宇土・市民マニフェスト研究会コミュの（2005年）弘前市「新市を創る99の提案」（その一）

（2005年）弘前市「新市を創る99の提案」（その一）

～新しいまちづくりのための政策宣言～

　「新市を創る99の提案」は、これまで私たちが取り組んできた660名からの回答を得た市民アンケートや、新市に望む99の提案として寄せられたご意見をもとにマニフェストとしてまとめたものです。
　ここに盛り込まれた項目は99には足りませんが、この99の提案運動は一人一人が満足できる市政が実現するまで、永続的に続けてまいります。
　100にするための残りの一つは、これを読むあなたの行動に委ねられています。自分が満足できる市政をあなたの手で創りあげていただきたいとの願いが99という数字に込められています。

情報公開から情報共有へ。情報格差をなくし、
市と市民の対話を常に大切にします。

1)　市の出資する第三セクター等の事業体についても情報公開の実施機関に含めて情報開示します。
2)　現在行われている市政懇談会を、土日や夕方に開催する等多くの市民が参加できるよう工夫します。
3)　事業の計画段階から市民の意見を取り入れるパブリックコメント制度を完全実施します。また、ご意見や質問にはインターネットや市の広報を通じて迅速に回答します。
4)　各種審議会には３名以上の市民公募委員枠を必ず設けます。
5)　年４回の定例議会について議会公報を発行。審議状況をインターネットで配信するなど議会情報を公開。

大量退職を迎える2007年、合併メリットが消える2021年に対応するため、
議員報酬削減等徹底した行財政改革を行います。

1)　合併後15年間の長期財政推計を策定し、５ヵ年の財政健全化計画を定め、合併特例債対象事業を見直すほか、議員報酬や政務調査費の使い方などについても専門委員会で縮減を検討します。
2)　外部監査制度を導入。外部監査2名のうち1名のもとに市民オンブズマンを設置し、行政機能を強化。
3)　入札・契約に関する条例を制定し、一般競争入札への原則一本化と電子入札の導入を実現します。

少子化・高齢化社会に対応する社会資本整備を進め、
安心で健康的な市民生活を実現します。

1)　認知症の方や高齢者世帯の訪問販売トラブル等を防止。市長による後見人申し立てを可能にします。
2)　障害者の自立支援環境整備。授産施設や福祉工場等の製品を売るチャレンジショップ開設を支援。
3)　地域自治区を活用し、子育て・福祉に横断的に取り組む「コミュニティ再生委員会」を設置。
4)　通学路の安全確保や防災・減災のための地域住民ネットワーク「地域安心化対策協議会」を設置。
5)　弘前市が決定した乳幼児医療給付制度の削減を撤回。子育て支援を充実させていきます。

一人の生徒も落ちこぼれにしない。
学校・家庭・地域連携で教育環境を整えます。

1)　学級生徒数30人以上を対象に原則複数担任制に。科目に応じて習熟度別の少人数授業を実施し、教員増加分は労働時間の調整によるワークシェアリングで経費を抑制。補習授業に積極的に取り組みます。
2) 放課後や土曜日の学習指導や社会教育を地域住民で行う「コミュニティスクール推進事業」を実施。「学校・地域教育審議会」を設置し、学校教育と連携した地域独自の教育カリキュラムを策定します。

（以上、「弘前市民マニフェスト」転載）