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農援隊コミュのコーシャ認定

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コーシャ食品をご存じだろうか。

コーシャとは、ヘブライ語で「ふさわしい」とか「適正な」という意味で、ユダヤ教の食事に関する「カシュルート(食事規定)」に即した適正食品をコーシャ食品と呼んでいる。

これが近年、欧米で最先端のダイエット食品として注目を浴びているのだ。

ユダヤ教では豚肉、貝類、甲殻類、ウロコのない魚などを食べることが戒律で厳しく禁じられている。動物性油脂も駄目で、一般食製品がコーシャ食品として認定を受けるには、ユダヤ教認証団体から派遣された聖職者「ラビ」の検査を受ける必要がある。

ところで、2013年10月9日、イオンは、同グループ店舗で販売していた弁当に国産米と偽った中国産米が混入されていたと報じた「週刊文春」(文藝春秋)に「事実に反し当社の信用を著しく毀損する内容」と反論し、当該雑誌の販売中止と回収、謝罪を求めた。

このイオンの抗議に対し、文春側は公式サイト上で「販売中止は読者の知る権利、報道の自由を失わしめ、誠に遺憾です。当該記事は事実です」とコメントしている。

ところが、限りなく黒い疑惑がある、イオンで販売している弁当が 「Kosher(食事規定)認定」をうけておれば、この種の疑惑は発生しない。

Kosherの食事規定は、旧約聖書(レビ記)の中に記載された、食する事を禁止されている食材及び調理方法で、現在でも、多くのユダヤ教徒・キリスト教徒・健康志向の富裕層が、この規定を守り、実践している。


そして、国際的に、品質管理の面で確固たる信頼を得ている。今後、食品産業が海外展開を考える場合に無視できないのが、Kosher認定である。

例えば、次の会社のように、アメリカで事業展開している食品会社は、沿革史に、必ず、Kosher認定を掲げている(6段目、最後から2段目)。

日系アメリカ人の歴史を研究していた、仙人は、創業者と面識があった。ところが、この会社を国際的に飛躍させたのは、養子の二代目である。
http://uppercrustent.com/history.asp

この組織に登録される為には、製造工場の検査から 作業工程、その他、ありとあらゆるさまざ まな検査をクリアしなければならない。だから、この組織に登録された原料を使って作られた製品は、製造元が確定されていることとなるので、品質が確かという証となる。

コーシャ食品は、ラードやバターといった動物性油を禁じているので、ダイエットに向いている。

肉類と乳製品の“食べ合わせ”も禁じている。なにしろ、これらを一緒に食べると高エネルギーで血糖値が急激に上昇し、体脂肪になりやすいので、避けるのは理にかなっている。

コーシャ食品は高タンパク低カロリーの食材、食品が多く、普通の魚、野菜、果物はOKだから、理想的なダイエット食品といえます


日本でのKosher認定は、ユダヤ教ルバビッチ派のラビ:ビンヨミン・エドリーの指導・管理の下、世界に通用するKosher認定のフローを確立している。

参考:【日本のKosher】
http://kosherjapan.com/index.php?FrontPage

コメント(2)

「Kosher(食事規定)認定」の手段を利用して、マイミクの麹屋三代さんは、「家畜の密飼いをしている業者に麹菌(健康な家畜を育てながら、飼料を20%削減できる)を売らない」という強行姿勢をてこにして、日本に限らず、世界の畜産業界や消費者の不健康な肥満体質を改善できるようになるかも知れない。

そのヒントは、次の記事による。

以下転載。

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iPhone下請けで…名だたる日本企業が“アップルのカモ”に!・・・・・web女性自身

「スマホやタブレットは、巨象・アップルが君臨する世界。シャープは自らアップルの下請けメーカーになる道を選んだんです」 と話すのは、『アップル帝国の正体』(文藝春秋刊)の共著者であるジャーナリストの後藤直義氏。下請けとはアップルの奴隷になることを意味しているという。

かつて、シャープ亀山工場(三重県)で生産された液晶テレビ『アクオス』は、工場名がブランドになるほどの人気を得ていた。だが、いまや亀山工場はアップルの専用工場になっている。アップルから毎月送られてくる生産計画をもとに、ひたすらiPhone向けの液晶パネルを作っては、本体を組み立てる中国に輸出しているのだ。

「アップルは約1千億円を亀山工場に出資し、独占供給契約を結んでいます。工場内の製造装置には緑色のリンゴ型のシールが貼ってあり、そこには『アップルの固定資産』と英語で書かれています。第1工場と第2工場を結ぶ廊下にはアップル社員専用の部屋があり、シャープの社員はその前を通ることさえ禁止されています」(後藤氏)

亀山工場は月産720万台の生産能力がある。いくら下請けでも、工場がフル稼働していれば、シャープにとってはありがたい。しかし、問題は発注が突如として止まるときだと後藤氏は語る。

「今年初め、アップルからの注文が半減し、工場の生産ラインは“空っぽ”になってしまいました。独占契約だから、アップルから注文が来なければ、何も作ることができない。残るのは毎月100億円近い人件費や設備維持コストだけ。もちろんそれを負担するのはシャープです」

アップルの下請けと化した日本企業はシャープだけではない。’12年、アップルはそれまで秘密としてきた部品供給企業の一覧を初めて公表した。ソニー、パナソニック、シャープ、東芝、村田製作所、TDK、京セラ、日東電工、ローム……そこには名だたる日本企業31社の名が並んでいた。それらの工場にはアップルの専門家が入りこみ、調達先や工程ごとの所要時間などを徹底調査していく。こうしてアップルは製造原価を正確に割り出し、シビアなコスト削減を要求してくるのだ。

去年夏、日本で初めての“アップル倒産”が起きた。神奈川県大和市の電子部品開発メーカー・シコーである。同社は小型モーターの開発力に定評があり、携帯電話のマナーモード用の小型モーターも同社が開発した。そんなシコーが、スマホ向けに新開発したのが自動焦点用モーターだった。これがあれば、カメラのピントが簡単にくっきりと合う。この技術がアップルの目にとまり、iPhone用に生産することになった。シコーは開発費をつぎ込み、生産能力も拡充したが、ある日突然、アップルからの注文がゼロになった。納期はきちんと守ってきたが、財務内容の悪さをチェックされ、ライバル企業に鞍替えされたのだ。売上高の50%以上をアップルに依存してきたシコーは、85億円の負債を抱えて倒産した。

「これは他人事ではありません。日本のメーカーはアップル依存症になっている。でも、日本企業がアップルへの依存度を高めれば高めるほど、アップルに切り捨てられたときの影響は大きいんです」(後藤氏)

かつて日本のものづくりは世界を圧倒していた。だが、いまの日本企業は下請けとしてしか生きていけない。青色発光ダイオードを発明し、米カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授に転身した中村修二氏は、このような有様になった理由を「日本企業がグローバル化していないからです。日本で作って日本で商売するという発想から抜けられない」と嘆く。
内向きのビジネスを続けてきた日本企業は、アップルに食い散らかされて終わってしまうのかーー。

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