日本の将来を考えよう！！コミュのすばらしい日本の未来☆　日本の不景気の原因と景気回復案！

こんにちわ　くわっちです

私は心理系がお仕事で、経済は素人です

今の、日本経済破綻論や日本悲観論はおかしいと思います

すばらしい未来を築くには、明るい展望が必要ですね

ひとつの案を書いてみます。

対外との比較で日本の未来を考えていきましょう　（日本のみで比較対象がないと判断できません）

「日本は巨額の借金があり、国民一人当たり×××万円になる。
借金をこのまま増やすことは子孫に付回すことである
このままでは借金はかえせなくなり、国が破綻する。
破綻すると国債や円は暴落し、国民生活は困窮する。」

↑は大嘘です　政府の負債は国民の借金ではありません

では

「だから財政健全化が大切。
財政の無駄をはぶき、コストを削減し、
官から民に任せることで競争力を高める。
国の景気が持ちなおすまで、みんなで痛みを分かち合おう。」
※財政健全化、今の世代のための支出は、今の税収等で賄う

↑は大間違いです

不必要なものの是正は必要ですが、不景気の時に財政健全化を進めるとますます不景気になります

需要がないと資産が増えません、負債は減りません

コスト削減、人員削減は需要削減につながります


?日本の不景気の原因

日本は国家として安定しているのになぜ景気が上向かないのか？

『すばらしい日本の未来☆　国民の借金なんて大嘘です！』トピの１２、カラオケ１０００×２さんが書かれていますね

日本が不景気な原因は、簡単に言えば国内に需要が少ないのです

経済が成長するためには需要が必要です

経済成長＝資産の増加　　需要＝負債の増加　です

海外・国内の需要が減り、各企業とも負債を抱えて困っています

日本国家のバランスシートを見てください
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_22.html

金融機関と非金融機関の負債が資産に比べてかなりあります。

政府は景気対策として公共投資等で需要を作りだしますが、シャワー効果で上場企業から中小企業へとお金は流れます

企業の利益は債務返済に回り、従業員の給与にはあまり反映されません

反対に従業員の削減で、経費（コスト）を下げようとします

また財政健全化のため、社会保障費や雇用も削減されています

国民や企業は、経済の先行き不安や需要不安で、貯蓄や内部留保を行います

国内の不景気の原因は、一般の市場にまでお金が回らないことです

お金がない⇒物を買わない⇒安くなる（デフレ）⇒企業収益悪化⇒コスト削減⇒お金がない

の悪循環です。

政府の景気対策は基本的には企業重視なので、今のような規模の対策では、いつまでたっても国内の景気はよくなりません。ＧＤＰも増えません

超大型の公共投資をすれば別です。

こちらの方法もありですが、別の案をだします。


?日本の景気あっという間に回復案

不景気の原因は、需要が少ないことでしたね

需要を作り出せば景気は回復します

しかし今までのように、経済成長をするために、不必要な需要を作り出すのは考えものです

学校や住居の耐震化や道路や橋の改修など必要なものはもちろんあります

経済至上主義についてはいろいろ考えがありますが、ちょっと横においておいて


需要の創出ですが、

景気回復にもっとも大切のは雇用創出です

雇用創出＝需要創出です

そして雇用創出を民に任せる考え方が間違いです。

民は経費を抑えて利益をあげる、市場の原理の中でしか動けません

不景気下では雇用を増やせません

国や自治体が直接または間接に雇用する人を増やせばいいと思います

こう書くと、とんでもないことを、もっと削減しなくてはいけない、とお考えの方もいらっしゃると思います

洗脳されています

日本の公務員（国家・地方・公団・公営）の人数を国際比較したレポートを、政府に委託されて野村総合研究所をだしています
http://www.esri.go.jp/jp/archive/hou/hou030/hou21-1.pdf

これによると、日本の公務員数は、約538万人、人口千人あたりでは、42人となっています。
英仏米独の主要4ヶ国と比較すると、イギリス98人、フランス96人、アメリカ74人、ドイツ70人となっており、日本の公務員数の水準は相対的に低いのです。４２〜６０％くらいです。。。

日本は今後、高齢化社会がどんどん進みます
もっと国や自治体が直接または間接に雇用する人を増やせばいいと思います

もちろん仕事がないのに、雇用創出という無駄ことではありません。


ちょっと数字を見てください

日本の人口
平成17年国勢調査2009年10月の日本の総人口の確定数は，約１億２７００万人

2006年（平成18年）10月1日現在推計人口によると、
年少人口（〜14）13.6％　生産年齢（15〜64）65.5％　老年人口（65〜）20.8％
この内生産年齢人口　8373万人

失業率　2009年6月　5.4％　　上の生産年齢人口数字からだと452万人
フリーター　フリーター数178万人　内高齢（35〜54）68万人

【生活保護】　2009年12月、被保護世帯数約130万世帯、被保護実人員約181万人
高齢者世帯、障害者世帯、傷病者世帯、母子世帯、父子世帯、その他生活困窮世帯
高齢者世帯が半数を占めます。

生活保護の費用、平成17年度において約2兆7千億円（一人あたり約150万）
　　　　　　　　　　　 平成21年度はもっと大きな金額になっています

【子供手当て】　中学生までの子ども1人につき26,000円支給　費用約５兆４千億円
　　　　　　　　今年は、月額が半額の13,000円支給で６月から。費用２兆７千億円　

日本の平均年収はいくらでしょう
このサイトでは４３０万です
http://nensyu-labo.com/2nd_salary.htm


ここからは私の仮の案です

かりに、500万人の方を年収400万円で、国や自治体・が直接・間接雇用するとします。

すると、雇用費用は20兆円です。　（わかりやすくするため社会保障負担分ははぶいています）

５００万人は公務員数に匹敵し、失業者数よりも多いです

一時支給をするよりも、安定した雇用を確保することで、景気はアッという間に回復します

雇用＝需要です

生活基盤が安定すると結婚や住宅取得といった生活設計もできます

少子化対策効果も抜群です。

学生の雇用対策にも抜群です。

費用は２０兆円ですが、税金や社会保障費としてお金は帰ってきます

また失業対策や生活保護がかぶっている部分も相殺されます

当然ながら景気が回復すると税収も増えます

このお金は信頼を基盤に、血液のようにグルグル循環して経済を活性化させます

仕事内容ですが、介護・福祉、医療、保育、教育、生活相談等のソフト面と、農業や林業等の一次産業がお勧めです。

市場経済の原理にまかせると収益は難しいけど、国民生活に大切なことは官が支えるべきだと思います

雇用の安定＝需要の安定＝国内の安定です

日本で自殺をされる方は年間で３万人以上です、その大半が生活苦です
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&id=1206709

2009年の交通事故死者は4914人。
こんな社会は異常です

雇用さえあれば、生活は安定するし、心も安定します

フリーターの方も、引きこもりの方も、生活保護を受けている方も、安定雇用があれば将来が安心です

今までは、コスト削減が一番大切と思い込まされてきました

それは一般企業の話で、公的にはそんな単純な話ではないのです

国民意識の高まり（道徳や倫理観）と、正しい情報の普及・読み取りが鍵をにぎります

みんなで幸せな社会を作ろうと考える意識が大切です

まあ５００万人という数字は大きすぎるで、検討は必要でしょうが、国民皆雇用がある、が理想だと思います

日本は大きな借金があり、支出を減らせなければならない、という暗示と見比べると面白いですね