宇土・市民マニフェスト研究会コミュの「行政財政改革」（宇土・市民マニフェスト２０１０）

「行政財政改革」（宇土・市民マニフェスト２０１０）



行政財政改革



＜アンケート集計結果＞

　人員削減（　４８％　）　
　民間委託（　４３％　）
　給与・社会保障の見直し（　６０％　）


＜市民の要望＞

１．市民参加・協働のしくみを、市民と連携して確立する

?　住民自治強化を目的とし、10の小学校区ごとに地区自治会と住民主体の地域協議会に、財源と権限を委譲し、独自の事業を実施できるしくみを作って下さい。

?　パブリックコメントや市民投票などの行政上の基本項目を条例化した「（仮）宇土自治基本条例」を制定し、市長や議員が交代しても市民参加・協働の仕組みが重要と思います。

?　誰でも市長と直接対話できるように、市長室を定期的に開放して欲しい。
　
?　定期的に、公民館での「移動市長室」を開設してほしい。

? インターネットで、審議会等の会議を公開してほしい。

?　多額（10億円以上）の投資事業の実施については、市民投票等により市民の意思を確認した上で計画を進めて欲しい。

?　入札・契約に関する条例を制定し、一般競争入札への原則一本化と電子入札の導入を実現してほしい。決定内容は、即座にインターネットで公開できる仕組みを作って下さい。

?　主要政策分野ごとに、市民と市職員によるワーキング・グループを設置し、市民の意見が最初から反映できるようにしてほしい。

?　小学校区単位で「まちづくり地域会議」を設置。実情に応じた地域活性化プランを市民主体で検討する組織を創設してほしい。


２．情報公開から情報の共有

?　情報格差の解消と、市民との対話を重視してほしい

?　市の出資する第三セクター等の事業体につても徹底した情報公開してほしい

?　現在行われている審議会、懇話会を、土日や夕方に開催し、多くの市民が参加、傍聴できるように工夫する。

?　事業の計画段階から市民の意見を取り入れるパブリックコメント制度を充実させることが必要。情報の採用、意見収集も含め情報公開が必要である。

?　各種審議会委員は、基本的に公募とし、アドバイザーとして数名、市に関わりを持たない学識経験者、さらに事業に関わる当事者代表も参画させる。

?　広報紙について、市民も加わった編集委員会にしてほしい。

?　財政の透明化をして欲しい。事業、外郭団体支援、給与等々。

?　人事査定に、民間企業の評価を検討して欲しい。

?　事業の計画段階から市民の意見を取り入れ、パブリックコメント制度を完全実施して下さい。また、ご意見や質問にはインターネットや市の広報を通じて迅速に回答する仕組みを作ってほしい。

?　各種審議会には、充て職を減らし、６割以上の市民公募委員枠を設けてほしい。


３．地区情報の収集と、自治区長会の改革

?　西田市政、田口市政の継承から、行政政策が形骸化し、市民の要望と乖離し始めたように感じます。宇土市の東西人口の変化に対して、行政の施策不足も市民の不平を生む原因と思います。

?　行財政改革の状況は、人員削減に関し、時代の流れで職員削減は、進んでいるように見えますが、高齢化と採用減少による自然減によるもので、市長の政策とは無関係で進み、行革が進んでいるように見えますが、まだまだ人削減が必要と思います。

? 区長会が、地区での議論から、民意を集め整理し優先順位を決定する機関ではなく、市長の下部組織的（嘱託会化）して、市の政策の伝達組織化しているようの感じます。区長会は、地区の政治的リーダーとして、利害を区長会で議論し、市長へ提言する本来の機能を回復すべきと思います。

?　公民館を地域コミュニティーの拠点と位置づけ、区長を中心に無償・有償のボランティアで自主管理し、高齢者と子供たちの日常の居場所として活用できるようにしてほしい。


４．市民が主人公の市政運営（市民主権）の実現

?　市民参画のもとで、市民自治の基本となる「（仮）住民自治基本条例」をつくり実施して欲しい。

?　政策に関する情報は、プライバシーに関するものを除き、全てホームページ上に公開し、市民と共有できるようにしてほしい。

?　外部監査制度を導入し、外部監査４名のうち３名のもとに、市民オンブズマン組織を設置し、行政監査を強化してほしい。


５．人員削減と市役所職員の意識改革

?　人員削減と民間委託の推進を進めてほしい。

?　職員採用の年齢制限を緩和し、有能な人材を民間から（I・Uターンを含む）採用をしてほしい。

?　人事制度改革を断行し、年功序列の廃止、長期研修を伴う管理職養成制度の導入を行ってほしい。

?　個々の職員の資質を向上させるように、民間事業所に３ヶ月以上の現場研修をしてほしい。

?　「たらい回し」根絶。縦割り行政の弊害をなくすよう、案件ごとに「カルテ方式」をとり、解決まで確実な対応をして欲しい。市役所の「総合案内」を「総合受付窓口（ワンストップサービス）」に格上げしてほしい。

?　積極的に女性職員の管理職養成を行い、女性管理職「登用率３割」を目指してほしい。

?　人事に年功序列を廃止、能力主義を加味した人事を取り入れてほしい。

?　公務員採用に短時間勤務職員制度を導入し、ワークシェアリングによって新卒者雇用、高齢者雇用拡大に努め欲しい。就労条件は、臨時職員、有償ボランティア等、工夫が必要と思います。




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