[mixi]【ニュース】 - 外国人参政権に賛成します！

[1] mixiユーザー 11月22日 10:59

http://www.nikkei.com
外国人参政権、公明が意欲　尖閣が影、機運は低く
2010/11/22　0:20

　韓国訪問中の公明党の山口那津男代表は22日、李明博（イ・ミョンバク）大統領と会談し、永住外国人に地方参政権を付与する法案の成立に向けて努力する意向を伝える。参院で野党が多数を握る逆転国会で、高まる存在感もテコに各党合意に道筋をつけたい考えだ。だが、民主党内でも慎重論が根強く、早期成立の機運は高まっていない。

　山口氏は21日、ソウル市内で同行記者団に「公明党は一貫して問題解決に努力する意志を伝える。大統領の意向を踏まえて今後の対応も意見交換したい」と外国人参政権問題への意欲を強調した。公明党は支持母体の創価学会が同問題を訴えてきた経緯もあり、過去５回、法案を国会に提出したが、自民党の反対もあり実現できなかった。

　７月の参院選の結果、公明党は国会でキャスチングボートを握ったとはいえ、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件やロシア大統領の北方領土訪問などで世論が内向き傾向になることへの懸念もある。民主党の岡田克也幹事長も「連立パートナーの問題もあり厳しい状況だ」とし、法案に反対する国民新党への配慮などから早期成立は難しいとの考えだ。（ソウル＝地曳航也）

[2] mixiユーザー 11月22日 11:13

自民党、民主党は賛成派反対派が分かれていますが、
公明党は党内一致のようです。

単純に考えますが、もし選挙において自民・民主の票が
拮抗することになれば、主導権は第3の党である公明党にあることになります。
そのとき、どちらの党に連立するにせよ、外国人参政権の実現推進を
連立の条件とすることができれば、かなりの前進ですね。

外国人参政権の実現を望む国民としては、
自民党あるいは民主党の一人勝ち状態は避け、
なんとか公明党にキャスティングボードを握らせるといいかもしれません。

選挙前になると、ポスティングや街宣の準備で忙しくなります。
ビラ原稿を考える際も上記のような(実際はもっと複雑ですが)政治力学に基づき、
一致団結して達成できるようにするため、試行錯誤で大変です。

[3] mixiユーザー 11月25日 14:20

外国人参政権「努力する」…公明・山口代表が韓国大統領に約束
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1124&f=politics_1124_008.shtml

　　公明党の山口那津男代表は22日、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領と
ソウルの青瓦台（大統領府）で会談した。
大統領府の金姫廷（キム・ヒジョン）報道官は、在日韓国人の地方参政権などについて
公明党の意志を再確認する場だったと説明した。

　李大統領は会談で、公明党は伝統的に「親韓政策」を続けており、
大きな関心を持って見守っていると発言。山口代表は、永住外国人に
地方参政権を付与する法案の成立について「公明党の公約なので努力する」と答えた。

　山口代表は、日本政府が保管していた朝鮮王朝由来の文化財を、韓国側に引き渡すことついては、
「国会で全会一致で承認されければならない」と述べ、党として積極的に取り組む考えを示した。

　　山口代表は、11月に開催した主要20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（サミット）にも触れ、
韓国は議長国として強いリーダーシップを示したと述べた。
ベトナムで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の会議では、
日本と中国の両国首脳を韓国が仲裁したことにも触れ、日本の政界で、
「韓国の度量は大きい」と評価する声が出たと説明した。（編集担当：新川悠）

[5] mixiユーザー 12月06日 23:23

国民新党の存在感低下を示す郵政法案　ねじれ続く限り成立は困難
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20101206/plt1012061529003-n1.htm

　臨時国会は延長なしで３日に閉会した。郵政法案は審議されないまま継続審議となった。国民新党は会期延長や審議入りを求めてきたが、民主党は応じなかった。与党の一員としての存在感がなくなっている。

　もともと国民新党は、２００５年に郵政民営化反対のために自民党から分かれてできた政党だ。郵政民営化反対では、国民新党と民主党に当初若干の温度差があったが、民主党は政権交代のために国民新党と共同歩調をとってきた。

　０７年７月の参院選後、民主党は、躍進したものの参院での過半数を獲得できなかった。しかし、国民新党と社民党ととともに、与野党の逆転を果たして参院の主導権を握った。

　民主党は、国民新党と社民党の協力なしでは参院での影響力を行使できなかったために、国民新党の存在感は大きかった。その後、小沢一郎氏が民主党代表の時には政権交代のために郵政票がほしくて連携を強化する動きもあった。

　昨年８月の総選挙で民主党は圧勝し衆院の過半数の議席を得る一方で、国民新党は選挙前の４議席を維持できず３議席にとどまった。このため、国民新党の与党内における影響力低下が懸念されたが、参院で国民新党なしでは民主党は力を発揮できないので、依然として国民新党は影響力を維持できた。

　亀井静香代表の個人的なキャラクターもあり、郵政株式凍結法の成立や日本郵政での経営陣の総入れ替えなどで、国民新党はかなりの存在感であった。

　しかし、今年７月の参院選では、民主党が大きく議席を減らす中で、国民新党も議席を獲得できないという大敗だった。その結果、前回０７年の参院選と全く逆の立場であるが、参院で与野党が逆転し、完全なねじれ国会となった。このため、与党が法案を参院で通せなくなり、うまく力を発揮できない。その中で国民新党の存在感はほとんどなくなった。

　先の参院選で国民新党は、「郵政改革＝郵政民営化反対」を唱えるとともに、外国人参政権反対を掲げた。これは民主党の政策に反するもので、国民新党の影響力低下をより加速させた。

　さらに、郵政民営化反対でも、民主党内で後ろ盾となっていた小沢一郎氏の影響力が低下したため、それほど熱心ではなくなった。

　特に、昨年の日本郵政経営陣の総入れ替えを国民新党が強引に進めた結果、天下り批判を受け、その後の民主党凋落の一因にもなったことから、民主党は国会審議を避けたい向きもある。郵政法案は継続審議になったが、ねじれ国会など今の状況が変わらない限りその成立は困難だ。（嘉悦大教授、元内閣参事官・高橋洋一）

[6] mixiユーザー 12月06日 23:26

　ニュースのとおり、国民新党は国会での存在意義を失っています。
また同党は外国人参政権にも明確に反対の立場をとっているため、
我々賛成派にとっては、選挙における取るべき対応がわかりやすくなりました。

[7] mixiユーザー 12月09日 19:40

多文化・共生社会つくろう　平田オリザさんが講演
http://mytown.asahi.com/areanews/tottori/OSK201012040119.html

　内閣官房参与（国際交流担当）で劇作家の平田オリザさんが４日、鳥取市内で開かれた日韓併合１００年を振り返るシンポジウムで講演した。

　平田さんは学生時代に韓国へ留学した経験があり、併合前夜のソウル（当時は漢城）で暮らす日本人一家を描いた演劇「ソウル市民」を手がけたことでも知られる。

　平田さんは日本による韓国の植民地支配について「政治家や軍人だけでなく、日露戦争に勝利して日本が世界の一等国になったという日本国民の潜在的な意識の帰結だったのではないか」と分析。また「生物も社会も多様性があることが強さにつながる」と話し、自らの文化を活性化させるためにも多文化・共生社会構築が重要になることを訴えた。

　講演の後、在日外国人の人権問題に詳しい田中宏・一橋大学名誉教授や在日の弁護士らを交えたパネルディスカッションがあった。参政権付与を巡っては、日本に帰化すれば得られるとして反対する意見もあるが、田中名誉教授は「在日外国人は日本国民ではないが住民だ。民主主義の成熟に向けて、外国人に参政権を与えるべきだ」と強調した。（宋潤敏）

[8] mixiユーザー 12月13日 20:16

北砲撃に謝罪要求　日韓・韓日議連総会共同声明　2010.11.29 19:35
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101129/plc1011291936016-n1.htm

　日本と韓国の国会議員有志が両国でそれぞれ組織する日韓・韓日両議員連盟の
合同総会が２９日、国会内で開かれ、北朝鮮による韓国・延（ヨン）坪（ピョン）島への砲撃について
「北朝鮮側の侵略行為の中断と謝罪、責任ある再発防止措置」を求める共同声明を発表した。

　声明では、菅直人首相が日韓併合１００年にあわせ８月の談話で表明した朝鮮半島由来の
朝鮮王室儀軌などの引き渡しについて「できるだけ早期に」実現させていくことで一致。
韓国側は、永住外国人への地方参政権付与法案の迅速な成立を求め、
日本側は法案の実現に向けた努力を表明した。合同総会は３年ぶりで、菅首相も駆けつけた。

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同じ内容で別ソースから。外参権に関する内容だけ抜き出しています↓
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http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2010/11/29/0200000000AJP20101129004900882.HTML
在日同胞の地方参政権付与については意見が食い違った。
日本側議員は、在日中国人ら一般の永住者に参政権を与えることに対する日本国内の懸念を強調しながら、
在日同胞ら特別永住者にのみ優先的に参政権を与える必要があると主張した。これに対し、
韓国側議員は、主要国（Ｇ８）のなかで外国人に地方参政権を与えていない国は日本だけだと指摘し、
日本が心を開く必要があると促した。

[9] mixiユーザー 12月18日 00:21

県議会：原案通り可決、大半か　多選規制では激論も－－毎日新聞アンケ分析　／茨城
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20101217ddlk08010240000c.html

　８割が知事の政策を評価しているため県議会で県提出議案はほぼ原案通り可決。
しかし知事の多選規制や、茨城空港の県費投入では熱い議論も－－。

　１２日の県議選で当選した６５人が構成する新議会では、毎日新聞水戸支局が
１１月に実施した政策アンケートに照らし合わせると、こんな議論の方向性が浮かび上がってきた。
当選者のうち回答を寄せた５８人の意見を基に分析した。

　橋本昌知事による県政を「評価する」「どちらかと言えば評価する」とプラス評価したのは
計４８人で８３％。橋本知事の公約や総合計画に基づく政策は、大きな反対を受けることはなさそうだ。
しかし、多選規制は「知事と県議両方必要」が１３人、「知事のみ必要」が１８人で、
知事の任期規制の議案が提出された場合３１人が賛成となり、「知事も県議も規制すべきではない」と
回答した２１人を上回る。ただ、「憲法上の問題がある」として態度を決めていない議員も６人いることから、
規制が成立するかは不透明だ。

　議員定数について、８６％にあたる５０人が「削減すべきだ」と回答し、
具体的な数字を提示した中では５０～５５の幅で９人、５５～６０の幅で８人が言及しており、
４年後の県議選では定数が５５前後になる可能性もある。
政務調査活動の公開は「報告書も義務付け徹底公開」を選んだ人が１５人、
「改善が必要だが報告書の義務化は慎重に」が１７人で、議会の徹底的な透明化は微妙だが、
５５％の３２人が前向きの姿勢だ。

　個別政策では、茨城空港の利便性向上に「県費投入は抑えるべきだ」とした人は６０％の３５人で、
県側は工夫と努力が求められる。
貿易自由化をうたう環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）は反対が４５％の２６人で、
推進の２８％の１６人を上回り、東海第２原発のプルサーマル計画は９０％の５２人が推進方針だ。

　育児支援には「子ども手当」は「保育所など社会整備の財源に回すべきだ」との回答が
４８人と８３％を占めることから、国が自治体の制度離脱を許可すれば、
家計は厳しくとも待機児童の解消に弾みが付くことになる。
県立高校の再編整備計画は６６％の３８人が賛同し、粛々と進められる。

永住外国人の地方参政権付与は８１％の４７人が「反対」だった。【山崎明子】

毎日新聞　2010年12月17日　地方版

[10] mixiユーザー 12月18日 00:26

自民、公務員人件費民間並みに　統一地方選公約
http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010121701000364.html

　自民党は１７日、来春の統一地方選公約を発表した。
「高すぎる」との批判がある地方公務員の人件費を地域の民間水準に合わせることを提案。
全国一斉の学力テスト復活などによって、世界トップレベルの学力再生を打ち出した。

外国人への地方参政権付与への反対も掲げた。

　菅政権が参加に前向きな環太平洋連携協定（ＴＰＰ）については
「外交力がない民主党政府の交渉方針には反対」と表明。農家への戸別所得補償制度は
「米価を引き下げる」として廃止し、緊急需給対策で米価下落を防ぐとしている。

　子育て支援では、地方自治体が自由に使途を決められる「子育て交付金」を創設。
保育所を国の責任で充実させ、待機児童の解消を図るとした。

2010/12/17 13:15 【共同通信】

[11] mixiユーザー 12月18日 00:30

選挙を見据え、自民党は外国人地方参政権への反対の立場を明確にしました。
これは党として民主党との差別化を図ろうとするものですが、

外国人参政権はこういった政局のだしにするような次元の課題ではないと思うのですが。。。

[13] mixiユーザー 12月24日 23:55

菅首相にインタビュー（３）…ＦＴＡと外国人参政権
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1449546&media_id=56

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－－民主党政権は外国人地方参政権の付与に積極的だったが、最近は静かだ。
強力なリーダーシップを見せてこれを推進する考えはないのか。
「この問題は国家制度の根幹と関連した懸案であり、さまざまな意見がある。
（日本）国民のコンセンサス（同意）がなければならない。
国会・政党・地方自治体などで議論をする必要がある。
こうした議論が熟するのを待って判断するべきだと考える」

中央日報 - 12月24日 10:34
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=136054&servcode=A00§code=A10
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[14] mixiユーザー 12月25日 00:02

菅首相の仰ることには同意です。私は、外参権実現には国民の同意が必要だと思います。
(反対に強行採決での実現というのは望ましくない形です。)

しかし、「議論が熱するのを待って」というのは、あまりにも消極的な印象を受けます。
マスコミの自発的な報道はあてに出来ないので、
政府にはもっと強いアピールが必要なのですが。。。
いま、地方自治体では常設型住民投票制度の設置という形で急ピッチで
政治への参加のインフラが整っていますが、その動きを見て、ということでしょうか？？

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