外国人参政権に賛成します！コミュの【論点】何故賛成派がサイレントマジョリティ化しているのか？

数値よりもまず、一行目の「永住外国人に地方選挙で投票する権利を与えることに賛成する人」という点に注目しました。
やはり（被選挙権と選挙権が混合された）「参政権」という曖昧な表現ではなく、紙面には「投票権」を誰にでもわかるように銘打っています。
よくネット右翼なる方たちが問題としている「参政権」の前提が根底から間違っているため、権利が混合された「参政権」という単語に引っかかった面々がいわゆる「ネット右翼」となって反対派に回るのだと思います。
当方も、このコミュニティ内においては「賛成派」の側に立ってディベートしたいと考えてはおりますが、「被選挙権」の問題については当方が「反対派」にまわる可能性が大いにあるということです。

つまり世論での「投票権」のみの調査ではこのような結果になりましたが、「被選挙権を含む参政権」なら違う結果になる可能性が非常に高いということになります。

逆を言えば、「投票権」のみのサイトやコミュニティが増えて閲覧者にその存在が認知されたとしたら、現状のネット世論が一変するかもしれないという可能性もあるということです。

あくまでこの数値が（たとえランダムとはいえ）全国の平均値と差が無ければ、という推察ではありますが、非常に興味深い記事ですね。

言葉の定義の誤解によって反対派へ組している方々が多いということですね。

wikipediaの定義でさえ以下のようになっています。。。
(※2010年2月14日現在)

----------------------------------------------------------
「外国人参政権（がいこくじんさんせいけん）とは、
　その国の国籍を有しない外国人に付与される参政権を指す。」
----------------------------------------------------------

"参政権"へのリンクをたどると・・・

------------------------------------------------------------
参政権（さんせいけん）とは、政治に参加する権利の総称をいう。
市民権のひとつ。
選挙権がその代表的なものであるが、
この他に被選挙権、公務就任権、罷免権などがこれに含まれる。
------------------------------------------------------------

賛成派、反対派双方が定義を同じくし、
同じ土俵で議論することが必要ですね。

> ropittoさん
仰る通りだと思います。
それ故にこのトピックが立てられる前から、「参政権」という言葉につて考えるトピックを立てることを試みてはみましたが、まだどなたからも書き込みがありません。
ぜひコミニティーの責任者である管理人さんからも、この定義について如何にお考えなのかお聴かせいただきたく存じます。
定義によっては、コミニティーのありようにも関わってくるのではと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

>1

「投票権」としても、すでに在住外国人の住民投票権は多くの自治体で
認められており、実際に施行されていますので。。。
http://www.mindan.org/sidemenu/sm_sansei28.php
http://www.gcnet.at/residence/jumin-tohyoken.htm
（この点を反対派がなぜ言及しないのかが不思議でならない）

言葉としては「選挙権」「選挙での投票権」がよいでしょうか。

トピ主さんのこの提題のご指摘は、ミクシィの他のテーマでもよく
見られる現象で、
インターネットの情報だけを頼りにしている「常連」の方々は、
かなり狭い範囲の情報を互いに共有し合い、互いの確信を深化させて
しまうというネット特有の罠（いわゆるネット世論）に陥って、
現実の世論とますます遠ざかってしまう傾向が見られます。

よい例が昨年の政権交代の直前のミクシィ上での主張群でした。
ミクシィ上の論者の間では過半数が「自民党支持」で「民主党は負ける」と
述べられていたのに対し、実際は大差がつきました。

ある意味ではネットの世界は「歪められた」世界であり、現実を是としない
不満のある人々の逃げ場所になっているのかもしれません。
（もちろんそういう人ばかりではありませんが）

私たちも自戒の念を込めて、ネット世論中毒にならないようにリテラシーを
深めるべきだと思いました。

ropittoさんの日記から飛んで参りました。

■新聞社による世論調査の信憑性について
朝日新聞の世論調査（2010年1月）の結果については、回答者2,182人中賛成60％、反対29％となっています。
産経新聞の世論調査（2009年8月）では、回答者18,455人中、95％が外国人参政権に反対という結果になっています。

※各新聞社によって社説も、読者層の思想も、世論調査の方法も、回答人数も極端に差がある。
　よって朝日新聞のみを根拠に「リアル世論」とするには信頼性に無理があると考えます。
　購読者数は圧倒的に朝日新聞の方が勝っていますが、それを補うかのように産経新聞の調査の回答者数は約10倍。
　ご承知の通り、一部の方は「産経＝右翼」「朝日＝左翼」と捉えている方もいらっしゃいますし、どちらか一方を持って「リアル世論」の根拠とするには公平性に欠けるのでは・・・と。



トピずれの様なコメントで恐縮ですが、ropittoさんの日記から誘導された都合でこちらに書かせて頂きました。

>6
まっしーさん

他の新聞と異なり、産経新聞は連日、外国人参政権に批判的な記事やコラムを
垂れ流していますので、読者層も当然そういう見解になるのもある意味
致し方ないと思います。

政権交代が行われた昨夏前後以降の産経新聞の偏向報道の在り方を問うべきでしょう。
マスコミというのは賛成・反対意見を公平に取り上げることが客観的報道の
ための基本姿勢ですから。

> エコロさん

素人ですが、言わせてください

このトピの朝日の報道事態が間違いだと…

そして、産経も偏向になってるかもしれませんが、それ以上に、よその国を持ち上げ、自国を過剰に卑下する報道の方が問題だと思いますけどね…って言うか、衆院選前のマスコミの偏向・誘導報道ひどいですよね勝手に日本に罪をつくったりもする報道もあるし…まぁ本当の所ははっきりしないので、どうかわかりませんが…どっちにしても、国民が悪名と金を負担しないといけないんですよね
ネット世論は確かに、閉鎖的な感じがします。そして、その世論は一般的ではないと思いますが、リアルはどうでしょうか？どの情報にも、取材した人の主観がはいりがちです。

ネットの書き込みが、全ての意見ではないと思いますが、右の人の話しも左の人の話しも、公式の情報もあります。

情報をバランス良く取り入れて、自分の考えを持つ事が大事で、世論はあくまで目安ですよね

現在、外国人の参政権を認めている自治体の話をしないのは、排外じゃないからですよ。俺のまわりにも外国人は沢山います。ただ、国が法律で付与すると、これからの民族感情はもっと悪化しますよね 今でさえ日本人には、住みにくい国なのに…

他のトピで憲法解釈をしていてエコロさん凄い人と思ったのに…

わかっていて書き込みしたのかな〜
だとしたら、ネトウヨサヨや工作員の類とかわらんような


あと、言葉汚くてスミマセン！モバイラーなのでかきにくいです。ショックを受けながら懸命に書きました

>9

朝日も毎日も比較的ニュートラルな読者が多いので、２：１程度の割合は
妥当だとみています。
その調査結果が「間違いである」という根拠はどこにありますか。
⇒情報操作（捏造）という意味？


>ただ、国が法律で付与すると、これからの民族感情はもっと悪化しますよね

こうした主張を根拠にする反対派の人々が多いことも知っています。
それがおかしいのは、

１）自分たちが当事者でありながら、認められればさらに事態が悪くなる
　　と第三者（他人事）のように予測を立てていること

２）現時点で「外国人」との民族対立感情による軋轢や摩擦が表面化している
　　現象はないこと
　　（そもそも日本人に統一的な民族感情が見られない）

３）国民の「感情悪化」を理由に法律が認められないのであれば、
　　国民に負担を強いるあらゆる法律や制度が「感情悪化」を理由に
　　廃止せざるをえなくなってしまうこと
　　（増税、保険料負担増、教育費、医療費負担その他）

４）今回の問題はマイノリティの権利をどうするかという問題であり、
　　外国人一般に特権を与えるという話ではないこと

５）日本は欧米やインドのような多文化社会ではなく、今回対象となって
　　いる永住外国人は人口全体の0.007%に過ぎず、国家を危険に導く
　　ような（意図をもった）権力集団でも組織でもないこと

６）権利付与の結果が実際にどこでどの程度の悪影響を及ぼすのかという
　　想定がいずれも極論ばかりで、何ら具体的根拠を欠くこと

　
それよりも近未来的に海外からの「移民」を大量に受け入れるかどうかという
段階になって、初めて焦点化されるべき政策だといえます。

ですので国籍法や移民法をどうするのか、という問題と本来はセットで考える
べきだと思います。

＞それよりも近未来的に海外からの「移民」を大量に受け入れるかどうかという
段階になって、初めて焦点化されるべき政策だといえます。
ですので国籍法や移民法をどうするのか、という問題と本来はセットで考える
べきだと思います。

まったくその通りであると思います。このようなお考えでありながら、なぜ賛成なのですか？反対派の妄信的な説の蔓延するネットに一石を投じる意味で、便宜上賛成という立場をとっていらっしゃるのでしょうか？

> エコロさん

>他の新聞と異なり、産経新聞は連日、外国人参政権に批判的な記事やコラムを
>垂れ流していますので、読者層も当然そういう見解になるのもある意味
>致し方ないと思います。

主観ですね。
別の人の主観では、朝日新聞は極左思想だと言う方もいらっしゃいます。
産経新聞も極右思想だと言う方もいらっしゃいます。

>12

主観ではなく、記述内容やデータをもとに分析しています。
朝日新聞は数十年前は体制批判的な記事が多く左翼的論調と指摘されて
いましたが、今ではすっかり体制寄りで、記事に思想性はありません。
毎日、日経、読売もほぼ同様です。

産経新聞だけは、以前から与党自民党の批判は一切書かないことで有名
ですが、とりわけ昨年の衆院選前から論調は民主党批判ばかりで、
政権交代した後も一方的に政権与党の批判のみ、
外国からの要望や批判に対しては徹底した批判的論調しか支持していません。
（コラムを読めばわかります）
挙句の果てに２ちゃんねるで話題になっているネタなども載せている始末。

コラムでもせめて、賛成・反対の両意見を併記して読者に比較させるのが
公正中立というべきメディアのあるべき態度であるのに、これでは
ただの外国バッシング、日本の自己正当化に過ぎません。

【参考】

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100127/stt1001271210005-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100220/plc1002200240001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100214/stt1002142358011-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100219/plc1002190026002-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100219/plc1002190023001-n1.htm

こんな偏向記事ばかり連日読むと、それは読者の大勢も「反対」になりますよ（笑）
一種の「洗脳」ですね。

第一下記の【主張】のタイトルだけを見てもその偏向ぶりが明らか。
http://sankei.jp.msn.com/column/1521/clm1521-t.htm

いくら言論・報道の自由だとはいえ、大手新聞がこんな特定の偏狭な価値観で
正々堂々と書き続けて良いんでしょうか？
あまりにも態度が幼稚すぎると思いませんか？

>11
>まったくその通りであると思います。このようなお考えでありながら、
>なぜ賛成なのですか？

参政権は歴史的に一般市民が権力者から勝ち取った基本的人権であり、
議論する必要もなくすべての個人に与えられるべきものです。
http://kotobank.jp/word/%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E7%9A%84%E4%BA%BA%E6%A8%A9
http://www.jinken-online.com/main/basic.html

地方参政権については住民票があることが条件ですが、永住外国人の方自身の
住民票は他国に移住しない限りは一生日本にあり、先祖の祖国にはありません。
つまり、彼らは地方選挙権を奪われていることになるため、生まれながら一定の
権利を制限されていることになります。

また永住外国人は移民・難民ではなく、あくまで日本に定住するマイノリティ
です。アイヌや沖縄の先住民族と同様、マイノリティの人権をどう扱うか
という政治的テーマですので、混同されるべきではありません。

ただご指摘のとおり、
今後「永住外国人」ではなく、大量移民を受け入れるという目的のため、
移民法や国籍法の改定を想定して移民や難民も含めた「定住外国人」
あるいは「外国人一般」に地方選挙権を与えるという流れに持っていこうと
する意図があるならば、それには慎重になるべきだというのが私の立場です。

今回は少なくとも対象者が「外国人一般」でもなく「定住外国人」でも
なく「国政選挙への参加」でもないわけですから、それだけで大反対する
理由が見当たりません。

もしかしたら「外国人全員に選挙権を与える法案だ」と勘違いされている
方が多いのではないでしょうか？

> エコロさん

こんばんは〜
私はモバイラーなので、今は提示が難しいです。スミマセン
しかし、ヤフーニュースには、問題の世論調査と一緒に、この調査は、実は沖縄県名護市で取った世論調査報告書で…と一ヶ月くらい掲載されていました。

それが、独り歩きしてるのでは…と

民族感情はあやまりで、民族の対立感情が正しかったです。スミマセン

現実に俺は、韓国人や中国人って何様なのって思い始めています。そんな人が増えていますソースもあげたいが、今は環境が無く…

世間には政治に関心ある人・無い人いると思いますが、その中で政治に関心ある人がネットを閲覧したとして、なぜ右よりの意見が強いのでしょうか？日教組教育のおかげで左のよりの考えが主流の日本人なのに…(私は沖縄県出身なので土地柄強く感じます)
それは、極論とはいえ、外国人参政権は国家を揺るがす危険な法案だからではないでしょうか？

しかも、多くの問題があり、しっかりとした議論がなされているかもわからないのに、強力に推進しますとか言っています…

取り敢えずストップと声をあげるのは、間違っていますか？

私は、無知な素人です。私が知らないことで、あなたの言う事も正しい所もあるのでしょう。(勿論これからも時間の許す限り学び、情報は集めていきますが)

もしかしたら、グローバル化が進み50年後くらいにアジア諸国の価値観や物価の差が近づき、国籍がしがらみになり始めたときに出てくる話なら何となくわかりますが…

国籍法や移民法は、もっと国防の根幹にあると思うのですが…だって、この法律がある程度しっかりしていないと、外国人もないですよね

飛躍しすぎですよね

外国人参政権なんてって考えてしまいます。

特例はあってもいいですが、国で認めるなんて

答えになってない部分もあると思います。スミマセン携帯だと質問見ながら、書けないので、こんな感じになってしまいました。

>13
勘違いして欲しくないのですが、あなたの産経に対する感想に異を唱えている訳ではありません。

ご自身の主張に、あなたの仰るところの「偏向ぶり」がありませんか？無理はありませんか？
「それを言うなら・・・」の類のような反論が出そうじゃないですか？

例えばポン。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E6%97%A5%E6%96%B0%E8%81%9E%E7%A4%BE%E5%93%A12%E3%81%A1%E3%82%83%E3%82%93%E3%81%AD%E3%82%8B%E5%B7%AE%E5%88%A5%E8%A1%A8%E7%8F%BE%E6%9B%B8%E8%BE%BC%E4%BA%8B%E4%BB%B6

これを根拠に反論されたらどう返すのでしょう。
まぁ論点はここではないので、お答えなんて別にどうでもいいですが。

分析した結果を元にしているのなら、それは偏向とは呼ばないのかもしれません。
しかし、残念ながらわたしたちはあなたの頭の中を覗けません。
分析した結果を提示して、それが客観的かつ信憑性のあるものだと判断した方々は、きっとあなたの主張を支持してくださることでしょう。

今回の例で言うと、「朝日新聞が偏向ではない」根拠も併せて提示して頂きたかったです。


さて、僕の主張は朝日新聞のみの世論調査を取り上げて「リアル世論」とするには、公平性の観点から無理があるのでは？です。


切り口なんていくらでもあります。

・もしかしたら朝日の回答者の中に、産経の読者がいたかもしれない。逆も同じ。そこらの町の歩行者を対象にしたのかもしれないし、新聞の読者から選んだのかもしれない。でもはっきりしたことは分からない。なぜなら調査方法が不明だから。

・もしかしたら回答者の中に、いわゆるネトウヨがいたかもしれない。これでは純な意味でのリアル世論とは呼べない。

・各メディアの反応も様々
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%8F%82%E6%94%BF%E6%A8%A9#.E4.B8.96.E8.AB.96.E8.AA.BF.E6.9F.BB

【読売新聞社説】（2009年12月15日）
「（永住外国人に地方参政権を認めれば）北朝鮮、韓国、中国などが自国出身の永住外国人を通じて、日本政府の方針と異なる主張を地方から浸透させるため、影響力を行使する余地が生まれる」とし、「憲法の規定、国のあり方、双方の観点から問題がある」

【神奈川県選挙管理委員会】
神奈川県選挙管理委員会が実施したアンケートでは「国内在住の日本国籍を有していない人（外国人）は、地方公共団体の議員や長の選挙権（投票する権利）がありませんが、どう思いますか」の質問に対し、「選挙権は日本国民の権利とされているので、今のままでよい」50.1％、「地方公共団体の議員や長の選挙権を外国人にも認めるべきである」27.3％となった

【日本テレビ】
日本テレビが 579人から回答を受けた「鳩山内閣は、外国籍のまま日本に永住する権利を持っている91万人に対して、知事や市議会議員などの地方選挙で投票する権利を認める法律案を、いまの国会に提出する方向です。あなたは、これを支持しますか、支持しませんか？」との質問に対しては、支持する40.8％、支持しない 41.5％、わからない、答えない17.8％となった。



持論を言わせて頂ければ、「リアル世論なるものを得られるような時代ではない」です。


去年の広告費収入が新聞＜ネットとなったことはご存じかと思います。
日経新聞社も国内の業界では初めてとなる「ネット新聞の有料化」に今春から踏み切ります。

どんどんメディアがネットへ進出している。
今時、「リアル世論」と「ネット世論」を対比させようなんて無理があるとは思いませんか？


最後にwikipediaから以下の一文を引用して終わります。
--
「サイレント・マジョリティ」とされる人々自身が公の場で広く発言することは稀であるため、しばしば、客観的な根拠なしに「サイレント・マジョリティは自分たちを支持している」という主張がなされる事が起きる。時には「しかし、サイレントマジョリティの存在を考えると…」等と、自己の主張が明らかに社会の中で少数派なのにもかかわらず、あえて少数意見を極端に重視する言い訳に利用されることすらある。
--

>16

>これを根拠に反論されたらどう返すのでしょう。

私が批判しているのは、大の大手新聞が２ちゃんねるのような根拠のない落書き
をソースに記事を作成していることであり、自分の耳と目で確かめて客観的に
取材報道をしないことです。

そこまで新聞記者は落ちぶれたか、という現状を言っているわけです。

>「朝日新聞が偏向ではない」根拠も併せて提示して頂きたかったです。

たとえば（今回のテーマに限って言えば）
賛成と反対の両方の意見があるソースを記事にしていることです。

http://mytown.asahi.com/yamanashi/news.php?k_id=20000001003030004
http://www.asahi.com/politics/update/1107/TKY200911070260.html
http://www.asahi.com/politics/update/1110/TKY200911090373.html
http://www.asahi.com/politics/update/1105/TKY200911050395.html

>さて、僕の主張は朝日新聞のみの世論調査を取り上げて「リアル世論」とするには、

それはそのとおりですが、以下の調査結果はこちらには誰も挙げていなかったようです。

◆賛成５９％、反対３１％　民主、公明層で高い支持−−本社世論調査
（毎日新聞）
http://blog.livedoor.jp/video_news/archives/1221152.html

上記は朝日とほぼ同じ結果です。　

◆ＦＮＮ世論調査（Ｑ８のＥ）＝賛成５３％、反対３４％
http://www.fnn-news.com/archives/yoron/inquiry091123.html

これも朝日や毎日と近似値が出ています。
以上は２００９年１１月の時点での調査結果。

もちろんいつの時点か、にもよるわけですが、
ただこの問題のように賛否両論分かれる問題で、産経のように全国調査結果で
９割以上が一方を支持というデータは極端で（余程の根拠や世論が明確でない限り）
信憑性に欠けると思います。


>切り口なんていくらでもあります。

ですから、それらのソースや情報があるかないかではなく、
そのうちのどういう点が信頼でき、疑えるのか、自分の目で分析して
結論を出すのが「メディア・リテラシー」というものでしょう。


たとえば母集団は全国規模で無作為抽出で数が多いほど平均的な値に近づきます。
あとは誘導的な質問になっていないかということのチェックです。
http://www.uraken.net/zatsugaku/zatsugaku_34.html

たとえば以下の神奈川選管のアンケートは、不要なまえがきと項目の並べ方が
見事に「誘導質問」になっています。ですから信頼できません。

http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/senkan/enquete/3_11.html

ＮＨＫのような全国放送ではなく、ネット上の特定サイト情報のように
購読者層が少なく、しかも特定の支持層に偏っているとか、２ちゃんねるの
ような反外国人的世論が集中するようなソースは世論の平均値が極めて得にくく
なります。

それを第三者がみてどの程度説得力があるかどうか根拠を考えて総合的に
判断する、それ以上のことはできません。

貴方もそのソースの主張が信頼に足る「根拠」を示せばよいわけですから。

まっしー様

　>持論を言わせて頂ければ、「リアル世論なるものを得られるような時代ではない」です。

　この点私も同意なんです。
　存在する"はず"の「世論の実態」を把握することが非常に難しいと。
　「選挙」は実態を伴い、母集団も信頼できるものですが、
　個別の問題のみが判断材料というわけではないのでこれもあてはまらないんですよね。
　(先の衆院選では民主党マニフェストにも記載されなかったわけですし。)

>ropittoさん

wikipediaから拾ってきたもので恐縮ですが・・・
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E8%AB%96%E8%AA%BF%E6%9F%BB#.E3.82.AE.E3.83.A3.E3.83.A9.E3.83.83.E3.83.97.E8.AA.BF.E6.9F.BB
--
ギャラップ調査

代表的世論調査としてギャラップ調査が挙げられる。ギャラップ調査とは、商業的世論調査機関であるアメリカ世論調査所 (American Institute of Public Opinion) ギャラップ社 (Gallup Organization) が行う世論調査の総称である。調査は大統領選挙の予想が特に有名である。
（以下略）
--

こんな感じの、中立性の高い調査機関が日本にもあれば良いのですがね・・・。