消費者庁コミュの＜東電値上げ＞消費者庁が審査…家庭向け１０％、妥当性検証

＜東電値上げ＞消費者庁が審査…家庭向け１０％、妥当性検証
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（毎日新聞 - 04月28日 16:40）

東京電力本店（中央）＝本社ヘリから撮影
　東京電力などが枝野幸男経済産業相に申請した「総合特別事業計画」に盛り込まれている家庭向け電力料金の１０％値上げについて、消費者庁は２８日までに、公認会計士らを交えて値上げの妥当性を審査する方向で検討に入った。値上げ問題に消費者の視点をどこまで生かせるか、同庁の力量が問われることになりそうだ。

　東電と原子力損害賠償支援機構は２７日、枝野経産相に総合特別事業計画を申請。家庭向け電気料金について、７月にも１０％程度上げる方針を盛り込んだ。

　電気料金など公共料金の値上げについては、所管官庁と消費者庁が共同で閣僚会議に付議し、そこで議論することになっている。これまで診療報酬改定時やたばこの小売価格などが閣僚会議にかけられたことはあるが、形式的な了承にとどまっており、消費者庁による実質的な検証作業が行われるのは今回が初めてだ。

　５月にも予定される東電側の値上げ申請を受け、経産省が公聴会を開くなどして申請内容を検討。その結果について消費者庁と協議する。

　合意が得られれば両省庁は、協議の結果を共同で関係閣僚会議に付議。閣僚会議の議論を経て、最終的に枝野経産相が値上げの可否を判断する。

　消費者庁は０９年の発足以来、消費者担当相が持つ「他省庁への勧告権」が一度も行使されたことがないなど、その存在意義に疑問の声も出ている。

　だが、松原仁消費者担当相は３月２３日の記者会見で「（東電の）人件費を含む徹底的な合理化がなければ、（値上げに）国民の理解が得られない。国民の生活に影響が出てはならない」と述べ、慎重に検討する考えを示した。

　消費者庁は、消費者行政を監視する内閣府の消費者委員会に意見を求めながら審査を進める方針。

　同庁関係者は「値上げの根拠となる情報公開など、消費者が納得できる条件が整わなければ通せない。東電の言うがままではいけない。難しさはあるが、『１０％では高すぎる』などと言えるだけの分析に取り組みたい」と語った。

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