民主党により仕分けされていた「スーパー堤防」ですが、東日本大震災では、堤防により津波を防いだ実例が存在します。
あるいは堤防を破壊はされたけれども津波を一定時間食い止めることができたため、避難する時間を稼ぐことができ、死者を減らすことに成功した事例もあります。
「スーパー堤防」は洪水対策ですが、津波を防ぐ効果も当然あります。
この防災計画の意義が、東日本大震災で証明されたわけです。
「民主党政権の意義は、自民党政治の正しさを証明したことだ」とは、ネットではよく言われている事ですが、水道の耐震化計画である「水道ビジョン」や、この「スーパー堤防」を仕分けしたのは民主党であり、テレビがもてはやした必殺仕分け人たちです。
自民党も多くの問題を抱えていますが、少なくともその防災対策は間違っていませんでした。
そのことは、宮崎口蹄疫事件の自民党と民主党の対応力と被害の大きさを比較すれば明らかです。
党派を越えて、国民の命を守るための正当な努力を行って欲しいと思います。
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《産経新聞》
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仕分けで廃止判定のスーパー堤防、一転して事業縮小・継続へ
2011.8.11 16:40
政府の行政刷新会議の事業仕分けで、高額の事業費などを理由に「廃止」と判定されたスーパー堤防事業について、国土交通省の検討会（座長・宮村忠関東学院大名誉教授）は１１日、規模を大幅に縮小して継続することを提言した。これを受けて同省は今後、整備の対象となる区間を絞り込み、平成２４年度予算案に必要な経費を計上する。
継続するのは、東京都江東区の海抜ゼロメートル地帯など従来の計画区間約８７０キロのうち１〜２割程度となる。その他の計画区間は、従来の河川改修事業として整備を進める。
廃止から一転して事業継続が決まった理由について、宮村座長は「東日本大震災と同じような大災害は洪水でも起こりうる」などと述べ、事業の重要性を強調した。
スーパー堤防は、堤防から市街地側に２００〜３００メートル盛り土をし、決壊しないよう強化する措置。計画区間の５・８％に当たる約５０キロで完成、または工事を実施している。事業費が高額で整備が進まず、「完成まで４００年、約１２兆円かかる」などと批判された。
廃止判定にもかかわらず、国交省は必要最小限の経費に絞って２３年度予算でも約４０億円を計上していた。
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《毎日新聞》
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＜事業仕分け＞廃止判定の「スーパー堤防」 縮小し継続
毎日新聞 8月11日(木)20時7分配信
政府の事業仕分けで事業費が高額すぎることなどを理由に廃止と判定されたスーパー堤防事業について、有識者らでつくる国土交通省の「高規格堤防の見直しに関する検討会」は１１日、事業規模を縮小して継続するとの見解をまとめた。国交省は来年度予算に事業費を盛り込む方針。
スーパー堤防は、首都圏や近畿圏の６河川沿いに計８７３キロを整備する計画。検討会は事業中止も視野に議論してきたが、命を守る観点から「人口が集中している海抜０メートル地区などについては整備の必要がある」と判断した。事業規模は完成済みの部分を含め計画の１〜２割となる見込みで、実施地区などは今後決める。
スーパー堤防を巡っては、既に約７０００億円が投入されたものの、整備を終えたのは計画の５．８％。総事業費１２兆円で完成は４００年後とされ、昨年１０月の行政刷新会議で「時間や費用がかかり過ぎる」と廃止を求められていた。
座長の宮村忠・関東学院大名誉教授（河川工学）は「事業の取りやめも含めて議論したが、東日本大震災を受け、たとえ１００年に１度の洪水であっても命にとって必要なものは造ろうという意見が委員の間で大勢を占めるようになった」と話した。【川上晃弘】
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《朝日新聞》
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スーパー堤防、縮小して継続を 国交省有識者会議が提言
関連トピックス 事業仕分け
民主党政権の事業仕分けで「スーパー無駄遣い」と批判され、廃止と判定されたスーパー堤防事業について、国土交通省の有識者会議は１１日、甚大な被害が予想される地域に絞り、事業の継続を求める提言をまとめた。同省は整備区間を見直し、来年度予算の概算要求に盛り込む。
正式名称は「高規格堤防整備事業」。堤防の幅を高さの３０倍にまで広げ、堤防上に住宅などを建てる。利根川など首都圏４河川、近畿圏２河川の８７３キロが対象で、１９８７年に始まった。整備したのは５０キロで、完成までに４００年、１２兆円かかる計算になる。
提言では、人口が集中し、堤防の決壊で甚大な被害が出る可能性が高い区間で整備するとした。都市部の海抜ゼロメートル地帯や、浸水が予想される密集市街地を想定。事業はこれまでの１〜２割に縮小するという。国交省の担当者は「東日本大震災後、大災害が起きても人命を守ることの重要性が再認識され、提言にも反映された」と話している。
あるいは堤防を破壊はされたけれども津波を一定時間食い止めることができたため、避難する時間を稼ぐことができ、死者を減らすことに成功した事例もあります。
「スーパー堤防」は洪水対策ですが、津波を防ぐ効果も当然あります。
この防災計画の意義が、東日本大震災で証明されたわけです。
「民主党政権の意義は、自民党政治の正しさを証明したことだ」とは、ネットではよく言われている事ですが、水道の耐震化計画である「水道ビジョン」や、この「スーパー堤防」を仕分けしたのは民主党であり、テレビがもてはやした必殺仕分け人たちです。
自民党も多くの問題を抱えていますが、少なくともその防災対策は間違っていませんでした。
そのことは、宮崎口蹄疫事件の自民党と民主党の対応力と被害の大きさを比較すれば明らかです。
党派を越えて、国民の命を守るための正当な努力を行って欲しいと思います。
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《産経新聞》
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仕分けで廃止判定のスーパー堤防、一転して事業縮小・継続へ
2011.8.11 16:40
政府の行政刷新会議の事業仕分けで、高額の事業費などを理由に「廃止」と判定されたスーパー堤防事業について、国土交通省の検討会（座長・宮村忠関東学院大名誉教授）は１１日、規模を大幅に縮小して継続することを提言した。これを受けて同省は今後、整備の対象となる区間を絞り込み、平成２４年度予算案に必要な経費を計上する。
継続するのは、東京都江東区の海抜ゼロメートル地帯など従来の計画区間約８７０キロのうち１〜２割程度となる。その他の計画区間は、従来の河川改修事業として整備を進める。
廃止から一転して事業継続が決まった理由について、宮村座長は「東日本大震災と同じような大災害は洪水でも起こりうる」などと述べ、事業の重要性を強調した。
スーパー堤防は、堤防から市街地側に２００〜３００メートル盛り土をし、決壊しないよう強化する措置。計画区間の５・８％に当たる約５０キロで完成、または工事を実施している。事業費が高額で整備が進まず、「完成まで４００年、約１２兆円かかる」などと批判された。
廃止判定にもかかわらず、国交省は必要最小限の経費に絞って２３年度予算でも約４０億円を計上していた。
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《毎日新聞》
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＜事業仕分け＞廃止判定の「スーパー堤防」 縮小し継続
毎日新聞 8月11日(木)20時7分配信
政府の事業仕分けで事業費が高額すぎることなどを理由に廃止と判定されたスーパー堤防事業について、有識者らでつくる国土交通省の「高規格堤防の見直しに関する検討会」は１１日、事業規模を縮小して継続するとの見解をまとめた。国交省は来年度予算に事業費を盛り込む方針。
スーパー堤防は、首都圏や近畿圏の６河川沿いに計８７３キロを整備する計画。検討会は事業中止も視野に議論してきたが、命を守る観点から「人口が集中している海抜０メートル地区などについては整備の必要がある」と判断した。事業規模は完成済みの部分を含め計画の１〜２割となる見込みで、実施地区などは今後決める。
スーパー堤防を巡っては、既に約７０００億円が投入されたものの、整備を終えたのは計画の５．８％。総事業費１２兆円で完成は４００年後とされ、昨年１０月の行政刷新会議で「時間や費用がかかり過ぎる」と廃止を求められていた。
座長の宮村忠・関東学院大名誉教授（河川工学）は「事業の取りやめも含めて議論したが、東日本大震災を受け、たとえ１００年に１度の洪水であっても命にとって必要なものは造ろうという意見が委員の間で大勢を占めるようになった」と話した。【川上晃弘】
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《朝日新聞》
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スーパー堤防、縮小して継続を 国交省有識者会議が提言
関連トピックス 事業仕分け
民主党政権の事業仕分けで「スーパー無駄遣い」と批判され、廃止と判定されたスーパー堤防事業について、国土交通省の有識者会議は１１日、甚大な被害が予想される地域に絞り、事業の継続を求める提言をまとめた。同省は整備区間を見直し、来年度予算の概算要求に盛り込む。
正式名称は「高規格堤防整備事業」。堤防の幅を高さの３０倍にまで広げ、堤防上に住宅などを建てる。利根川など首都圏４河川、近畿圏２河川の８７３キロが対象で、１９８７年に始まった。整備したのは５０キロで、完成までに４００年、１２兆円かかる計算になる。
提言では、人口が集中し、堤防の決壊で甚大な被害が出る可能性が高い区間で整備するとした。都市部の海抜ゼロメートル地帯や、浸水が予想される密集市街地を想定。事業はこれまでの１〜２割に縮小するという。国交省の担当者は「東日本大震災後、大災害が起きても人命を守ることの重要性が再認識され、提言にも反映された」と話している。
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