![[dir] アンチ・Ｋ−ＰＯＰ](https://logo-imagecluster.img.mixi.jp/photo/comm/98/40/5479840_156s.gif){kind=logo}
（※日本独自でも原油の生産はゼロではなく、北海道の勇払油田などでごく微量のみ行われているが、
１年の生産量はアメリカの１日の生産量程度しかない。ゆえに全てに近い量を輸入に依存している）
もしこの海路を他国に掌握・コントロールされることがあれば、オイルショックどころか
核ミサイルを使われるまでもなく日本は身動きがとれなくなってしまう。
つまり「日本の生命線であり、防衛すべき最重要海路」と
「中国が野心を燃やす戦略地域」が、沖縄・台湾の周辺で重なり合っているのだ。
その意味では、沖縄はもちろん、実は“台湾を守ること”も
「日本の海を守ること（日本の生命線を守ること）」と同じ意味だといえる。
（もちろん台湾は既に日本の領土ではなくなっているので、主権的な防衛はできないが）
ちなみに中国は台湾と沖縄を手に入れるために、もう既にあれこれ布石を打ち始めている。
たとえば彼らが「台湾や沖縄は歴史的経緯において中国の属領で文化も中国のもの」と
強弁するのも今後領有を主張する時のための布石である。
台湾に関しては「中国の領土なので、台湾“省”である」と政府自ら公言し、
沖縄に関しては「主権帰属は未確定だ」とお抱え学者に論文を書かせて主張している。
※「中国という国」は建国して６０年程度だが、「中国という地域」に長い歴史があるのを利用し、
こういった歴史的な正当性を主張する工作が得意である。だが実際には今の政権に歴史的連続性はない。
同じ土地に同じ国があり続けた日本では盲点になりがちだが、土地が同じでも国が別というのはままある。
※ちなみに詳細は省略するが、中国は朝鮮の歴史の一部も同様に自らの国の歴史として扱うことで
組み込んでいく「東北工程」というプロジェクトを進行させている。北朝鮮が崩壊した時のためであろう。
中国の呼称では沖縄は「大琉球」、台湾は「小琉球」とされているが、
地理的にちょうど文化的の交差点ともいえる位置にあるため、中国だけでなく、
古代琉球王国の文化や東南アジアの影響も残っている。
台湾も複雑な歴史によって文化も混在する土地で、
昔はオランダの植民地であり、中国、日本の占領を経て今に至る。
古来沖縄は日中で奪い合いがあったが、日清戦争で勝利した日本が正式に領土とし、
米軍の占領を経て、日本に返還された。以前は中国政府でさえ沖縄が日本領であることを
公式に認めていたのだが、中国の学者はこの「返還」を認めないと言っている。
また、沖縄県石垣市の一部である尖閣諸島の周辺で資源（ガス田）が発見された途端に
「尖閣諸島は中国の台湾省宜蘭県に属する」という主張まで始めている。
中国の工作活動は文化や歴史の面だけではない。
沖縄や台湾に「有り余る中国人」を入植させ、言論メディア・世論風潮・地方政治を
掌握させたり、諜報・スパイ活動を行ったりする動きもある。
このような「戦略的入植」は世界一（戸籍のある者で１３億人）の人口を持つ中国の得意技で、
チベットやウイグルなどの少数民族を人口的に占領しただけでなく、今やヨーロッパや
アメリカの一部で選挙に影響力を持ちはじめるほどまでに移民人口を拡大させている。
【関連記事】
強制移住で「中国化」進むチベット遊牧民の人権報告
ttp://www.47news.jp/CN/200706/CN2007061801000403.html
台湾潜伏の中国工作員は「5000人以上」（2007/04/27）
ttp://www.sankei.co.jp/kokusai/china/070427/chn070427003.htm
台湾でも軍の秘密資料漏洩・・・トロイの木馬で演習資料等が中国に送信される（2007/04/09）
ttp://www.naruhodo.com.tw/
移民問題。アメリカをめざす中国人
ttp://tanakanews.com/a0911china.htm
米下院の対日決議案が暗礁に。韓国系市民団体、米下院議員・議長へファックス攻勢加速
ttp://www.koreatimes.com/article/articleview.asp?id=383208
対日批判の米下院議員、中国系団体から多額の政治献金
ttp://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/asia/47862/
対日批判決議案は米の選挙区の中韓系支持者向け
ttp://www.hokkoku.co.jp/_syasetu/syasetu.htm
ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20070311STXKA002711032007.html
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070311-00000013-jij-pol
中国元外交官、中国当局による海外工作を明かす＝カナダ
ttp://jp.epochtimes.com/jp/2007/06/html/d83627.html
アメリカ国籍中国人ら、中国当局への米国家機密漏洩を認める
ttp://jp.epochtimes.com/jp/2007/06/html/d68723.html
「中国を助けたかった」 中国新鋭艦に「イージス頭脳」 米でも軍事情報流出
ttp://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/46563/
海自護衛艦「しらね」乗組員、秘密情報持ち出し 妻は中国人
ttp://www.47news.jp/CN/200703/CN2007033001000005.html
中国系米国人スパイに有罪判決 米海軍の機密情報を不正に中国に持ち出す
ttp://www.sankei.co.jp/kokusai/china/070511/chn070511003.htm
台湾も中国からの渡来人（外省人）の入植が非常に多く、既に台湾の人口の１３％は
中国からの外省人であるる。
既に彼らの言論・政治分野への進出も多くみられ、中国の代弁をするメディアも非常に多い。
ただ、中国とは異なり、台湾は民主主義国家であるため
中国と台湾の関係については両派わかれて喧喧諤諤の議論が続いている。
沖縄にも、台湾ほどではないが、中国人の戦略的入植が進んでいる。
沖縄は、元来のおおらかな気質に加え、歴史的経緯と米軍基地が置かれる立地条件などから
無防備都市宣言をしよう、などの盲目的ともいえる反戦論者もいるようだ。
【参考】沖縄の無防備宣言の記事
■「署名活動へ手続き／「竹富無防備地域」めざす会」（沖縄タイムス2006年3月17日朝刊31面）
ttp://www.okinawatimes.co.jp/day/200603171300_11.html
・「米軍基地がなく、自衛隊の駐屯もない竹富町は、このまま武力を置かず、 近隣諸国との平和友好関係をさらに深めることで（中略）国境の町としての名誉ある役割を果たす」
・「戦時あるいはその恐れが明白なときは、無防備地区の宣言を行い、日本国政府および当事国に通告する」
■「島に「武力」ありません 竹富町の住民団体「無防備宣言」」（琉球新報2005年11月11日）
ttp://ryukyushimpo.jp/news/storyid-8368-storytopic-3.html
・同宣言は、１９７７年に制定されたジュネーブ条約第一追加議定書５９条に規定された概念。
（１）戦闘員や兵器および軍備施設の撤去（２）軍事施設の敵対的使用禁止
（３）当局や住民による敵対行為の禁止（４）軍事行動の支援をしない
―の４条件があれば「無防備地域宣言」ができ、その地域への攻撃は戦争犯罪となる。
・石原会長は「憲法改正の動きなどで国が戦争の準備を進める中で、不安を感じる住民は多い。
宣言で平和に対する意識を高め、住民が連携して直接請求を実現させたい」と語った。
■「竹富町「無防備地区宣言」で署名活動へ」（八重山毎日新聞2006年2月25日）
ttp://www.y-mainichi.co.jp/article.php?id=3973
・町が無防備地区宣言を行うことを盛り込んだ「竹富町平和条例」の制定を目指している
「町無防備平和条例をめざす会」は、直接請求によって条例の制定を求めるのに必要な
「条例制定請求代表者証明書」の交付申請書を来月16日に町に提出することを決めた。
■「竹富町無防備平和条例6月2日に直接請求へ 条例化めざす会」(八重山毎日新聞2006年5月30日）
ttp://www.y-mainichi.co.jp/article.php?id=4908
・無防備宣言は、武力や戦う意志がないことなどを宣言して戦闘を回避する取り組みで、
県内では初の条例案となる。ただ、政府は国防や外交にかかわるとして地方自治体に
宣言できる権能はないとの立場。全国でも条例化した自治体はなく、町議会がどう対応するか注目される。
■「なぜいま無防備地区宣言か 竹富町の石原代表に聞く」(八重山毎日新聞2006-06-11 11:31:06)
ttp://www.y-mainichi.co.jp/article.php?id=5008
・過去の歴史と向かい合い、歴史の教訓に学ぶ姿勢が大事だ。沖縄戦では、日本軍が駐留しなかった
慶良間諸島の前島で、一般住民が米軍に殺されなかったケースがある。
・米国との軍事同盟によって中国やアジアの国々を敵に回すのではなく、普段から民間レベルで
交流を盛んにしていくべきだ。
【関連】沖縄県以外の記事
「但馬で憲法９条をまもる連絡会」の主催。関西学院大法科大学院の
徳岡宏一朗教授が「９条の心〜軍隊がなければ戦争は防げる」と題して講演する。
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/hyogo/news/20060427ddlk28040560000c.html
作家の辺見庸さん（６１）の講演会「憲法改正にどこまでも反対する」が２７日夜、
東京都千代田区の毎日新聞東京本社で開かれた。
辺見さんは「戦後最大の恥辱が０３年１２月９日の自衛隊イラク派兵の閣議決定の日。
人間の内側の自由が狭められる中、ファシズムへの傾斜を諾うことができない」などと話した。
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060427-00000151-mai-soci
・無防備地域宣言運動への反論
ttp://xdl.jp/hantaitouron/index.shtml
「近隣諸国との平和友好関係を深めれば戦争を回避できる」とか
「無防備宣言をすればジュネーブ条約が守ってくれる」とか
「アジアの国々を敵に回すな」とか
「軍隊がなければ戦争は防げる」であるとか、頭の痛い限りである。
次へ
http://
１年の生産量はアメリカの１日の生産量程度しかない。ゆえに全てに近い量を輸入に依存している）
もしこの海路を他国に掌握・コントロールされることがあれば、オイルショックどころか
核ミサイルを使われるまでもなく日本は身動きがとれなくなってしまう。
つまり「日本の生命線であり、防衛すべき最重要海路」と
「中国が野心を燃やす戦略地域」が、沖縄・台湾の周辺で重なり合っているのだ。
その意味では、沖縄はもちろん、実は“台湾を守ること”も
「日本の海を守ること（日本の生命線を守ること）」と同じ意味だといえる。
（もちろん台湾は既に日本の領土ではなくなっているので、主権的な防衛はできないが）
ちなみに中国は台湾と沖縄を手に入れるために、もう既にあれこれ布石を打ち始めている。
たとえば彼らが「台湾や沖縄は歴史的経緯において中国の属領で文化も中国のもの」と
強弁するのも今後領有を主張する時のための布石である。
台湾に関しては「中国の領土なので、台湾“省”である」と政府自ら公言し、
沖縄に関しては「主権帰属は未確定だ」とお抱え学者に論文を書かせて主張している。
※「中国という国」は建国して６０年程度だが、「中国という地域」に長い歴史があるのを利用し、
こういった歴史的な正当性を主張する工作が得意である。だが実際には今の政権に歴史的連続性はない。
同じ土地に同じ国があり続けた日本では盲点になりがちだが、土地が同じでも国が別というのはままある。
※ちなみに詳細は省略するが、中国は朝鮮の歴史の一部も同様に自らの国の歴史として扱うことで
組み込んでいく「東北工程」というプロジェクトを進行させている。北朝鮮が崩壊した時のためであろう。
中国の呼称では沖縄は「大琉球」、台湾は「小琉球」とされているが、
地理的にちょうど文化的の交差点ともいえる位置にあるため、中国だけでなく、
古代琉球王国の文化や東南アジアの影響も残っている。
台湾も複雑な歴史によって文化も混在する土地で、
昔はオランダの植民地であり、中国、日本の占領を経て今に至る。
古来沖縄は日中で奪い合いがあったが、日清戦争で勝利した日本が正式に領土とし、
米軍の占領を経て、日本に返還された。以前は中国政府でさえ沖縄が日本領であることを
公式に認めていたのだが、中国の学者はこの「返還」を認めないと言っている。
また、沖縄県石垣市の一部である尖閣諸島の周辺で資源（ガス田）が発見された途端に
「尖閣諸島は中国の台湾省宜蘭県に属する」という主張まで始めている。
中国の工作活動は文化や歴史の面だけではない。
沖縄や台湾に「有り余る中国人」を入植させ、言論メディア・世論風潮・地方政治を
掌握させたり、諜報・スパイ活動を行ったりする動きもある。
このような「戦略的入植」は世界一（戸籍のある者で１３億人）の人口を持つ中国の得意技で、
チベットやウイグルなどの少数民族を人口的に占領しただけでなく、今やヨーロッパや
アメリカの一部で選挙に影響力を持ちはじめるほどまでに移民人口を拡大させている。
【関連記事】
強制移住で「中国化」進むチベット遊牧民の人権報告
ttp://www.47news.jp/CN/200706/CN2007061801000403.html
台湾潜伏の中国工作員は「5000人以上」（2007/04/27）
ttp://www.sankei.co.jp/kokusai/china/070427/chn070427003.htm
台湾でも軍の秘密資料漏洩・・・トロイの木馬で演習資料等が中国に送信される（2007/04/09）
ttp://www.naruhodo.com.tw/
移民問題。アメリカをめざす中国人
ttp://tanakanews.com/a0911china.htm
米下院の対日決議案が暗礁に。韓国系市民団体、米下院議員・議長へファックス攻勢加速
ttp://www.koreatimes.com/article/articleview.asp?id=383208
対日批判の米下院議員、中国系団体から多額の政治献金
ttp://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/asia/47862/
対日批判決議案は米の選挙区の中韓系支持者向け
ttp://www.hokkoku.co.jp/_syasetu/syasetu.htm
ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20070311STXKA002711032007.html
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070311-00000013-jij-pol
中国元外交官、中国当局による海外工作を明かす＝カナダ
ttp://jp.epochtimes.com/jp/2007/06/html/d83627.html
アメリカ国籍中国人ら、中国当局への米国家機密漏洩を認める
ttp://jp.epochtimes.com/jp/2007/06/html/d68723.html
「中国を助けたかった」 中国新鋭艦に「イージス頭脳」 米でも軍事情報流出
ttp://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/46563/
海自護衛艦「しらね」乗組員、秘密情報持ち出し 妻は中国人
ttp://www.47news.jp/CN/200703/CN2007033001000005.html
中国系米国人スパイに有罪判決 米海軍の機密情報を不正に中国に持ち出す
ttp://www.sankei.co.jp/kokusai/china/070511/chn070511003.htm
台湾も中国からの渡来人（外省人）の入植が非常に多く、既に台湾の人口の１３％は
中国からの外省人であるる。
既に彼らの言論・政治分野への進出も多くみられ、中国の代弁をするメディアも非常に多い。
ただ、中国とは異なり、台湾は民主主義国家であるため
中国と台湾の関係については両派わかれて喧喧諤諤の議論が続いている。
沖縄にも、台湾ほどではないが、中国人の戦略的入植が進んでいる。
沖縄は、元来のおおらかな気質に加え、歴史的経緯と米軍基地が置かれる立地条件などから
無防備都市宣言をしよう、などの盲目的ともいえる反戦論者もいるようだ。
【参考】沖縄の無防備宣言の記事
■「署名活動へ手続き／「竹富無防備地域」めざす会」（沖縄タイムス2006年3月17日朝刊31面）
ttp://www.okinawatimes.co.jp/day/200603171300_11.html
・「米軍基地がなく、自衛隊の駐屯もない竹富町は、このまま武力を置かず、 近隣諸国との平和友好関係をさらに深めることで（中略）国境の町としての名誉ある役割を果たす」
・「戦時あるいはその恐れが明白なときは、無防備地区の宣言を行い、日本国政府および当事国に通告する」
■「島に「武力」ありません 竹富町の住民団体「無防備宣言」」（琉球新報2005年11月11日）
ttp://ryukyushimpo.jp/news/storyid-8368-storytopic-3.html
・同宣言は、１９７７年に制定されたジュネーブ条約第一追加議定書５９条に規定された概念。
（１）戦闘員や兵器および軍備施設の撤去（２）軍事施設の敵対的使用禁止
（３）当局や住民による敵対行為の禁止（４）軍事行動の支援をしない
―の４条件があれば「無防備地域宣言」ができ、その地域への攻撃は戦争犯罪となる。
・石原会長は「憲法改正の動きなどで国が戦争の準備を進める中で、不安を感じる住民は多い。
宣言で平和に対する意識を高め、住民が連携して直接請求を実現させたい」と語った。
■「竹富町「無防備地区宣言」で署名活動へ」（八重山毎日新聞2006年2月25日）
ttp://www.y-mainichi.co.jp/article.php?id=3973
・町が無防備地区宣言を行うことを盛り込んだ「竹富町平和条例」の制定を目指している
「町無防備平和条例をめざす会」は、直接請求によって条例の制定を求めるのに必要な
「条例制定請求代表者証明書」の交付申請書を来月16日に町に提出することを決めた。
■「竹富町無防備平和条例6月2日に直接請求へ 条例化めざす会」(八重山毎日新聞2006年5月30日）
ttp://www.y-mainichi.co.jp/article.php?id=4908
・無防備宣言は、武力や戦う意志がないことなどを宣言して戦闘を回避する取り組みで、
県内では初の条例案となる。ただ、政府は国防や外交にかかわるとして地方自治体に
宣言できる権能はないとの立場。全国でも条例化した自治体はなく、町議会がどう対応するか注目される。
■「なぜいま無防備地区宣言か 竹富町の石原代表に聞く」(八重山毎日新聞2006-06-11 11:31:06)
ttp://www.y-mainichi.co.jp/article.php?id=5008
・過去の歴史と向かい合い、歴史の教訓に学ぶ姿勢が大事だ。沖縄戦では、日本軍が駐留しなかった
慶良間諸島の前島で、一般住民が米軍に殺されなかったケースがある。
・米国との軍事同盟によって中国やアジアの国々を敵に回すのではなく、普段から民間レベルで
交流を盛んにしていくべきだ。
【関連】沖縄県以外の記事
「但馬で憲法９条をまもる連絡会」の主催。関西学院大法科大学院の
徳岡宏一朗教授が「９条の心〜軍隊がなければ戦争は防げる」と題して講演する。
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/hyogo/news/20060427ddlk28040560000c.html
作家の辺見庸さん（６１）の講演会「憲法改正にどこまでも反対する」が２７日夜、
東京都千代田区の毎日新聞東京本社で開かれた。
辺見さんは「戦後最大の恥辱が０３年１２月９日の自衛隊イラク派兵の閣議決定の日。
人間の内側の自由が狭められる中、ファシズムへの傾斜を諾うことができない」などと話した。
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060427-00000151-mai-soci
・無防備地域宣言運動への反論
ttp://xdl.jp/hantaitouron/index.shtml
「近隣諸国との平和友好関係を深めれば戦争を回避できる」とか
「無防備宣言をすればジュネーブ条約が守ってくれる」とか
「アジアの国々を敵に回すな」とか
「軍隊がなければ戦争は防げる」であるとか、頭の痛い限りである。
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