海洋基本法コミュの尖閣諸島の領有をめぐる論点

尖閣諸島の領有をめぐる論点
―日中両国の見解を中心に―
国立国会図書館 ISSUE BRIEF NUMBER 565(2007. 2.28.)

1971（昭和46）年以降、中国政府は、尖閣諸島は明代より中国の領土であった、などとして、同諸島に対する領有権を主張している。他方、日本政府は、同諸島の領有権問題の存在自体を認めていない。
本稿は、尖閣諸島の領有権をめぐる両国の見解を比較し、検討を加えたものである。主な論点は、?1895（明治28）年に日本の領土に編入されるまで、同諸島は無主の地であったのか、それとも中国の領土であったのか、?閣議決定による日本の領土編入は有効に行なわれたのか、?領土編入以降、日本は同諸島に対して継続的かつ平穏に主権を行使しているか、に大別される。特に、継続的かつ平穏な主権の行使の有無は、領土の帰属をめぐる過去の国際裁判においても、重視されている。

外交防衛課
(濱はま川かわ 今日子きょうこ)
調査と情報
第５６５号

1 先占の理論
先占とは、国家が、無主地、すなわちいずれの国家領域にも属していない地域を、領有意思をもって実効的に占有することをいう。
領有の意思は通常、当該地域を自国領土に編入することの宣言や、他国への通告によって表示される。しかし、通説によれば、宣言や通告は、領有意思を示すための絶対的な要件ではない。具体的な国家活動や関連事実から、その意思が推定されるからである4。
実効的な占有とは、言い換えれば、領有の意思の存在を立証する具体的な国家活動である。今日では、土地の現実的使用や定住といった物理的占有までは必要とされず、支配権の確立という社会的占有で足りるとされている5。
2 判例における権原維持の重視
伝統的理論上は、いったん領域権原を取得すれば、即座にその他すべての国への対抗力が発生する。したがって、特定の地域について、複数の国の権原が競合することはないはずである。
しかし、現実には、権原を取得したか否かの事実自体が不明確であるゆえに、紛争が発生することがある。そのような場合、各当事国は、それぞれ異なる証拠を用いて、自国が権原を取得したことを主張するので、一方が絶対的な権原を有し、他方はそれを有さないというような、伝統的理論に基づく全か無かの判断は難しい。
そこで、パルマス島事件常設仲裁裁判所判決（1928年）6では、先占、時効などの伝統的領域権原に依拠せず、「領域主権の継続的かつ平穏な行使（the continuous and peaceful display of territorial sovereignty）は、権原として十分に有効である」として、いったん獲得された権原が維持されているか否かを帰属決定の判断要素とした7。いずれの当事国が、より効果的に係争地域を支配してきたかが、相対的に判断されたと言うこともできよう。
このような法理は、パルマス島事件以降の領土紛争に関する判例でも踏襲された。なお、継続的な「現実の支配」に対する、他国、特に他方の係争国が与える承認や黙認は、その平穏性を示すことから、極めて重要なものと評価される8。
3 決定的期日（critical date）
紛争が発生した、あるいは領域権原が確立した時点を、決定的期日（critical date）」という。国際法は、決定的期日以前の事実や国家行為のみに、証拠能力を認めている。決定的期日の認定方法は一様ではなく、最終的には裁判所の判断に委ねられる。当事国が異なる決定的期日を主張し、裁判所がこれを特に認定しなかったケースもある9。

? 領土編入以前
中国は、「はやくも明代に、これらの島嶼はすでに中国の海上防衛区域のなかに含まれており、それは･･･中国の台湾の付属島嶼であった。中国と琉球とのこの地区における境界線は、赤尾嶼と久米島とのあいだにある」と主張する10。以下では、尖閣諸島が歴史的に中国の領土であったことの根拠とされる文献を挙げ、その妥当性を検討したい。
1 「海上防衛区域」
1560年代、華中・華南地方沿岸を中心に倭寇が猛威をふるい、明朝に対する重大な脅威となっていた11。このため、海上防衛区域が設定されていたようであり、中国は、当該区域に尖閣諸島が含まれていたという。
その根拠としてよく挙げられるのが『籌海図編（ちゅうかいずへん）』（1562年刊と推定12）である。同書の巻一「沿海山沙図（えんかいさんさず）」福七、福八には、福建省羅源県・寧徳県の沿海の島々が描かれ、それには、雞籠山、彭化山、釣魚嶼、化瓶山、黄毛山、橄欖山、赤嶼など、尖閣諸島に連なる島嶼が含まれている、というのである13。
しかし、同じ『籌海図編』でも、巻四の中の「福建沿海総図」には、尖閣諸島はおろか、台湾や基隆嶼、彭佳嶼すら描かれていない。『籌海図編』が編纂された時期、明は本土沿岸の防衛にも汲々とする有様で、その防衛力は澎湖島にさえ及んでいなかった。よって、「沿海山沙図」に尖閣諸島が描かれた意図は、これらの島嶼が、倭寇が襲来する際の進路にあたり、本土防衛上注意すべき区域であることを示すにとどまる、との指摘がなされている14。
2 「中国の台湾の付属島嶼」
(1) 明代
次に、尖閣諸島は「中国の台湾の付属島嶼」であろうか。
尖閣諸島が台湾の付属島嶼であるとの説は、『日本一鑑』(1556年)の中の、魚釣島についての記述、「小東（台湾を指すとされる。）之小嶼也」が根拠の一つとなっている。
しかし、当時の中国は、台湾を統治しておらず、統治の意思もなかった。例えば、明の正史である『明史』では、台湾は東蕃として「外国列伝」に入れられ、台湾北部の雞籠山も「外国列伝」に含められている15。仮に、尖閣諸島が台湾の付属島嶼であったとしても、台湾が中国の領土でなければ、同諸島が中国に属することの証明にはならない。これに加えて、『日本一鑑』が著された時代、台湾に統一的な政府が存在していなかったことを鑑みれば、「小東之小嶼也」は、魚釣島が、政治的にではなく、地理的に台湾に付属するとの意味であったと考えられる。
(2) 清代
台湾は、1684年に中国の領土に編入された16。このとき、尖閣諸島も台湾の付属島嶼として、清に組み込まれたのであろうか。
清朝政府が編集した『福建通志』（1684年）、『重纂福建通志』（1838年）を見ると、尖閣諸島が当時の福建省の行政範囲に含まれていなかったことは明らかなようである。いずれの通志においても、尖閣諸島に関する記述や地図上の描写は発見されない17。
また、中国編入以降の台湾府志でも、台湾府の北端は雞籠嶼とされ、花瓶嶼、棉花嶼、彭佳嶼すら、台湾の行政範囲には含まれていない。とすれば、これら3島よりも、台湾から遠方に位置する尖閣諸島が、清朝統治下の台湾省の範囲に含められていなかったことは当然である、とされる18。
(3) 林子平の『三国通覧図説』
江戸時代の経世家、林子平が著した『三国通覧図説』（1786（天明6）年）の付図「琉球三省并三十六島之図」は、色刷りの地図である。ここで、九州などが緑色、琉球王国領は薄茶色であるのに対し、尖閣諸島が中国と同じ桜色で塗られていることが、尖閣諸島が中国領であることを、日本人も認めていた証拠として挙げられることがある19。
しかし、この地図は、台湾が正式に中国に編入されて以降に作成されたにもかかわらず、台湾を中国とは異なる黄色に塗り、その大きさを沖縄本島の3分の1に描くなど、不正確な点も多い。そもそも『三国通覧図説』は、林子平が私人の立場で書いたもので、日本の政府の意思を反映したものではない。このような理由から、同書を尖閣諸島が中国領であることの法的証拠として採用することはできない、といわれる20。

3 琉球と中国との境界
(1) 『冊封使録』
1372年から1879年まで、琉球国と中国は、朝貢・冊封関係にあり、琉球と福州との間で、朝貢船、冊封船が往来していた。冊封使は帰国後、自らの見聞・体験等を通して、その航海の事情から一切の儀礼及び琉球国の国情等についても記録し、その使録とし、後世の封使等の指標に供するのを慣例とした21。
中国と琉球との境界線は、赤尾嶼と久米島との間にあるという主張の根拠として、冊封使録の記述がしばしば援用される。
例えば、久米島について、『使琉球録』（1534年渡琉）では、「乃チ琉球ニ属スル者ナリ」、『中山伝信録』（1719年渡琉）では、「琉球西南方界上鎮山22」と述べられている23。また、『重編使琉球録』（1561年渡琉）には「赤嶼ハ琉球地方ヲ界スル山ナリ」、『使琉球雑録』（1683年渡琉）には、赤尾嶼と久米島との間にある「郊」の意味について「中外ノ界ナリ」との説明もある24。
しかし、これらの記述から明確に読み取れるのは、久米島が琉球に属することのみであり、赤尾嶼の帰属については何ら述べられていない。尖閣諸島は、福州と那覇のほぼ中間地点に位置し、航路目標として有用であったことなどから、冊封使は、尖閣諸島を中国の領土と意識して、久米島からは琉球領に属すると記述したのではなく、同諸島を航路の目標として記述したと解すべきであると反論される25。
また、『使琉球雑録』の「郊」や「中外の界」とは、冊封船の航路を横切って流れる黒潮の存在や当時の海上信仰を考えれば、国の内外の堺という意味ではなく、水域あるいは海流の内外の意に解した方が、より妥当であるとの指摘もある26。
(2) 琉球36島
中国は、1879年の琉球の帰属に関する日清交渉において、琉球国の版図、いわゆる琉球36島に尖閣諸島が含まれていないことを、日清双方が認めているという27。
琉球36島は、人居の地であることと、首里王庁への貢納義務を負っていることが条件であり、これらの条件を満たした島嶼のみが王府領と明記された28。確かに、このような条件を満たしていない尖閣諸島は、琉球36島に含まれていなかった。しかし、同諸島が、明・清代の福建省、あるいは台湾省の行政範囲にも含まれていなかったのは、先述の通りであって、琉球36島に含まれていないことが、直ちに尖閣諸島の中国への帰属を意味するものではない。

http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/issue/0565.pdf#search='尖閣諸島の帰属'