日航への政府保証7000億円を断念＝2次補正予算で、資金繰り悪化懸念も
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12月11日3時0分配信 時事通信
政府は10日、経営再建中の日本航空への出資・融資に対する最大7000億円の政府保証について、今年度第2次補正予算案に盛り込むことを断念した。高額批判を受ける企業年金の減額が難航するなど、国民の理解を得るのが難しいと判断した。
日航は、日本政策投資銀行の最大1000億円のつなぎ融資枠によって、当面の資金繰りは確保している。だが、業績悪化に歯止めが掛からない中、必要資金の調達に懸念が生じる恐れがある。
政府は、11月の前原誠司国土交通相ら5閣僚の合意事項に基づく政投銀の最大1000億円のつなぎ融資枠に加え、最大7000億円の政府保証を補正に盛り込む方向で調整していた。万全の枠組みを構築し、資金面から航空機の運航に支障が生じるのを回避するのが狙いだった。
しかし、日航は経営不安をきっかけとした乗客離れが続き、再建は一段と厳しい状況に転落。さらに年金減額がOBの反対で難航している。政府は、税金投入の可能性がある政府保証に当たって、国民の理解を得るのは難しいとして、補正予算案への計上を白紙にした。
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12月11日3時0分配信 時事通信
政府は10日、経営再建中の日本航空への出資・融資に対する最大7000億円の政府保証について、今年度第2次補正予算案に盛り込むことを断念した。高額批判を受ける企業年金の減額が難航するなど、国民の理解を得るのが難しいと判断した。
日航は、日本政策投資銀行の最大1000億円のつなぎ融資枠によって、当面の資金繰りは確保している。だが、業績悪化に歯止めが掛からない中、必要資金の調達に懸念が生じる恐れがある。
政府は、11月の前原誠司国土交通相ら5閣僚の合意事項に基づく政投銀の最大1000億円のつなぎ融資枠に加え、最大7000億円の政府保証を補正に盛り込む方向で調整していた。万全の枠組みを構築し、資金面から航空機の運航に支障が生じるのを回避するのが狙いだった。
しかし、日航は経営不安をきっかけとした乗客離れが続き、再建は一段と厳しい状況に転落。さらに年金減額がOBの反対で難航している。政府は、税金投入の可能性がある政府保証に当たって、国民の理解を得るのは難しいとして、補正予算案への計上を白紙にした。
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日航再建、法的整理の併用検討 企業再生機構が提示
官民出資の企業再生支援機構が日本航空に対し、法的整理を併用した支援を検討していると伝えたことが２７日、分かった。機構の支援に、法的整理による透明な手続きを組み合わせる。法的整理併用型の案とは別に、日本政策投資銀行などの金融機関に２千億円超の債権放棄を求める案も提示した。いずれの場合でも政府は日航を全面的に支援、国内外の運航は継続される。
支援機構は主力銀行と調整を進め、日航が会社更生法などを申請する法的整理の併用型と、債権放棄を軸にした私的整理型のどちらが日航の再建に最適かを判断。来年１月下旬にも日航支援を決定する方針だ。
複数の関係者によると、支援機構の西沢宏繁社長らが２５日に、日航幹部らと協議し、両案を検討していることを提示したという。
日航は、退職者に対し企業年金を大幅削減する案への同意を求めており来年１月１２日が回答期限。支援機構は削減案の同意が得られなかった場合には法的整理の活用を求める構えだ。ただ、削減案が実現した場合は、日航側は債権放棄による再建を支援機構側に強く要請する考えだ。
官民出資の企業再生支援機構が日本航空に対し、法的整理を併用した支援を検討していると伝えたことが２７日、分かった。機構の支援に、法的整理による透明な手続きを組み合わせる。法的整理併用型の案とは別に、日本政策投資銀行などの金融機関に２千億円超の債権放棄を求める案も提示した。いずれの場合でも政府は日航を全面的に支援、国内外の運航は継続される。
支援機構は主力銀行と調整を進め、日航が会社更生法などを申請する法的整理の併用型と、債権放棄を軸にした私的整理型のどちらが日航の再建に最適かを判断。来年１月下旬にも日航支援を決定する方針だ。
複数の関係者によると、支援機構の西沢宏繁社長らが２５日に、日航幹部らと協議し、両案を検討していることを提示したという。
日航は、退職者に対し企業年金を大幅削減する案への同意を求めており来年１月１２日が回答期限。支援機構は削減案の同意が得られなかった場合には法的整理の活用を求める構えだ。ただ、削減案が実現した場合は、日航側は債権放棄による再建を支援機構側に強く要請する考えだ。
日航への融資枠、倍の２０００億円に拡大
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1067208&media_id=88
（日テレNEWS24 - 01月03日 18:53）
「日本航空」の再建問題をめぐり、前原国交相や菅副総理ら関係閣僚が３日、官邸に集まり、支援が決定するまでの融資枠を拡大することで合意した。
前原国交相は、日本政策投資銀行による融資枠を当初の１０００億円から２０００億円に拡大することで合意したことを明らかにした。
日本航空は、官民ファンドの企業再生支援機構に支援を要請しているが、今月中に予定される支援決定まで時間がある中、新たな資金繰りの問題が発生していた。法的整理を軸に調整が進む一方、年末に株価が急落して不安が広がっていることもあり、支援決定まで政府がバックアップすることを強く示した形。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1067208&media_id=88
（日テレNEWS24 - 01月03日 18:53）
「日本航空」の再建問題をめぐり、前原国交相や菅副総理ら関係閣僚が３日、官邸に集まり、支援が決定するまでの融資枠を拡大することで合意した。
前原国交相は、日本政策投資銀行による融資枠を当初の１０００億円から２０００億円に拡大することで合意したことを明らかにした。
日本航空は、官民ファンドの企業再生支援機構に支援を要請しているが、今月中に予定される支援決定まで時間がある中、新たな資金繰りの問題が発生していた。法的整理を軸に調整が進む一方、年末に株価が急落して不安が広がっていることもあり、支援決定まで政府がバックアップすることを強く示した形。
＜日航＞機構の支援なければ１月末に資金ショートしていた
1月23日2時37分配信 毎日新聞
会社更生法の適用による経営再建を目指す日本航空が、官民共同出資の企業再生支援機構の支援を受けられなかった場合、今月２８日に１００億円近い資金不足に陥る見通しだったことが２２日、日航が東京地裁に提出した資料で分かった。取引先から１０００億円近い支払いや多額の保証金を求められるためで、資金繰り破綻（はたん）を避けようと、１月中の支援決定を急いだ舞台裏が明らかになった。
日航は昨年１０月末に支援機構に支援を要請後、日本政策投資銀行から１２月までに５５０億円、今年１月１５日にも１４５０億円のつなぎ融資を受けた。しかし、今月２８日までに取引先に９６４億円を支払う必要があったのに加え、商取引の決済前に必要な保証金が膨らむ可能性が濃厚となり、政投銀のつなぎ融資だけでは足りなくなる事態に。提出資料は「２８日には１００億円近くの資金不足が生じるおそれが極めて高まった」と結論付けた。
昨夏以降、格付け機関が相次いで日航を格下げしたほか、法的整理の観測が強まって信用不安が発生。海外取引先を中心に、燃料などの購買に必要な保証金の積み増しを要請されたことが、日航の資金繰りを直撃した模様だ。
支援機構が支援決定の条件として更生法申請を提示したため、日航は「（更生法申請を行わないと）機構の支援は受けられず、資金調達ができない。（社債など他の債務も）返済期限が一斉到来し、資金繰り破綻が確実」と最終判断。１９日にグループ３社が更生法適用を申請し、ほぼ同時に機構が支援決定、政投銀とともに６０００億円の融資枠の設定を決めた。
日航は、人員削減や赤字路線廃止などを行い、機構の管理下で３年以内の再建を目指す。詳細な更生計画は８月末までに正式決定する方針だ。
1月23日2時37分配信 毎日新聞
会社更生法の適用による経営再建を目指す日本航空が、官民共同出資の企業再生支援機構の支援を受けられなかった場合、今月２８日に１００億円近い資金不足に陥る見通しだったことが２２日、日航が東京地裁に提出した資料で分かった。取引先から１０００億円近い支払いや多額の保証金を求められるためで、資金繰り破綻（はたん）を避けようと、１月中の支援決定を急いだ舞台裏が明らかになった。
日航は昨年１０月末に支援機構に支援を要請後、日本政策投資銀行から１２月までに５５０億円、今年１月１５日にも１４５０億円のつなぎ融資を受けた。しかし、今月２８日までに取引先に９６４億円を支払う必要があったのに加え、商取引の決済前に必要な保証金が膨らむ可能性が濃厚となり、政投銀のつなぎ融資だけでは足りなくなる事態に。提出資料は「２８日には１００億円近くの資金不足が生じるおそれが極めて高まった」と結論付けた。
昨夏以降、格付け機関が相次いで日航を格下げしたほか、法的整理の観測が強まって信用不安が発生。海外取引先を中心に、燃料などの購買に必要な保証金の積み増しを要請されたことが、日航の資金繰りを直撃した模様だ。
支援機構が支援決定の条件として更生法申請を提示したため、日航は「（更生法申請を行わないと）機構の支援は受けられず、資金調達ができない。（社債など他の債務も）返済期限が一斉到来し、資金繰り破綻が確実」と最終判断。１９日にグループ３社が更生法適用を申請し、ほぼ同時に機構が支援決定、政投銀とともに６０００億円の融資枠の設定を決めた。
日航は、人員削減や赤字路線廃止などを行い、機構の管理下で３年以内の再建を目指す。詳細な更生計画は８月末までに正式決定する方針だ。
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