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国土交通省コミュの<日本航空>特別早期退職 35歳以上の社員も対象に募集

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<日本航空>特別早期退職 35歳以上の社員も対象に募集
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=51153269&comm_id=4681771

3月9日12時47分配信 毎日新聞

 会社更生手続き中の日本航空は9日、次長・課長級と一般社員を対象に特別早期退職を募集すると発表した。地上職と客室乗務職の35歳以上の社員(整備技術職は50歳以上)約8600人から、11日〜4月9日に募集する。既に募集を始めた部長級社員を含め、日航本体で約1700人の応募を見込んでいる。グループ全体では2700人が早期退職する見込みで、10年度に人件費約180億円の削減を予想している。

 同社が07年に特別早期退職を募集した際は、対象年齢を「49歳以上」などとしていたが、今回は大幅に引き下げた。また、パイロットの早期退職も実施する方向で検討している。

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日航、リストラ2年前倒し 客室乗務員3割減
4月9日7時56分配信 産経新聞

 会社更生手続き中の日本航空と、同社を支援する企業再生支援機構が、客室乗務員の約3割に当たる2460人の削減などを柱にしたリストラ案をまとめたことが8日、分かった。パイロットや整備なども含めたグループ(約5万人)全体で約3割にあたる1万6452人を平成22年度中に削減し、年間で約817億円の合理化効果を目指す。当初は3年間のリストラを計画していたが2年前倒しで実施し、早期の業績改善につなげたい考えだ。

                   ◇

 削減人員の内訳は、年間で約110億円の合理化効果があるという客室乗務員のほか、▽パイロット775人(年間合理化効果110億円)▽整備1678人(同150億円)▽営業2043人(同65億円)▽貨物を含む間接部門5405人(同57億円)−など。

 このほかにも、関西国際空港と中部国際空港の地上職は両空港の発着路線を縮小するなどのリストラに伴い、約7割の計1555人を削減(同130億円)する。成田空港などの地上職も同様に2536人(同195億円)を削減。人員削減は早期退職の募集や採用抑制、グループを含めた事業売却で対応する。

 1月19日に会社更生法の適用を申請した際には、24年度までの3年間で約1万5700人を削減する計画だった。21年4〜12月期の連結最終赤字は1779億円と、14年に旧日本エアシステムと統合した後で最悪だったが、申請後も顧客離れに歯止めはかかっておらず、業績は悪化し続けている。このためリストラ計画を前倒しで実施する必要があると判断した。

 支援機構は6月をめどにまとめる更生計画案に向け取引銀行と調整を進め、大型連休前の今月末にも合意を得たい考えだ。

 ただ、巨額の債権放棄を余儀なくされた日本政策投資銀行や3メガバンクは、更生計画の実効性を高めるため、路線撤退や人員削減などで大幅な追加リストラを求めており、日航と支援機構が示したリストラ案で決着するかどうかは予断を許さない。
日航、成田7路線で40便削減=内外線撤退と並行実施
4月9日3時6分配信 時事通信

 会社更生手続き中の日本航空が新たに成田−北京など国際線7路線で週40便を削減するリストラ案を固めたことが8日、明らかになった。10月以降に実施する。検討中の国際線16路線の廃止と合わせ、国際線の減便数は週ベースで計133となる。日航は国内線31路線の廃止も検討。早期の黒字化を目指し、主力取引銀行団や国土交通省、空港と協議を進める。
 新たに削減するのは成田−仁川(韓国)、台北など5路線で各7便、成田−ハノイが4便など。路線廃止を避けた上、大幅に便数を削減することで搭乗率を向上させ採算を高めたい考えとみられる。
 日航は成田−サンフランシスコ(米)、ローマ、中部−バンコクなど計16路線を廃止し、計93便を削減する案を検討中。国内線では小牧(愛知)−福岡、高知など計31路線廃止の調整に入っている。 
あなたにもう、活躍の場はない」。経営再建中の日本航空で、会社から希望退職に応じるよう求められた一人のベテラン副操縦士(52)が、22日に退職届を出した。

[日航]機長目前、悪夢の中へ .2010年10月24日16時33分 / 提供:毎日新聞
. 「あなたにもう、活躍の場はない」。経営再建中の日本航空で、会社から希望退職に応じるよう求められた一人のベテラン副操縦士(52)が、22日に退職届を出した。この日が応募の締め切り日。退職者が予定数に達しない場合、経営陣は一方的に雇用契約を解除する「整理解雇」の方針も示していた。「大空へのあこがれで訓練や資格取得に頑張ってきた。今までの努力は何だったのか。悪い夢の中にいるようだ」と悔しさをにじませた。【山田泰正】

 ◇「白紙のスケジュール」届く

 「決断しました。私も辞めることにしました」。今月20日夕方、滑走路の見える成田国際空港内の喫茶店。勤続28年、飛行時間9000時間の副操縦士が記者に打ち明けた。

 9月25日。羽田空港の運航本部に出勤し、自分のメールボックスに届いた10月の乗務スケジュールを見て目を疑った。行き先や便名でびっしり埋まっているはずなのに、面談(ミーティング)を示す「MTG」や休日の「H」の記載がぱらぱらとあるだけ。乗務はすべて外されている。「白紙のスケジュール」はコックピットでうわさにはなっていた。「とうとう来たか。何だよこれ」

 その10日後、面談の相手は一緒に飛んだこともあるパイロット出身の部長職だった。「あなたに活躍の場はありません。社外で活躍してください」。年齢が退職勧奨の理由だった。

 ◇年収4割減に

 1982年入社。航空機関士(FE)としてボーイング747などに乗務してきた。90年代にFEを必要としない機種が主流となり、会社から地上職への配転か退職を迫られた。労使交渉でパイロットへの職種転換が認められ、長い訓練の末に99年、副操縦士としての乗務が始まった。09年には機長になるための国家資格を取得。念願の機長昇格に向けて座学や訓練が始まった直後、経営破綻(はたん)に見舞われ、夢は断たれた。

 航空機関士時代、リストラにさらされた苦い記憶は消えていない。大切にしまっていた機関士の制服を着て面談に臨んだ。「部長、この制服を着てきた意味が分かりますか。2度もこんな目に遭わせるのですか」

 面談では退職勧奨を突っぱねたが、会社に残っても賃金は下がり続け、年収は来年度以降、今の4割減となる見通し。整理解雇の可能性もある。家族は妻と大学生の息子2人。「今なら退職金の上積みで家のローンが返せます。家族を守りたい」。11月まで会社に籍があり、その先には職探しの日々が待つ。「私がパートに出るから大丈夫」という妻の言葉が胸にしみた。

 訓練の行き届いた日航パイロットへの評価は高く、会社の掲示板に各国の航空会社の求人票が張られている。中東の航空会社も最近、東京都内で、日航現役組向けの転職説明会を開いた。だが求人は主に機長要員で、副操縦士の口はほとんどない。

 ◇先輩機長、泣き崩れ

 副操縦士は22日、朝一番に羽田空港の運航本部へ出向いた。部長が立ち上がって迎えた。「決断されましたか。これまで日本航空のために働いてくれてありがとう」

 機長昇格訓練で指導役だった先輩機長にも電話で報告した。「あと少しで一人前の機長だったのに……。申し訳ない」。先輩は受話器の向こうで泣き崩れた。

 乗務する機に、これまで家族を一度も乗せたことがない。「機長としての初フライトに乗せたかったが。ラストフライトもできないまま、卒業です」。副操縦士は小さく笑った。 .livedoorニュース経済経済総合
.関連ワード:JAL 会社 経営 羽田空港 航空会社
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内のケータイ、一部解禁 国交省 4月以降、乗降時など
産経新聞 1月26日(水)7時58分配信

 国土交通省は25日、航空機の安全な運航を確保できないとして機内での使用が全面的に禁止されてきた携帯電話などの電子機器について、4月以降、乗客の乗り降りの際などに使用を認める方針を固めた。航空法の告示を改正する。航空会社によっては、改正告示が施行され次第、携帯電話での出発・到着の連絡やパソコンでの電子メールの送受信などが可能になる。

 国交省によると、電子機器使用を一部解禁するのは4月1日から。離陸前に航空機のドアが閉まった後、着陸後にドアが開くまでは、これまで通りに電子機器の使用が禁止される。

 現在、使用時に電波を出す携帯電話やパソコンなどの電子機器は、航空機のコンピューターシステムに誤作動を起こす要因になるとして機内での使用が禁止されており、電源も切らなければならない。

 だが、乗客からは機内での利用を認めるよう求める声が強かった。また、欧米では着陸と同時に使用を解禁するところもあり、国交省で安全性を検証。その結果、機体停止中に限り、電子機器を使用しても安全性が確保できると確認した。

 実際に一部使用を解禁するかどうかの判断は航空会社が行う。国交省の方針について、全日本空輸は「これまでは日本だけ規制が厳しい状態だった。できるだけ早く解禁したい」としており、4月1日以降の使用を認める方針だ。

 日本航空では「利用者の快適性と利便性を考慮して対応を検討する」としている。

「二度と繰り返さないで」=大空への思い、裏切られ―パイロット候補、内定取り消し

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1487759&media_id=4
(時事通信社 - 02月01日 03:03)

 夢を追い掛けてきたのに―。経営再建中の日本航空子会社ジャルエクスプレス(JEX)が、パイロット訓練生の内定を「解約」した。大空への思いを裏切られた若者らは「自分たちのような人を二度と出してはいけない」と訴える。

 2009年10月、26人が訓練生の内定を受けた。社会人5人、大学・大学院生21人。既に日航の経営問題は取り沙汰されていた。ある内定者は「会社の人は『状況は大変だけど国が援助する』と。ずいぶんのんきだとは思ったが、大丈夫だと信じていた」と振り返る。

 日航は10年1月、会社更生法の適用を申請。JEXは訓練生の入社時期を同年12月以降に遅らせたが、「小型機を運航する役割は揺るぎない。無限大の可能性を持った若い力が必要。ぜひ入社してほしい」とメールを出した。

 4月1日には、日航グループ全体の合同入社式が初めて開催された。JEXの訓練生内定者も参加。「40年先(の定年)まで空の安全を守りたい」。羽田の格納庫で全員が紙飛行機に決意を書いて飛ばした。日航の稲盛和夫会長は「会社再生の原動力になってほしい」と力を込めた。

 しかし、4カ月後の8月13日、急きょ設けられた内定者説明会でJEX幹部が告げた。「パイロット訓練生として入社いただく結論には至らなかった」。事実上の内定取り消しだった。「訓練開始まで数年待ってでも、パイロットを目指す志がある」。26人は給与の削減や訓練費の一部負担も受け入れるとして内定の維持を求めたが、会社側は最大100万円の一時金と引き換えの「合意の上での内定解約」を譲らなかった。別の内定者の男性(26)は「協議の結果ではなく、一方的に解約された。不況下で他の企業でも起きる可能性があり、同じような人は二度と出してはいけないと訴えたい」と話した。 

<日航>171億円黒字…4〜6月期 リストラや効率化奏功
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1694858&media_id=2
(毎日新聞 - 08月03日 21:40)

 日本航空が3日発表した11年4〜6月期連結決算は、東日本大震災で旅客需要が低迷したものの、不採算路線の徹底的な整理や人件費・運航費用の削減など、会社更生手続き入りした昨年から実行してきたリストラ策や業務の効率化が奏功し、営業損益は171億円の黒字となった。

 売上高は2549億円で、概算値で公表した前年同期の3500億円からは951億円の大幅減収となったが、営業損益(前年同期約180億円)は、横ばいに近い水準を確保した。

 月次では、震災の影響で4月こそ営業赤字だったが、5〜6月は黒字を確保。需要の落ちた路線の減便や休止を迅速に行う一方、被災地に臨時便を多数飛ばすなど、きめ細かな対応を取ったことが収益改善に貢献した。先に同4〜6月期連結決算を発表した全日本空輸は81億円の営業赤字で、明暗が分かれた。

 日航の売上高の主な内訳は、国際線788億円、国内線1004億円。部門別の損益は非公表だが、いずれも黒字だったという。

 日航が更生計画で掲げた12年3月期の営業黒字目標額は757億円。4〜6月期の実績に基づく年間の収益見通しを3日は公表しなかったが、同日会見した稲盛和夫会長は「今の状況なら何とか上回ると思うし、上回るよう努力したい」と話した。

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