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国旗・国歌問題を考えるコミュの【資料】参照mixi記事・外部記事引用抜粋

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本問題に関して資料となる記事についてはこちらに引用・抜粋・コピーしていただきたい。
特にmixi記事は期日が過ぎると削除されてしまい、意見の元の記事が何であるか不明となるため、リンクと同時に前文引用を掲載して欲しい。

またこのトピックは「資料」用として作成するものなので、それらの記事に対するコメントは別のトピックで行っていただきたい。
また意見のコメントがあった場合には、管理人権限で適切トピックに移動もしくは削除させていただく。

※10/03/05にリンク先付加のため修正

コメント(21)

●不起立教職員の氏名収集を継続
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1097285&media_id=2
※記事削除後用の引用
<国歌斉唱・不起立>教職員の氏名収集を継続…神奈川県教委
(毎日新聞 - 02月02日 12:23)
 神奈川県教育委員会が国歌斉唱時に起立しなかった教職員の氏名を収集し続けている問題で、県教委は2日の定例会で、収集を継続する方針を決めた。県個人情報保護審査会は1月20日、07年に続いて「県条例で取り扱いを禁じる思想信条に該当する」と収集した情報の利用停止を求める2回目の答申を出したが、再び収集を強行することになった。
 定例会では、情報収集について「学習指導要領に基づく指導で、思想信条に触れないのが大前提」との意見が大勢を占め、出席した委員5人が継続を了承、これまでに収集した情報も破棄しないことを決めた。「行政の公正確保のために設置した機関の答申を無視するのは悪質」と答申の順守を求める市民団体の請願は不採択とした。
 この問題では、教職員らの不服申し立てを受けた審査会が07年10月に収集した情報の利用停止を答申。これを受け県教委が条例の運用について諮問した県個人情報保護審議会も08年1月に「収集は不適当」と答申した。これを受けて県教委は07年春までの情報を破棄したが、審議会答申が「最終的な職権行使は県教委に委ねられている」との判断を示したことなどから、08年以降も収集を続けていた。【木村健二】

※なお上記記事に対するコメントは以下トピックにお願いします。
【記事】不起立記録の条例抵触
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=50294904&comm_id=4826484
【記事】不起立の職務命令違反について
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=50295469&comm_id=4826484
【記事】不起立と集団行動規律教育
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=50317761&comm_id=4826484
【記事】不起立を国際良識・モラルとして考える
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=50319151&comm_id=4826484
●国旗及び国歌に関する法律 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E6%97%97%E5%8F%8A%E3%81%B3%E5%9B%BD%E6%AD%8C%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B

※以下抜粋引用

国旗及び国歌に関する法律(こっきおよびこっかにかんするほうりつ、平成11年法律第127号)は、日本の国旗・国歌を定める日本の法律。1999年(平成11年)8月13日に公布・即日施行された。国旗国歌法(こっきこっかほう)と略される。

●概説
国旗国歌法は本則2条、附則3項、別記2により構成される法律である。

第1条 国旗は、日章旗とする。
第2条 国歌は、君が代とする。
附則 施行期日の指定、商船規則(明治3年太政官布告第57号)の廃止、商船規則による旧形式の日章旗の経過措置。
別記 日章旗の具体的な形状、君が代の歌詞・楽曲。

●審議経過(1999年)
6月11日 「国旗及び国歌に関する法律案」(所管・総理府本府)が閣議決定され、閣法第115号として衆議院に提出(併せて参議院に予備審査のため送付)される。
… (中略)
8月9日 参議院国旗及び国歌に関する特別委員会において中央公聴会開催(公述人:埼玉大学教養学部教授・長谷川三千子、新潟国際情報大学教授・石川眞澄、財団法人日本オリンピック委員会副会長・上田宗良、日本高等学校教職員組合中央執行委員長・升井勝之)。江田五月から「国旗及び国歌に関する法律案に対する修正案」が同委員会に提出され、挙手少数により否決の後、原案が挙手多数により可決。参議院本会議で、峰崎直樹ほか1名から「国旗及び国歌に関する法律案に対する修正案」が提出され、ボタン式投票により採決。投票総数239、賛成54、反対185で否決された後、原案をボタン式投票により採決。投票総数237、賛成166、反対71で可決。奏上
8月13日 公布、即日施行
原案への賛成は自由民主党、自由党、公明党の与党3党及び民主党の一部による。民主党は原案の採決において党議拘束を外している。

※なお上記記事に対するコメントは以下トピックにお願いします。
●国旗国歌法について
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=50296052&comm_id=4826484
日教組コミュニティで以下の情報を見ました。
内容の是非はともかく、教職員側の主張が一応理知的に書かれています。

●野田正彰さん講演録:「日の丸・君が代による人権侵害」市民オンブズパーソン
http://www003.upp.so-net.ne.jp/eduosk/noda-kouenn.htm

●野田正彰さんの「世界」で書かれたピアノ伴奏に関して
http://www.eonet.ne.jp/~sirube/education3.htm

●教員むしばむ『君が代神経症』
http://bluemary.at.webry.info/200603/article_47.html

※なお上記記事に対するコメントは以下トピックにお願いします。
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=51036357&comm_id=4826484
●君が代不起立 2審も元教員敗訴
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1119621&media_id=2

※記事削除後用の引用
<君が代不起立訴訟>再雇用取り消し 2審も元教員側敗訴
(毎日新聞 - 02月23日 12:34)
 卒業式の君が代斉唱で起立しなかったことを理由に定年後の再雇用を取り消されたのは違憲・違法として、東京都立高校の元教員10人が、都を相手に職員としての地位確認と損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は23日、請求を棄却した1審判決(07年6月)を支持し、原告側の控訴を棄却した。奥田隆文裁判長は「都教委の判断は不合理とは言えず裁量権を逸脱していない」と述べた。

 別の同種訴訟でも今年1月、東京高裁が原告勝訴の1審判決(08年2月)を取り消す原告敗訴判決を言い渡している。

 元教員らは03、04年度の再雇用職員の採用選考で合格したが、その後、実施された卒業式で君が代斉唱時に起立せず合格を取り消された。判決は起立を命じる校長の職務命令を「特定の思想を強制したり禁止するものでなく合憲」と判断した。そのうえで合格を取り消した都教委の判断を「定年退職後の機会を奪うことはいささか酷だが、起立は社会への所属感を深め教育上の効果も期待できる。合格取り消しは必要かつ相当な範囲を超えておらず違法とは言えない」とした。【伊藤一郎】

※なお上記記事に対するコメントは以下トピックにお願いします。
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=51036561&comm_id=4826484
●橋下知事「国歌斉唱で起立しない教員は免職」
(読売新聞 - 05月17日 12:04)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1604140&media_id=20

※以下記事削除後用の引用
 大阪府の橋下徹知事は17日、入学式や卒業式の国歌斉唱時に起立しない府立学校や公立小中学校の教員を免職する処分基準を定めた条例を9月の定例府議会に提案する考えを示した。
 府によると、同様の条例は全国でも例がないという。
 知事は報道陣に、「府教育委員会が国歌は立って歌うと決めている以上、公務員に個人の自由はない。従わない教員は大阪府にはいらない」と指摘し、「繰り返し違反すれば、免職になるというルールを作り、9月議会をめどに成立を目指したい」と述べた。
 学校での国歌斉唱では、府議会会派「大阪維新の会」が府立学校や公立小中学校の教員に起立を義務付ける条例案を19日開会の5月議会に提出する予定。
 大阪府教委によると、政令市の大阪、堺両市を除く府内の公立小中学校教員の処分権は府教委にある。ただ、府教委はこれまで、起立しなかった教員に対しては、懲戒処分で最も軽い戒告にとどめていた。府立高校関係者は「大阪だけ厳しい処分基準を設けるのはおかしい。処分権の乱用だ」と反発している。

※なお上記記事に対するコメントは以下トピックにお願いします。
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=62449453&comm_id=4826484
●<君が代>斉唱時の起立対象を拡大 大阪府
(毎日新聞 - 05月17日 13:03)

※以下記事削除後用の引用
 首長政党「大阪維新の会」大阪府議団は16日、君が代斉唱時に起立を義務付ける条例案について、府立学校だけでなく、府内の政令市を除く市町村立小中学校の教員も対象にする方針を固めた。5月定例府議会に提案し、可決される見通し。
 橋下徹知事は16日、「政令市も含め、府議会が決めたルールに従うべきだ」として、大阪、堺両市の教員も対象にするよう求めた。また、同条例案には罰則がないが、「国旗・国歌を否定するなら、公務員を辞めればよい。自分の職場環境だけでしかバカな主義主張を貫けない教員はとっとと辞めてもらう。辞めさせるルールを考える」と述べ、そのための仕組みを検討する意向を示した。

※なお上記記事に対するコメントは以下トピックにお願いします。
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=62449453&comm_id=4826484
●君が代不起立教員は「府民の批判を」…橋下知事
(読売新聞 - 05月19日 09:50)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=20&__from=mixi&id=1606678

※以下記事削除後用の引用
 入学式や卒業式の国歌斉唱時に起立しない教員の処分条例を9月議会に提案する方針の橋下徹・大阪府知事は18日、起立しなかった教員の氏名や学校名の公表を条例に盛り込むことを検討すると明らかにした。
 記者会見で、「(起立を求めた)職務命令は民意に基づくもの。保護者は何回も違反する教員を知りたいはずで、府民の批判を受けるべきだ」と述べた。
 府教委は、懲戒処分で最も重い免職の場合だけ氏名を公表しており、これまで不起立で戒告処分した教諭7人の氏名や学校名は明らかにしていない。
 橋下知事はまた、「君が代不起立の問題だけでなく、職務命令違反全般の処分基準を作らないといけない」と述べ、教員だけでなく、府職員も含め、職務命令違反を処分条例の対象とする考えも示した。
 一方、政令市の市立学校の教員については府教委に処分権がなく、不起立教員の処分には独自の条例が必要となるが、大阪市の平松邦夫市長と堺市の竹山修身市長はいずれも同日、「市内では教員は全学校で起立して国歌斉唱しており、条例は必要ない」と述べた。

※なお上記記事に対するコメントは以下トピックにお願いします。
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=62449453&comm_id=4826484
●君が代不起立処分の条例、撤回しない…橋下知事
(読売新聞 - 05月19日 12:09)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=20&__from=mixi&id=1606962

※以下記事削除後用の引用
 国歌斉唱時に起立しない教員の処分基準を定めた条例を9月議会に提案する方針の橋下徹・大阪府知事と、府教委幹部が19日、府庁で意見交換を行った。
 中西正人・教育長は条例は必要なく、従来通りの指導で起立を促す考えを強調したのに対し、橋下知事は「公務員として職務命令違反を繰り返すことはありえない」と処分の条例化を撤回する考えがないことを示した。
 府教委側は、府立高校の入学式で起立しなかった教員数について、2009年度は57人だったが、10年度は46人、11年度は38人と減少していることを報告。中西教育長は「改善しており、府教委が抑え付けるのではなく、現場の事情に応じた校長の学校運営を府教委が支えていくことが大切」とし、府教委として全教職員に起立を求める職務命令を出すことを表明した。
 一方、橋下知事は「いちいち条例で起立させるのではなく、現場での合意形成で起立させていきたいという思いは理解できる」と応えたものの、意見交換終了後、「府教委のやり方は尊重するが、組織を維持する上では、(処分条例は)必要だ」と話した。

※なお上記記事に対するコメントは以下トピックにお願いします。
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=62449453&comm_id=4826484
●大阪府「君が代条例」、維新の会が単独可決へ
(読売新聞 - 06月02日 07:24)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1622688&media_id=20

※以下記事削除後用の引用
 大阪府内の公立学校の教職員に国歌斉唱時の起立を義務付ける条例案が、府議会に提案した地域政党「大阪維新の会」(代表・橋下徹知事)だけの賛成で可決・成立する見通しになった。
 反対姿勢を鮮明にしていた公明、共産に続き、自民、民主も反対方針を固めたため。採決は3日に行われるが、過半数を握る維新による「単独可決」には、波紋も広がりそうだ。
 府教委は府立学校の教員に起立斉唱を指導しているが、今春の府立高校入学式では不起立の教員が38人おり、維新側は「条例による義務付けが必要だ」と主張。しかし、自民の幹部は1日、読売新聞の取材に、「起立指導の徹底は当然だが、条例まで必要ない」と反対を明言した。
 都立高校の卒業式を巡り、国歌の起立斉唱を求めた職務命令を合憲と判断した5月30日の最高裁判決を受け、民主幹部は「府教委による職務命令で十分だと証明された」としている。

※なお上記記事に対するコメントは以下トピックにお願いします。
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=62449453&comm_id=4826484

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