![[dir] アンチ・Ｋ−ＰＯＰ](https://logo-imagecluster.img.mixi.jp/photo/comm/98/40/5479840_156s.gif){kind=logo}
だが
自国防衛の大部分をアメリカに任せることで軍隊を持ってないだけの国の憲法は
自慢げに世界に誇れるものか、他国の目線で考えてみるべきである。
もちろん“平和憲法の描く理念そのもの”は素晴らしい『理想』ではあるが、
アメリカが日本に押し付けた憲法の本質は、
アメリカなしでは日本という国家が成立しないようにするためのシステムであり、
９条は「他国の軍事力に頼り切ることを“前提”とする憲法」である。
そんなものを他国に誇れるだろうか。
日本の憲法９条に対して「素敵ですね」と言う無責任な外国人がいたとしても
「では我が国も取り入れます」という国はひとつも無い。これが現実である。
（※コスタリカの憲法は常備軍を持たないだけで集団的自衛権は認められているし、
非常時には徴兵で軍隊を組織するので日本国憲法とは根本の部分で全く異なる）
「世界唯一の被爆国として非核を堅持せよ！」という
よく聞くフレーズも似たようなものだ。
「核の傘の中で非核を主張する者の言葉」は全く説得力が無い。
“少なくとも核の傘の外にいる非核国”にとっては呆れるような話だろうし、
そんな主張を歓迎するのは“核保有国が増えることを喜ばない核保有国”だけだ。
そして「唯一の被爆国」という肩書きで世界に非核を唱えてみたところで
そんな肩書きくらいでは絶対に核保有国に核を捨てさせることはできないのである。
民主党などは「核を持たない力を示せ！」などという意味不明な論を出したが
国際政治や軍事の世界に「持たない力」などあるわけがない。
完全にただの“言葉遊び”である。
もしそんな言葉を信じるのなら、金持ちとわかるよう毛皮と宝石で着飾って
銃社会のどこかの国で「銃を持たない力」を発揮できるかどうかぜひ試して頂きたい。
銃を持つ者側から見た「銃を持たない力」が何なのかは一向にわからないし、
結果は、身包みを剥がれた金持ちが全裸で命乞いをするだけだろう。
そもそも日本に対しては嬉々として反核の主張をする国内左派が
中国の核に対して批判や核放棄を主張しているのをほとんど聞かない。
要は「日本“だけ”は永遠に弱いまま丸腰でいて欲しい」ということのようだ。
ここでは核を「保有せよ」とまではあえて述べないが、
核保有の意味、使用条件や抑止力について国家レベルでの知識水準を
上げておくためにも「“議論は”必要である」ということは疑いなく言える。
いずれにせよ「今後北朝鮮などの核からどう日本を守るのか」という部分が
スッポリ抜け落ちたままの非武装理論はただの思考停止でしかない。
「どうやって日本を守るか」という問いへの非武装論者の答えは
大きくわけてだいたい２種類になる。
「中国（北朝鮮）は脅威ではない」という根拠不明の信頼を示す答えと、
「アメリカが守ってくれる」という楽観的なものである。
まず「どんな国も自国の国益を最優先する」という大前提は忘れてはならない。
もちろん「アメリカはアメリカの国益を最優先する」。
もちろん「中国は中国の国益を最優先する」。
アメリカは中国の原潜が台湾に近づいた時に紛争化を恐れて遁走したこともあるし、
北朝鮮が核実験を行っても経済制裁とテロ支援国家指定の解除を検討している。
日本の領土が中国や韓国に侵略されても「当事国の外交問題」として放置している。
繰り返しになるが、「アメリカはアメリカの国益を最優先する」というのが大前提だ。
アメリカがアジアへの影響力を維持するためにも日本は重要な同盟国の１つだが、
ニューヨークやワシントンへの報復の可能性がある「核を保有した敵国」に対しては、
日本を「アメリカ本土よりも」優先することは１００％ありえない。
つまりアメリカは、
アメリカ本土を攻撃できない北朝鮮が日本を攻撃した場合には恐らく報復するだろうが、
アメリカ本土を核攻撃できる中国が日本を攻撃した場合には報復することは絶対に無い。
当たり前だ。
アメリカは「君主に仕えるサムライ」ではない。（もちろん日本も君主ではない）
たとえるなら「金で雇われた用心棒」だ。
金ではなく忠義で仕えるサムライは、妻が殺される可能性があっても時に
君主の命を守ることもあるだろう。だが、用心棒にそこまでの義理堅さはない。
用心棒は妻が危険なら契約を破棄して妻と一緒に逃げるのが現実である。
もちろん用心棒が妻より雇い主を優先したりすれば、妻は当然激怒するだろう。
他国のためにアメリカ国民の命を危険に晒すことなど、アメリカ国民が許すわけがない。
そしてアメリカ国民が許さないことをアメリカ政府がするわけがないのである。
これはつまり、日本の“いわゆる平和憲法”の、「他国に頼った防衛戦力」というものは
１００％“最後まで”日本を守ると確約されたものではないという意味だ。
実はフランスも、ドゴール時代にこれと同じ結論に至り、核武装した。
「ソ連がパリを攻撃した時、アメリカがニューヨークを犠牲にしてまで
ソ連に報復してくれるとは思えない。自ら１０発持ち、やられたらモスクワをやり返す」
ピエールガロワ将軍の「中級国家の核理論」である。
国家の安全保障を他国に依存することの危険を考えれば当然の選択と言えるだろう。
どんな状況になっても１００％“最後まで”日本を守り続けると確約された戦力は、
世界中どこを探しても日本の自衛隊しかないのである。
非武装論者の「アメリカ頼みの楽観論」の問題点はそれだけではない。
大統領制の国は大統領が変われば国家の方針はいかようにも変化しうることを忘れている。
今の状況だけをみてアメリカが味方（？）だと思い込んでしまうのは危ない。
親中派のクリントン政権時代に日本が苦しい状況に追いやられたことを教訓にする必要がある。
現在のブッシュ政権では大丈夫だろうが、ブッシュはもうじき任期切れである。
もしアメリカが日本の敵、または、敵国と親密になったと仮定した場合、どう立ち回るのか。
「日本がアメリカ以外の国との軍事同盟を結べばいい」などと言う者もいるが、
「我が国日本はあなたの国が別の敵国に攻撃されても国内法の規制で助けられないが、
逆に日本が攻撃された時は、あなたの国は我が国を一方的に守って欲しい」などと
アメリカ以外のどこの国に言う気だろうか。
２００７年、日本はオーストラリアと準軍事同盟を結んだが、これはアメリカとセットだし、
フィリピンでさえアメリカと軍事同盟を組んだ時は「米比“相互防衛”条約」を結んだのである。
資金も能力もあるくせに同盟国を守る気がなく、同盟国を守れない憲法まである日本には、
基本的にアメリカ以外との軍事同盟は非常に難しいのである。
もちろんアメリカは重要な同盟国である。
だが、左翼言論人が「日本の自力防衛を放棄させる理由付けのために」
その時だけ必要以上にアメリカを過信するのは間違いである。
ほとんどの国が口を揃えて「戦争反対」などと叫びつつ戦争したりしている。
日本も本当の意味で、これからも「戦争反対」を実行していけばいい。
だが「戦争反対」と「軍備増強」は別問題として議論すべきである。
2007年5月20日放送のテレビ東京『ワシントンリポート』の番組中、
米第１８航空団の司令官であり米空軍嘉手納基地司令官のハロルド・モールトン准将は
米国ハドソン研究所首席研究員である日高義樹のインタビューに対してこう言った。
「我々は、あらゆる緊急事態に備えている。
兵力が即応体勢をとる事で地域の平和と安定維持という最も重要な任務を果たす事ができる。
備えていれば敵は米国やその同盟国に戦いを仕掛けてこない。
歴史を見ると、我々が備えていなかった場所でいつも敵は襲い掛かってきた。
まず軍事的な危機に対処できるように備えている」
つまりハロルド・モールトンが語ったのは『抑止力』の話だ。
「戦って勝つこと」が平和を生むのではなく、
「備えていること」そのものが戦いの“発生”を避け、平和と安定を生み出してきた、ということである。
日本が「やられても泣き寝入りします」と世界に予め公言するような弱々しい国防意識では、
いつまでも中国や韓国に“言われっぱなし”になるだけだし、
それどころか「備えていない地域」として紛争の発生地点になる可能性を生んでしまう。
日本の場合も、戦争に巻き込まれないために戦力を持つとすれば、
もちろん“こちら側から積極的に戦争をしかけない”というのは当然だが
防衛力の保持は否定すべきではないし、軍備拡張も否定すべきではない。
戦争抑止力の保持そのものは否定すべきではないのである。
左翼教育によって極度に拡大解釈され、軍事や国防に関連した話題全て嫌悪する
“いわゆる戦争反対キャンペーン”などと心中してはならないのである。
そもそも国防というのは、強国にとって「地域的な義務」という一面も持っている。
日本は世界経済に影響力を持つ経済大国であり、世界中に手を広げて商売をして
大きな成功を築き上げているにも関わらず、こと「軍事」に関することに対しては
『独立国が負うべき自己責任』や『アジア地域を安定させる国家間の均衡』への参加を
可能な限り拒み続けている。
実はこれは非常に不自然で不遜な態度である。
国防というのは、国家が国民の安全を守る義務であると同時に
地域の紛争を“減らすため”の「義務」でもある。
戦後、日本が弱体化することによるアジアの軍事バランスの不安定化を懸念した一人に
ビルマの元首相・バーモウ氏がいる。戦後間もない頃、彼はこのように言った。
「アメリカは日本に勝った。そして、日本の武力をなくしてしまうだろうが、
それは果して正しいことかどうか。アメリカのマーシャルの国共調停は
後退して、延安（中国）が次第に力を得てくるだろう。
少なくともアジアでは、日本が無力であることは正しいことかどうか…』
読売新聞社編『昭和史の天皇８』P153より
また、台湾政府の国策顧問である金美齢も似たようなことを言っている。
※彼女は台湾人だが、「1934年生まれなので」１１歳までは“日本人”だった。
植民地時代の日本を肌で知る生き証人である。
「当時の日本人は誰もが必死だったんですよ。政治家も、役人も、軍人も、
みんな「皇国の興廃」が自分の一挙手一投足に懸かっているという自覚を持っていた。
その必死の総和が奇跡につながった。これは日本人は誇っていいことだと私も思います。
その誇りと、緊張をいま取り戻すべきなんです。
東アジアにあっては、やっぱり日本がリーダーシップを取るべきだと私は思います。
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自国防衛の大部分をアメリカに任せることで軍隊を持ってないだけの国の憲法は
自慢げに世界に誇れるものか、他国の目線で考えてみるべきである。
もちろん“平和憲法の描く理念そのもの”は素晴らしい『理想』ではあるが、
アメリカが日本に押し付けた憲法の本質は、
アメリカなしでは日本という国家が成立しないようにするためのシステムであり、
９条は「他国の軍事力に頼り切ることを“前提”とする憲法」である。
そんなものを他国に誇れるだろうか。
日本の憲法９条に対して「素敵ですね」と言う無責任な外国人がいたとしても
「では我が国も取り入れます」という国はひとつも無い。これが現実である。
（※コスタリカの憲法は常備軍を持たないだけで集団的自衛権は認められているし、
非常時には徴兵で軍隊を組織するので日本国憲法とは根本の部分で全く異なる）
「世界唯一の被爆国として非核を堅持せよ！」という
よく聞くフレーズも似たようなものだ。
「核の傘の中で非核を主張する者の言葉」は全く説得力が無い。
“少なくとも核の傘の外にいる非核国”にとっては呆れるような話だろうし、
そんな主張を歓迎するのは“核保有国が増えることを喜ばない核保有国”だけだ。
そして「唯一の被爆国」という肩書きで世界に非核を唱えてみたところで
そんな肩書きくらいでは絶対に核保有国に核を捨てさせることはできないのである。
民主党などは「核を持たない力を示せ！」などという意味不明な論を出したが
国際政治や軍事の世界に「持たない力」などあるわけがない。
完全にただの“言葉遊び”である。
もしそんな言葉を信じるのなら、金持ちとわかるよう毛皮と宝石で着飾って
銃社会のどこかの国で「銃を持たない力」を発揮できるかどうかぜひ試して頂きたい。
銃を持つ者側から見た「銃を持たない力」が何なのかは一向にわからないし、
結果は、身包みを剥がれた金持ちが全裸で命乞いをするだけだろう。
そもそも日本に対しては嬉々として反核の主張をする国内左派が
中国の核に対して批判や核放棄を主張しているのをほとんど聞かない。
要は「日本“だけ”は永遠に弱いまま丸腰でいて欲しい」ということのようだ。
ここでは核を「保有せよ」とまではあえて述べないが、
核保有の意味、使用条件や抑止力について国家レベルでの知識水準を
上げておくためにも「“議論は”必要である」ということは疑いなく言える。
いずれにせよ「今後北朝鮮などの核からどう日本を守るのか」という部分が
スッポリ抜け落ちたままの非武装理論はただの思考停止でしかない。
「どうやって日本を守るか」という問いへの非武装論者の答えは
大きくわけてだいたい２種類になる。
「中国（北朝鮮）は脅威ではない」という根拠不明の信頼を示す答えと、
「アメリカが守ってくれる」という楽観的なものである。
まず「どんな国も自国の国益を最優先する」という大前提は忘れてはならない。
もちろん「アメリカはアメリカの国益を最優先する」。
もちろん「中国は中国の国益を最優先する」。
アメリカは中国の原潜が台湾に近づいた時に紛争化を恐れて遁走したこともあるし、
北朝鮮が核実験を行っても経済制裁とテロ支援国家指定の解除を検討している。
日本の領土が中国や韓国に侵略されても「当事国の外交問題」として放置している。
繰り返しになるが、「アメリカはアメリカの国益を最優先する」というのが大前提だ。
アメリカがアジアへの影響力を維持するためにも日本は重要な同盟国の１つだが、
ニューヨークやワシントンへの報復の可能性がある「核を保有した敵国」に対しては、
日本を「アメリカ本土よりも」優先することは１００％ありえない。
つまりアメリカは、
アメリカ本土を攻撃できない北朝鮮が日本を攻撃した場合には恐らく報復するだろうが、
アメリカ本土を核攻撃できる中国が日本を攻撃した場合には報復することは絶対に無い。
当たり前だ。
アメリカは「君主に仕えるサムライ」ではない。（もちろん日本も君主ではない）
たとえるなら「金で雇われた用心棒」だ。
金ではなく忠義で仕えるサムライは、妻が殺される可能性があっても時に
君主の命を守ることもあるだろう。だが、用心棒にそこまでの義理堅さはない。
用心棒は妻が危険なら契約を破棄して妻と一緒に逃げるのが現実である。
もちろん用心棒が妻より雇い主を優先したりすれば、妻は当然激怒するだろう。
他国のためにアメリカ国民の命を危険に晒すことなど、アメリカ国民が許すわけがない。
そしてアメリカ国民が許さないことをアメリカ政府がするわけがないのである。
これはつまり、日本の“いわゆる平和憲法”の、「他国に頼った防衛戦力」というものは
１００％“最後まで”日本を守ると確約されたものではないという意味だ。
実はフランスも、ドゴール時代にこれと同じ結論に至り、核武装した。
「ソ連がパリを攻撃した時、アメリカがニューヨークを犠牲にしてまで
ソ連に報復してくれるとは思えない。自ら１０発持ち、やられたらモスクワをやり返す」
ピエールガロワ将軍の「中級国家の核理論」である。
国家の安全保障を他国に依存することの危険を考えれば当然の選択と言えるだろう。
どんな状況になっても１００％“最後まで”日本を守り続けると確約された戦力は、
世界中どこを探しても日本の自衛隊しかないのである。
非武装論者の「アメリカ頼みの楽観論」の問題点はそれだけではない。
大統領制の国は大統領が変われば国家の方針はいかようにも変化しうることを忘れている。
今の状況だけをみてアメリカが味方（？）だと思い込んでしまうのは危ない。
親中派のクリントン政権時代に日本が苦しい状況に追いやられたことを教訓にする必要がある。
現在のブッシュ政権では大丈夫だろうが、ブッシュはもうじき任期切れである。
もしアメリカが日本の敵、または、敵国と親密になったと仮定した場合、どう立ち回るのか。
「日本がアメリカ以外の国との軍事同盟を結べばいい」などと言う者もいるが、
「我が国日本はあなたの国が別の敵国に攻撃されても国内法の規制で助けられないが、
逆に日本が攻撃された時は、あなたの国は我が国を一方的に守って欲しい」などと
アメリカ以外のどこの国に言う気だろうか。
２００７年、日本はオーストラリアと準軍事同盟を結んだが、これはアメリカとセットだし、
フィリピンでさえアメリカと軍事同盟を組んだ時は「米比“相互防衛”条約」を結んだのである。
資金も能力もあるくせに同盟国を守る気がなく、同盟国を守れない憲法まである日本には、
基本的にアメリカ以外との軍事同盟は非常に難しいのである。
もちろんアメリカは重要な同盟国である。
だが、左翼言論人が「日本の自力防衛を放棄させる理由付けのために」
その時だけ必要以上にアメリカを過信するのは間違いである。
ほとんどの国が口を揃えて「戦争反対」などと叫びつつ戦争したりしている。
日本も本当の意味で、これからも「戦争反対」を実行していけばいい。
だが「戦争反対」と「軍備増強」は別問題として議論すべきである。
2007年5月20日放送のテレビ東京『ワシントンリポート』の番組中、
米第１８航空団の司令官であり米空軍嘉手納基地司令官のハロルド・モールトン准将は
米国ハドソン研究所首席研究員である日高義樹のインタビューに対してこう言った。
「我々は、あらゆる緊急事態に備えている。
兵力が即応体勢をとる事で地域の平和と安定維持という最も重要な任務を果たす事ができる。
備えていれば敵は米国やその同盟国に戦いを仕掛けてこない。
歴史を見ると、我々が備えていなかった場所でいつも敵は襲い掛かってきた。
まず軍事的な危機に対処できるように備えている」
つまりハロルド・モールトンが語ったのは『抑止力』の話だ。
「戦って勝つこと」が平和を生むのではなく、
「備えていること」そのものが戦いの“発生”を避け、平和と安定を生み出してきた、ということである。
日本が「やられても泣き寝入りします」と世界に予め公言するような弱々しい国防意識では、
いつまでも中国や韓国に“言われっぱなし”になるだけだし、
それどころか「備えていない地域」として紛争の発生地点になる可能性を生んでしまう。
日本の場合も、戦争に巻き込まれないために戦力を持つとすれば、
もちろん“こちら側から積極的に戦争をしかけない”というのは当然だが
防衛力の保持は否定すべきではないし、軍備拡張も否定すべきではない。
戦争抑止力の保持そのものは否定すべきではないのである。
左翼教育によって極度に拡大解釈され、軍事や国防に関連した話題全て嫌悪する
“いわゆる戦争反対キャンペーン”などと心中してはならないのである。
そもそも国防というのは、強国にとって「地域的な義務」という一面も持っている。
日本は世界経済に影響力を持つ経済大国であり、世界中に手を広げて商売をして
大きな成功を築き上げているにも関わらず、こと「軍事」に関することに対しては
『独立国が負うべき自己責任』や『アジア地域を安定させる国家間の均衡』への参加を
可能な限り拒み続けている。
実はこれは非常に不自然で不遜な態度である。
国防というのは、国家が国民の安全を守る義務であると同時に
地域の紛争を“減らすため”の「義務」でもある。
戦後、日本が弱体化することによるアジアの軍事バランスの不安定化を懸念した一人に
ビルマの元首相・バーモウ氏がいる。戦後間もない頃、彼はこのように言った。
「アメリカは日本に勝った。そして、日本の武力をなくしてしまうだろうが、
それは果して正しいことかどうか。アメリカのマーシャルの国共調停は
後退して、延安（中国）が次第に力を得てくるだろう。
少なくともアジアでは、日本が無力であることは正しいことかどうか…』
読売新聞社編『昭和史の天皇８』P153より
また、台湾政府の国策顧問である金美齢も似たようなことを言っている。
※彼女は台湾人だが、「1934年生まれなので」１１歳までは“日本人”だった。
植民地時代の日本を肌で知る生き証人である。
「当時の日本人は誰もが必死だったんですよ。政治家も、役人も、軍人も、
みんな「皇国の興廃」が自分の一挙手一投足に懸かっているという自覚を持っていた。
その必死の総和が奇跡につながった。これは日本人は誇っていいことだと私も思います。
その誇りと、緊張をいま取り戻すべきなんです。
東アジアにあっては、やっぱり日本がリーダーシップを取るべきだと私は思います。
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