消費者庁コミュの速報救急家賃滞納情報の共有構想が波紋＝入居差別に懸念も

速報救急・家賃滞納情報の共有構想が波紋＝入居差別に懸念も
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（時事通信社 - 11月22日 15:02）

　入居者の家賃滞納状況などの信用情報をデータベース化する構想が波紋を広げている。連帯保証を有料で引き受け、家賃の支払いが遅れると立て替える保証業者が計画しており、悪質な滞納者が見分けやすくなると利点を強調する。一方、市民団体や有識者は「社会的弱者の入居差別に使われる恐れがある」と反対、対立が収まる気配は見えない。
　保証業者９社は１０月、「全国賃貸保証業協会」を設立し、データベースの準備を始めた。来年２月ごろから入居者の同意を得て滞納の履歴などを登録、将来は入居の申し込みがあれば業者が照会する仕組みだ。参加は２０社程度まで増える見通し。

　一方、悪質な家賃債務保証業者の被害防止に取り組む「全国追い出し屋対策会議」は９月、「社会的弱者が民間賃貸住宅市場から排除されることにつながる」と抗議。日本司法書士会連合会も１１月、同様の理由で構想の中止を求める声明を発表するなど、「ブラックリスト化」を心配する声が出ている。

　これに対し、保証業協会はきちんと家賃を払っている人の信用補完につながるなどと強調。「審査はデータベースの情報だけで決めない。決してブラックリストではない」として、構想推進の構えを崩していない。

　ただ、業界側も一枚岩ではない。１１月には別の団体「賃貸保証機構」が発足し、参加業者はデータベース構想を批判。生活の不安定な入居者への相談業務などに取り組むとして、同協会と距離を置く姿勢を見せている。　