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民主党の事業仕分けコミュのTVタックルで事業仕分け批判(2010_11_01)

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11月1日のテレビ朝日『TVタックル』で、事業仕分けが取り上げられました。
廃止されたはずの事業が次々と復活し、事業仕分けに意味のないことが解説されています。
ただし、最終的には「事業仕分けに法的拘束力がないために官僚が勝手に廃止された事業を復活させている」という主張になっており、競合関係にある外資系企業や業務停止命令を受けている最中の企業(パリバ)が仕分け人として参加しているなど、事業仕分けの本質的な不当性には触れていません。


当然、事業仕分けが消費を抑制する「インフレ対策」であることも、未だに報道されません。
たとえば道路・橋梁補強などの公共事業は大量の資材を購入し、中小企業に業務を発注するため、非常に規模の大きい消費活動です。
事業仕分けは「わざとデフレを起こすための政策」なので、デフレ・スパイラルの現在の日本では、実行してはいけない政策なのです。
むしろデフレ時には「ムダであっても公共事業をしなくてはならない」のであって、事業仕分けをして無駄を省くことは景気回復を妨害している事にもなります。


余談ながら、菅政権は「増税をすれば景気が良くなる」という論理に基づき、環境税、所得税、相続税、法人税、タバコ税、自動車税、訴訟和解税、保険料を増税し、消費税増税も復活する可能性が高まっています。

  税制改正論議の行方定まらず 景気減速の中で増税できるか(2010/10/22 11:20)
  http://www.j-cast.com/2010/10/22078417.html
  >11年度改正ではこのほか、前年から持ち越され、企業の抵抗が根強い環境税
   (地球温暖化対策税)の導入のほか、子ども手当て導入の見返りに廃止が決まった
   配偶者控除の取り扱い、証券税制の優遇措置の廃止問題、相続税の税率引き上げ、
   個人所得税の最高税率アップなど、増税になる項目がズラリと並ぶ。


このうち、相続税はすでに今年の4月に、実質的に増税されていますが、例によってマスコミはまったく報道していません。
アメリカでは相続税をめぐって一大議論が高まっており、いまや相続税は下げるかどうかではなく、「ゼロにするかどうか」というのが世界的な議論となっています。
しかし、例によって日本だけが世界とは真逆に、国民をさらに貧乏にするための政策を次々と実行しようとしています。
ドイツやオランダをはじめ世界で大失敗している移民問題も、旧ソ連でスターリンさえ誤りを認めた夫婦別姓などの家族解体制度も、政府やマスコミの主張する「グローバル化」は、ダブル・スタンダード(多重基準)がひどすぎて、傾聴するに値しません。

  ついにダメになった相続税法第24条(2010年1月18日)
  http://www.okumura.ne.jp/2010/01/post-256.html



■10年11月01日TVタックル「民主党批判スペシャル」(07)事業仕分け批判
http://video.mixi.jp/view_video.pl?owner_id=79438&video_id=9981441
<video src="9981441:a5956b2ae41025ee4a20801a964bae06">
■10年11月01日TVタックル「民主党批判スペシャル」(08)事業仕分け批判
http://video.mixi.jp/view_video.pl?owner_id=79438&video_id=9981443
<video src="9981443:cd115225496ce35648517d7e91ad59ec">


※動画は後で削除します。

コメント(3)

■関連記事
同じ11月1日なので、TVタックルと連携している可能性がありますね。


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《J-CAST テレビウォッチ》
http://www.j-cast.com/tv/2010/11/01079599.html
言い放し事業仕分け―あちこちで復活ゾンビ
2010/11/ 1 15:53

4日間にわたり行われた特別会計の事業仕分け第3弾前半が30日(2010年10月)に終わった。「ムダの温床」といわれた18特会48事業のうち、廃止と判定されたのは4特会8事業。この廃止で削減できるムダ遣いはどのくらいになるのか。
長妻前厚労相「再仕分けやる」

「朝ズバッ!」は削減要求額は「最大限1兆円を超える」としているが、実際にカットされるかどうかは別の話。というのも、4月の事業仕分けで独立行政法人が運営していた「職業情報データベース」が廃止とされたにもかかわらず、厚労省が事業を引き継ぎゾンビのように復活していた。今回の仕分けで廃止と判定されたが、その厚労省の前大臣で、今回は仕分け人となった長妻昭がスタジオに生出演した。司会のみのもんたが次のような質問をした。


「オープンでやるということが、これほどクリーンないい方法とは思ってもいませんでしたね」とまず持ち上げながら、「また復活とかはないんでしょうね」


長妻「今後は仕分けした後どうなったか、再仕分けをやろうと思っています。いい加減な形で対応すれば、後で指摘されるということが制度化されれば、(復活は)なくなっていくと思う」

わずかな削減しか出てこない事業仕分けに業を煮やした末吉竹次郎(国際金融アナリスト)が次のような指摘をした。

「イギリス政府が49万人も職を失うものすごい財政カット打ち出した。事業仕分けは本気でどこまでやるのかという点では、非常に甘い気がする。見栄えはいいが、これはミクロの話ですよ。
財政をどうするか、自分たちの身をどこまで切るか、内閣が覚悟を持って当たらないと単なる政治ショ−に終わってしまう」

11月15日からは事業仕分け第3弾後半が行われる。ここでは、これまでの仕分けの結果が予算要求にどこまで反映されているかの検証作業が行われるという。ショーの一幕、パフォーマンスとならないよう切に願いたい。
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2011年1月31日放送『ビートたけしのTVタックル』で、事業仕分けについて言及されました。


▼岸博幸氏(元経済産業省官僚)
「で、やっぱり極めつけが予算。この予算も最後はだいぶ、えー、この段階で民主党は官僚にだいぶ頼っていた。高橋さん、そうですよね?」

▼高橋洋一氏(元財務官僚)
「事業仕分けって、あの誰が演出したかって、全部財務省がやってくれて、もらった資料みんな書いてあってね、ここはこんなんだ、こういうふうに質問するってみんなあるんですよ」

▼ビートたけし氏
「なんだ〜」

▼ 阿川佐和子氏
「でも活躍して見えますよ」

▼大竹まこと氏
「じゃあ、蓮舫さん達は、あれは廃止とか縮小にならないことを知ってたの? 蓮舫さん達は」

▼岸博幸氏
「当然知ってるはずです。つまり行政刷新会議とか、事業仕分け人というのは法律の根拠がありませんから、廃止と言ったからと言って、それ強制力はない。最後は予算とかは、予算を持っている役所が自分で決める問題」

▼大竹まこと氏
「知っててやったの」

▼ビートたけし氏
「知っててあのパネルに一応書いてるけどさあ、廃止とかさあ…」

▼高橋洋一氏
「本当は蓮舫さんは大臣になったら、大臣で閣議で本当はやらなきゃダメなんだけど、それ私言いました。そしたら、「私は言いたいことを言いたいのよ」って感じで終わっちゃうんですよ」

▼大竹まこと氏
「それじゃあねえ」

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