農援隊コミュの地権者

耕作放棄地等迷惑条例の制定に関して　３

戦後の一時期、農地解放令と均分相続の施行で、小作農から、大量の自作農を生み出し、更なる均分相続で、地権者を増やしてしまった。

それで、農業が活性化したかというと、逆に、経営規模を縮小して、農業世帯主の高齢化と後継者不足を誘発し、耕作放棄地が続出しているように、日本の農業を壊滅的な状況に追い込んでしまったのである。

そして、農業人口が２０％を割り、６０歳以上の農業世帯主が６０％をこすようになり、独立国に必要な食料自給率７０％を大きく割り込み、カロリーベースに偽装しても４０％そこそこで、国民総生産に占める農産物の割合を約１％に下落させてしまった。

しかも、旬や身土不二とか地産地消を無視した、無知な食べ方、つまり、冬季に南方産の果物・果菜・葉菜などを食べる悪習慣を誘発して、国民の８０％が低体温、６０％が肥満がらみの生活習慣病になって、国民の年間医療費が３４兆円規模で推移するようになっている。

そこで、ジャングルのようになっている、耕作放棄地の売却・交換・自治体に奉還を誘発し、地権者の数を減らして、農業の経営規模を拡大したり・帰農・ユーターン・新規就農を促進しながら、敗戦後の一時期のように流動性雇用を増大させたり、食料自給率を高めたり、医療費を半減することを考えなければならない。

今後、日本の農業を活性化し、国民を健康にするには、可能な限り地権者を少なくして、経営規模の拡大と、農業世帯主の若返りを図らなければならない。

仙人は、学生の頃（１９６７年５月）に自転車で欧州を縦断中、雨宿りに、デンマークの農家に立ち寄って泊めてもらい、それが縁で、縦断後、８月と１２月の二度訪問し、２軒の農家で、あわせて６０日ほどアルバイトをしたことがある。

２軒の農家の耕作地をあわせると、仙人が育った集落（当時２２０余世帯：現在１０１世帯→半分ほどが耕作放棄地？）ほどの広さがあった。

それどころか、パリ郊外に建設したドゴール空港は、コンコルドが離着陸できる４２１５ｍ・４２００ｍと２７００ｍ・２７００ｍの４本の滑走路があるが、７～８軒の農家が立ち退くとできたという。

ところで、今、政治課題になっている、普天間米軍基地には２７００ｍの滑走路があるが、９０％が私有地で、地権者が６９１３人いるそうな。

成田空港は、立案・建設・開港して６０年以上になるが、用地の買収が終了しておらず、反対運動の一環としてとられた「一坪地主運動」の余波で、買収予定地の地権者が推定１１０３人おり、買収が何時完了するかわからない。そのため、アジアのハブ空港はソールや香港に奪われている。その経済的・文化的な損失は図りしれない。