハイドレート層に最適な生産手法として、室内実験・シミュレーションにより、減圧法が効果的であることが分かり、陸上産出試験により、その有効性が実証された。これらの成果により、我が国近海のメタンハイドレート層のメタンガスがエネルギー資源になり得る可能性が得られた。

フェーズ2では、フェーズ1終了時に認識された技術課題を踏まえ、我が国周辺海域での海洋産出試験の実施等の研究開発を通して、メタンハイドレート層のメタンガスがエネルギー資源となり得る可能性をより高い信頼性で評価するとともに、メタンハイドレート層の商業的開発のための技術の整備に必要となる技術課題の抽出を行う。なお、経済産業省が策定した「我が国におけるメタンハイドレート開発計画」の最終段階となるフェーズ3では、技術課題の克服手段の提示と経済性の検討を通じて、商業化のための技術の整備を行うとともに、状況によっては、官民共同でより商業化に近い規模の産出試験を実施することが想定される。

なお、フェーズ2では、海洋産出試験の実施等、フェーズ1に比べて規模が大きく、実証的な課題が多くなることから、引き続き産学官で連携した実施体制を構築するとともに、石油・天然ガス資源開発会社との連携をより深めることを目指す。また、広く一般への広報活動等に取り組み、国民の理解を得つつ実施していくこととする。

フェーズ2の目標
フェーズ2の目標として、以下の5項目を設定する。

1.海洋産出試験の実施による生産技術の実証と商業的産出のための技術課題の抽出。
2.経済的かつ効率的な採収法の提示。
3.我が国周辺海域でのメタンハイドレート賦存状況の把握。
4.海洋産出試験を通じた環境影響評価手法の提示。
5.我が国周辺海域のメタンハイドレート層が安全かつ経済的に開発できる可能性の提示。

フェーズ2の研究課題
フェーズ2の目標を達成するため、以下の研究分野を設定し、研究開発課題に取り組む。詳細は、「各G別の目標と課題」を参照されたい。
<フィールド開発技術に関する研究>
•海洋産出試験の実施
•メタンハイドレート資源フィールドの特性評価
•海洋開発システムの検討
•第2回陸上産出試験の解析と長期試験の実施
<生産手法開発に関する研究>
•生産手法高度化技術の開発
•生産性・生産挙動評価技術の開発
•地層特性評価技術の開発
<資源量評価に関する研究>
•日本周辺海域のメタンハイドレート賦存状況の評価
•メタンハイドレートシステムの検討
<環境影響評価に関する研究>
•環境リスクの分析と対策の検討
•環境計測技術の開発
•海洋産出試験における環境影響評価
•メタンハイドレート層開発における環境の総合評価
<経済性の評価>

<その他の取り組み>
•国際連携の推進

フェーズ2の期間
フェーズ2の実施期間は、経済産業省の方針に基づき平成21年度から平成27年度までの7年間とする。

このうち、フェーズ2前半(平成21年度から平成23年度)は、海洋産出試験の準備と国際協力による陸上産出試験の実施を想定し、これらの成果に対しては平成23年度に予定されている、経済産業省のプロジェクト評価(フェーズ2中間時)を受ける。

フェーズ2後半(平成24年度から平成27年度)は、海洋産出試験(2回を想定)に取り組み、これらの成果に対しては平成27年度に予定されている、経済産業省のプロジェクト評価(フェーズ2最終時)を受ける。

フェーズ2の体制
フェーズ2の遂行にあたっては、(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構、(独)産業技術総合研究所の2者が、プロジェクトリーダー増田 昌敬東京大学准教授の下に新たなメタンハイドレート資源開発研究コンソーシアム(MH21研究コンソーシアム)を組織して、研究開発に取り組む。なお、コンソーシアムの名称は、これまでの認知度を踏まえて、フェーズ1と同じ名称を踏襲する。

MH21研究コンソーシアムには、意思決定機関である運営協議会とともに、研究開発を推進するための4つのグループ(推進グループ、フィールド開発技術グループ、生産手法開発グループ、資源量評価グループ)を設置する。なお、環境影響に関する研究については、海洋産出試験に取り組むフェーズ2で重要性が増すことから、推進グループの統括のもとMH21研究コンソーシアム全体で取り組むこととし、また、外部有識者から助言を受ける体制を構築して、研究開発を進める。

MH21研究コンソーシアムの企画、運営、広報等は、推進グループが担当する。なお、推進グループは、環境影響に関する研究のほか、経済性の評価についても統括する。さらに、技術者のオープンな意見交換を促すため、MH21研究コンソーシアム内に技術連絡会を設けることとする。

http://www.mh21japan.gr.jp/mh21/04/
「近海の宝」掘り出せ メタンハイドレート 世界最大の試験装置導入

2011.1.11 02:00

 天然ガスの原料として海底などに眠っているシャーベット状のメタンガス、メタンハイドレートの採取に向けて、政府が今春、世界最大の室内試験装置を導入して本格的な実証を開始することが10日、分かった。メタンハイドレートは日本近海に大量に存在することが確認されている。平成24年度には海洋実験に乗り出す方針だ。実用化されれば、石油や天然ガスなどを輸入に頼る日本のエネルギー戦略にとって画期的な技術となる。

 メタンハイドレートは日本近海のほか、南シナ海やロシアの永久凍土地帯などに存在している。油田のように掘り当ててもメタンガスが噴出することはないため、採取技術をめぐり日本や米国、韓国、中国などが国家プロジェクトとして研究を進めている。

 今回、世界最大の室内試験装置を設置して実証実験を行うのは、経済産業省が所管する独立行政法人産業技術総合研究所。これまでの採取実験で、130気圧の状態で存在するメタンハイドレート層を30気圧に減圧すれば、最も効果的にメタンガスを取り出せる仕組みを突き止めており、これを応用することにした。

 具体的には、海底のメタンハイドレート層に接した部分まで井戸を通し、ポンプで海水を吸い上げる方法でメタンハイドレート層にかかる井戸内の気圧を下げて、気泡状のメタンガスを発生させる技術を確立したい考え。3月に産総研のメタンハイドレート研究センター(札幌市)で井戸を想定した内径1メートル、高さ3メートルの世界最大となる室内産出試験装置を導入し、井戸に必要な強度などの調査に乗り出す。

 メタンハイドレートは、日本近海の東部南海トラフだけで日本の天然ガス年間消費量の13・5年分に相当する約1兆1400億立方メートルの存在が確認されており、現在のガス田の埋蔵量ランキングにあてはめると世界20位程度に位置する。

 このため、政府は6年から通産省(現経済産業省)が中心となって基礎的研究を開始し、12年に開発検討委員会を発足させて技術開発に乗り出していた。

 経産省・資源エネルギー庁は30年度に商業生産技術を確立する計画で、実験費用などとして23年度予算案に89億円を計上。「減圧法による海洋や漁業への影響も、ほとんど問題のないことが分かっている」としており、実用化を急ぐ考えだ。


◇


 ■メタンハイドレート 天然ガスの原料となるメタンを水の分子が取り囲んだ状態の固体結晶。永久凍土地帯や大陸縁辺部の海域に高圧低温の条件下で生成され、火をつけると燃えるため「燃える氷」といわれる。燃焼時の二酸化炭素(CO2)排出量は石炭や石油に比べると半分程度で、地球温暖化対策にも効果的な新たなエネルギー源として注目されている。

http://sankei.jp.msn.com/life/news/110111/trd11011102020003-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110111/trd11011102020003-n2.htm
こちらに書き込んでも良いのか分かりませんが、太平洋の南海トラフの取り出しづらいメタンハイドレートの研究も将来的に限りある資源を有効に使う意味で大切だと思うのですが、日本海の佐渡島と新潟港の間の海底に個体でかなりの量のメタンハイドレートが存在していて、南海トラフのシャーベット状の物よりも遥かに採取が簡単なようです。

Wikipediaにも情報が載っています。

素人考えでは日本海の方でまずメタンハイドレートの実用に向けて研究を進め日本のエネルギー事情を好転させるべきだと思うのですが。

いかがでしょうか?
>FUGさん

仰るとおり、メタハイは日本海に多くの資源が埋蔵されており、その開発が有望視されていますね。

独立総合研究所の青山繁晴さんがしきりに訴えておられます。


もう4年くら前になりますが、新潟県上越市沖の海底にメタンハイドレートの気泡を発見
されています。

東京大学
海洋研究開発機構
東京家政学院大学
独立総合研究所
産業技術総合研究所

発表概要

 海底から噴出するメタンがただちにメタンハイドレート化し、その後海水中を上昇して、最後は浅層で分解する様子を、世界で初めてビデオ撮影することに成功した。

 新潟県上越市沖の海底から600mの高さにまでメタンガス気泡の柱(=メタンプルーム)を噴き出しているメタン噴出孔を無人探査機で調査した。そこでは、メタンは噴出後、直ちにメタンハイドレートに変わっていることが初めて明らかになった。深海底から湧き出したメタンは、通常は海水に溶解し、やがて酸化されて炭酸となるため、メタンとして表層に達することはないとこれまでは考えられている。しかしながら、上越沖では、気泡全体がメタンハイドレート化し、あるいはメタンハイドレートの皮膜で覆われるため、海水に溶けることなく浅海層にまで運ばれることが分かった。このことが、本海域の浅海層のメタン濃度異常の原因と考えられる。今回の発見により、海底下のメタンハイドレートシステムが直接に大気海洋系に影響し得ることが明らかとなった。
発表内容

背景:

 メタンハイドレートとは、メタンガスと水からなる氷状固体物質で、海底下数100mの堆積物中や永久凍土中に広く分布していることがわかっている。メタンハイドレートはその中に大量のメタンを蓄えており、石油や天然ガスなどの在来型エネルギー資源に代わる新しいエネルギー資源として注目されている。一方、メタンハイドレートは温度や圧力の変化で容易に分解して大量のメタンを放出するため、地球環境の変動要因としての可能性が指摘される。

調査・研究の目的と概要:

 日本海東縁、新潟県上越市沖に位置する“海鷹海脚”(水深900〜1,050mの海底の高まり)上や上越海丘(水深1,000〜1,150mの海底の高まり)上には、ポックマークと呼ばれる直径数100m、深さ数10mの巨大な窪地が発達し、付近の海底から大量のメタンガスが噴出していることが、エコーサウンダー(計量魚探装置)やSEABAT(海底測深装置)を用いたこれまでの音響探査で確認されている。噴出メタンガスは気泡の柱として観察され、これをメタンプルームと呼ぶ。

 湧出したメタンがその後どのような経過をたどるのかという海水中でのメタンの挙動を知るため、2006年9月、独立行政法人海洋研究開発機構の調査船「なつしま」搭載の無人探査機「ハイパードルフィン」を使って潜航調査を行った。その結果、(1) 海底の複数の小さな孔から大量のメタンガスが噴出していること、(2) 噴出したメタンの気泡が噴出口から数10cm上昇するうちに白いメタンハイドレート皮膜に覆われ、あるいは球状のメタンハイドレートに変わってゆく様子を確認した。(3) 噴出孔周辺には大規模なバクテリアマット等の化学合成生物群集が見られ、ベニズワイガニやカイメン類を優占種とした生物群集が存在することも明らかになった。

研究の意義:

 環境インパクト:海底から湧出したメタンガスの気泡は海水に溶けて消滅し、あるいは微生物の代謝で消費されるため海洋表層に達することはまれで、大気のメタン濃度の上昇=温室効果に寄与することは殆どないと考えられていた。しかし、今回の発見により、日本海のように冷たい(0.5℃未満)海水中では、メタンの気泡はメタンハイドレートに覆われるため海水に溶け出すことなく浅海にまで達し、一部は大気のメタン濃度の上昇に関与する可能性が指摘できる。

 資源インパクト:上越沖では、音波や電気抵抗を用いた物理探査によって、海底下数kmに由来する熱分解起源のメタンからなるメタンハイドレートが、海底下百数十mの堆積物中に密集して生成していると推定されている。今回の発見により、海底下に発達する熱分解起源メタンハイドレート密集帯とメタンプルームの間に密接な関係があることが分かり、メタンプルーム探査がメタンハイドレート資源探査に有効であることが分かった。

http://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2007/pr20070302/pr20070302.html
「メタンハイドレート 遠州灘沖、海洋産出試験へ」

(8/ 2 12:34)

 日本近海の海底に大量に存在するとされる非在来型天然ガス資源「メタンハイドレート」の資源開発研究を進めている政府と官民学共同プロジェクト「メタンハイドレート資源開発研究コンソーシアム(MH21)」は、2012年度に予定している世界初の海洋産出試験の候補地を遠州灘沖100キロ付近にある第2渥美海丘にする方針を、1日までに固めた。2日の経済産業省メタンハイドレート開発実施検討会で報告する。承認されれば本年度中にも関連坑井の掘削を開始する。
 これまでの調査報告によると、第2渥美海丘の海域には海底下の地層にメタンハイドレートが大量に存在していることが分かっている。今年2月には、独立行政法人海洋研究開発機構の地球深部探査船「ちきゅう」が清水港(静岡市清水区)から出港して現場付近の海底を調査し、最終決定に必要なデータをそろえていた。
 政府とMH21は00年までに御前崎沖から紀伊半島沖の東部南海トラフ海域に明瞭なメタンハイドレート層が確認されたことを受けて、01年から本格的な開発研究に着手した。実際に日本近海で水深千メートル程度にあるメタンハイドレート層まで坑井を掘り、地上に天然ガスを取り出す海洋産出試験は、この研究の集大成。
 政府とMH21は当初、東部南海トラフ海域内の16地点を候補地点として選定し、最終的に御前崎沖との2地点に絞り込んだ。2月の「ちきゅう」の調査結果などを踏まえて、「坑井を安全に掘ることができるか」「産出試験を確実に行えるか」―などの観点から、慎重に検討を重ねてきた。
 メタンハイドレートは、火力発電の燃料にもなる純国産の天然資源。「原発の代替エネルギー」としての期待も高まっている。世界の大陸棚周辺にも普遍的に存在する可能性がある。開発競争は08年に政府とMH21がカナダで世界初の陸上産出試験を成功させるなど、日本が世界をリードしている。
(浜岡原発問題取材班)

 メタンハイドレート メタンガスの分子が「かご状」の氷の結晶に閉じ込められた天然ガス資源。「燃える氷」とも称される。海底下では低温の砂質層中に凍り付いている。MH21は周囲の圧力を下げることで「氷のかご」を分解させてメタンガスを取り出す「減圧法」と呼ばれる手法の開発に成功した。海洋産出試験では、この減圧法の実践などを行う。日本の経済水域内には、国内天然ガス消費量の100年分が眠っているとも言われる。二酸化炭素(CO2)排出量は石炭の約半分、石油の約7割とされる。

子供たちに夢与える
 海洋資源開発に詳しい山田吉彦東海大海洋学部教授(海洋政策学)の話
 「脱原発依存」の試みから実際に自然エネルギーが主流になるまでのつなぎ役として、メタンハイドレート開発は欠かせない。国際情勢に左右されない国産資源であり、いったん産出できれば、都市ガス同様に使える利点がある。産出試験が成功すれば技術力も進歩し、国内の他の海洋資源開発にも弾みが付く。何より国際的に先頭を走る研究が、本県の近海で行われることは子供たちにも夢を与える。本県は海洋開発の拠点として優位性がある。特に清水港は交通の便がいいので理想的だ。ぜひ拠点にして開発状況や成果の報告会などを本県で開いてもらいたい。

http://www.at-s.com/news/detail/100049792.html
愛知沖でメタンハイドレート試掘…2月中旬にも

 政府は18日、日本の排他的経済水域(EEZ)内である愛知県渥美半島の南方沖70〜80キロ・メートルの海底で、2月中旬をメドにメタンハイドレート掘削試験に入る方針を固めた。

 次世代のエネルギー源として期待されるメタンハイドレートの海底掘削を本格的に実施するのは世界で初めて。政府は来年には実際に採掘し、ガスを生産する試験を行う予定だ。

 今回掘削を行う周辺海域には、日本の天然ガス消費量の十数年分と見込まれる約1兆立方メートルのメタンハイドレートが埋蔵されているとみられる「東部南海トラフ海域」があり、掘削試験の対象地点として有望だと判断した。2011年度予算に関連経費として89億円を計上している。

 液化天然ガス(LNG)は09年度の国内の発電電力量に占める割合が29・4%で、原子力(29・2%)や石炭(24・7%)、石油(7・6%)を上回っている。東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、政府は原子力発電への依存度を長期的に下げる方針で、メタンハイドレートの商業化が実現すれば、我が国の電力供給体制の安定化に大きく貢献することが予想される。

 ◆メタンハイドレート=メタンガスと水が結晶化した氷状の物質。深海底や永久凍土層のような低温高圧の地中に分布しており、1立方メートルあたり160〜170立方メートルのメタンガスを含んでいる。普段は固体の状態となっているうえ、不安定で気化しやすいため、採掘が難しい。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120118-00001236-yom-bus_all
「メタンハイドレートを試験掘削 14日から愛知県沖で」

2012.2.2 10:56

 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)などは2日、次世代エネルギー資源として期待が高い「メタンハイドレート」の産出試験に向けた事前掘削作業を、14日ごろから愛知県渥美半島沖海底で始めると発表した。3月下旬まで続ける。

 産出試験は来年1−3月に実施。メタンハイドレートを海底で掘削して産出する試験は世界初という。安定的に取り出すことに成功すれば、2018年度の商業化を目指す。

 掘削するのは、静岡県沖から和歌山県沖に広がる「東部南海トラフ」周辺の海域で、渥美半島から南に70−80キロ沖合の海底。日本の天然ガス消費量の十数年分に当たる約1兆立方メートルのメタンハイドレートが埋蔵されているとみられる。

http://sankei.jp.msn.com/life/news/120202/trd12020210570007-n1.htm
メタンハイドレートに大規模投資を 日本版“シェール革命”は可能だ

2013.1.24 08:16 (1/2ページ)[エネルギー]
 日本の周辺海域に埋蔵されている次世代エネルギー源「メタンハイドレート」について、政府は公共事業並みの大規模な資金を投入して本格開発に着手すべきだ。米国ではシェールガス、シェールオイルの開発でエネルギーコストが格段に低下し、米国産業のカンフル剤になりつつある。この「シェール革命」の日本版を実現するために、政府は大胆な資金投入に踏み切るべきだ。(フジサンケイビジネスアイ)

 経済産業省は、比較的浅い水深(数十〜数百メートル)に埋蔵されているケースが多いとみられる日本海での埋蔵量調査や試掘などに向けた作業の調査費として、2013年度予算案で87億円を要求している。ただ、本格的な生産にたどり着くには、どれくらいの期間がかかるのか、現状では具体的には想定できないという。

 こんな進捗(しんちょく)ペースでは、いつになったらこの次世代エネルギーを純国産エネルギーとして活用できるのか、まったく見通すことができない。安倍晋三内閣は積極的な財政政策、金融政策に加え、成長戦略を「三本の矢」として優先的な政策に位置付けている。とすれば、メタンハイドレートの本格生産に向けた計画を政府が全面的にバックアップする国家プロジェクトに格上げし、成長戦略の中心に据えてほしい。
 なぜなら、新しいエネルギー源の開発による経済構造の劇的な変化が、米国で今、まさに展開されているからだ。頁岩(けつがん)の層(シェール層)に浸み込んでいるシェールガスやシェールオイルの掘削が本格化し、米国では天然ガス価格が大幅に低下しているほか、シェールオイルの増産で13年後半には、月間原油生産量で米国がサウジアラビアを抜き、世界一になると予想されている。「シェール革命」と呼ばれるこの動きは、米製造業の復権を可能にし、米経常赤字の縮小を実現し、外為市場でドル高を演出する力になろうとしている。

 シェールガスの掘削技術は2000年代半ばにかけ急速に進歩し、産出量が右肩上がりに増大した。メタンハイドレートの開発でも、政府が1000億円単位で資金を投入すれば、本格的な生産が可能になるまでの時間が大幅に短縮され、日本経済の構造を劇的に変化させる局面が、想像以上に早く到来することになるだろう。かけ声は華やかだが、なかなか決め手が見当たらない成長戦略の中で、先行する米国はお手本になりうる。

 エネルギー源の新たな開発というビジネスモデルは、失敗の可能性が低い選択肢といえるのではないか。民主党政権は成長戦略の中心にエネルギー開発をついに入れないまま、自民・公明連立政権に交代してしまった。安倍政権は、民主党政権のわだちを踏まないでほしい。「日本版シェール革命」が現実に展開されるようになれば、長期金利の上昇リスクが弱点というアベノミクスの評価も変わってくるに違いない。(ロイター コラムニスト 田巻一彦)

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130124/biz13012408190005-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130124/biz13012408190005-n2.htm

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