社会保障と税の共通番号制度
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はじめまして
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社会保障と税の共通番号制度のトピックス-1
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『社会保障と税の共通番号制度』とは? 〜納税者番号制度〜
2010年02月
政府は、2月8日「社会保障と税の共通番号制度」に関する検討会の初会合(会長:菅副総理・財務相)を開き、来年の国会にも法案を提出する方針です。
自公政権下での平成21年度税制改正附則にも「納税者番号制度」の導入準備が記されていますが、政権交代により、「給付つき税額控除」や「最低保障年金」に不可欠な制度として‘社会保障給付と納税の双方に利用できる番号制度’の導入が急がれており、名称も「社会保障と税の共通番号制度」としました。所得の把握や個人情報保護などの視点からも、議論を呼ぶことになります。
■ 納税者番号制度の目的
国が、個人・法人すべての納税者に番号を付け、正確な所得を把握。同時に個人の世帯構成等を把握することによって、社会保障制度の適正な運用を図る。
既存の?住民票コード、?基礎年金番号では正確な所得を把握できないため、??及び?新しい番号の3案を基に、一元化した番号制度を導入する方針。
■ 既存の個人付番制度
? 住民票コード … 『住民基本台帳法』
・市区町村の住民基本台帳(対象=居住者)
⇒ (税務面で運用するうえでの各法の問題点)
※ 年金の支払者、金融機関等が
番号告知を求めることを禁止。
※ 住基カードに番号の記載がない。
? 基礎年金番号 … 『国民年金法』
・国民年金、厚生年金等、全年金制度共通番号(対象=公的年金加入者)
・年金手帳に、番号が記載されている。
⇒ (税務面で運用するうえでの各法の問題点)
※ 年金制度未加入者の記載がない。
※ 年金事業者以外、番号の告知を求めることを禁止。
■ 番号制度→所得把握のイメージ
納税者は、取引の相手方(給与・年金の支払者、金融機関等)に番号を告知
取引の相手方は、税務当局に資料情報(番号記載)を提供
納税者の申告・納税(番号記載) ⇒ 税務当局は、資料情報と申告・納税を突合する。
■ 主要国の納税者番号制度 ()内は適用業務
?「税務番号」
イタリア(税務・住民登録・選挙・兵役)・ドイツ(税務)・オーストラリア(税務・所得保障)
?「社会保障番号」を活用
イギリス(税務・社保・年金)・アメリカ(税務・社保・年金・選挙)・カナダ(税務・失業保険・年金)
?「住民登録番号」を活用
スウェーデン・デンマーク・韓国・ノルウェー・シンガポール・オランダ
(税務・社保・住民登録・選挙・兵役・教育など)