国土交通省コミュの■海外旅行キャンセル料、観光庁と消費者庁が対立

■海外旅行キャンセル料、観光庁と消費者庁が対立
(http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1952209&media_id=20
（読売新聞 - 03月15日 15:30）

　海外ツアー旅行でのキャンセル料発生の時期を巡り、消費者庁と観光庁がさや当てを演じている。

　キャンセル件数の増加を理由に、観光庁が旅行業法の標準旅行業約款を見直し、現行の「出発３０日前」から「９０日前」に拡大する方針を打ち出したところ、消費者庁が待ったをかけたのだ。双方の主張は平行線で、当初目標だった３月中には決着しそうもない。

　観光庁が約款の見直し方針を打ち出したのは昨年７月。現在の約款では、海外旅行ツアーの場合、業者は出発３０日前からキャンセル料を徴収できることになっているが、これを９０日前からにする、という内容だ。

　きっかけは昨年３月、業界団体の日本旅行業協会による「キャンセル発生時の航空会社などへの支払いが増え、耐えきれない」との申し入れだった。

　協会が大手旅行会社５社に実施したアンケートでは、２００４年には３１％だったキャンセル率が、１０年は４９％に増加。「手軽なインターネット予約の普及で『とりあえず予約』が増え、複数のツアーを重複予約する人が激増した」と協会はみる。１０年の場合、キャンセルの８８％はキャンセル料の発生しない３１日前までに申告されていた。これによる旅行会社の負担は少なくとも１４９億円に上ったという。

　負担増の背景には、早く予約すると割引される航空運賃（ＰＥＸ）の増加もある。ＰＥＸの場合、違約金の不要な通常の航空券と違って、発券後のキャンセルには１万～３万円の支払いが必要になるためだ。

　だが、この動きにかみついたのが、観光庁とともに旅行業法を所管する消費者庁だ。消費者庁幹部は「『９０日前』の根拠が不明で、ネットでの重複予約件数などのデータも示されていない。消費者にとって不利益な見直しで、観光庁は業界の言いなりだ」と批判する。観光庁は「取り消しを前提とした重複予約が減れば、予約しやすくなるという消費者のメリットもあるはず」と抵抗。さらに、今年２月には、当初、９０日前で１０％としたキャンセル料の案を５％に引き下げる譲歩案も出し、３月中の決着を呼びかけた。だが、消費者庁はこれも蹴り、両庁が歩み寄る見通しは立っていない。