MOTコミュの青色LED訴訟についてのMOT viewを・・・

はじめまして。私はMOTを総合的に学んでる訳でもでもなんでもない者ですが、IP(知財)など実学法務を少々学んだ後、15年ほどIT業界に身を置いております。

先日青色LEDの発明価値について、中村修二さんと日亜化学工業との間で争われていた控訴審で和解が成立しましたね。
昨年初の一審では氏の発明がﾋﾞｼﾞﾈｽに及ぼした貢献度を50％と評価し、日亜に対し中村氏の請求通りの200億円を支払えという判決が出て話題になりましたが、二審東京高裁の示した和解案では貢献度を5％と地裁判断の10分の1とし、弁護士に｢このまま戦ったんじゃもっと不利になる」と説得された中村氏が、｢この国じゃ駄目！有能な技術者は米国へ来い！日本じゃ報われない！｣と泣く泣く呑む形で一応の決着を見ました。

他の判決例や和解状況を見ても司法判断では「社員発明の貢献度は最大5％」のﾗｲﾝが定着してきつつあるのかな、とも思えます。

一審の200億円や貢献度50％というのは、確かに会社側としたら急激に財務状況を圧迫するリスクもあり、経済界(ていうか経営者諸氏のｺﾒﾝﾄ）でも｢非常識｣の声が上がっていましたが、一方では氏の発明により日亜は莫大なﾋﾞｼﾞﾈｽ(お金)を手にしたのも事実。
このあたりの考量はまだまだ論を尽くしたとは言えず、まだまだ未成熟と言わねばなりません。

日本の司法では特にテクノロジーに関する評価・判断など成熟していない分野、まだ裁判官の識見が追いついていない分野においては、一度メルクマールが出るとeasyに飛びつく傾向があり、氏のコメントもあながち｢捨て台詞｣と決め付けられない気がします。

ﾃｸﾉﾛｼﾞｰとﾋﾞｼﾞﾈｽの橋渡しを期待されているMOTを学んだ皆さんはこの件をどう見ていますか？

コメント(3)

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[1] mixiユーザー 01月24日 11:38

MOT仲間にも聞いてみますね。もうちょっと待ってください。

[3] mixiユーザー 10月01日 22:36

だいぶ、前の書き込みから間が開いていますが。。。

一律に最大５％というのはどうかと思います。とくに青色LEDの場合は作ることが問題で、製品化できてしまえば用途や市場はある程度見えていたので、営業などの比率はもっと低いと思います。中村さんは本命視されていなかったプロセスを使用していますし。

他の業種まで話を広げると製薬分野では、今まで不治の病といわれていたものに対する特効薬を開発した場合も”売る努力”はあまり必要ないわけですから、発明者の貢献比率はもっと高いのではないでしょうか。

反対に、応用分野を見つけて売り込みをかける必要があるようなもの(RFIDなどもこの分野に入ると思う)だと発明者の貢献比率がさがるのも無理ないかなと思います。

話は少し飛びますが、日本でもやっと知財高裁ができました。昨日(9/30)だったか、ジャストシステムvs松下のソフトウェア特許係争で松下に逆転敗訴の判決を出しています。容易に類推可能との理由から松下の特許権自体が認められなくなっています。特許係争に持ち込む場合には、本事例のような”やぶへび”のリスクも考えなければならないことになってきました。

※”やぶへび”という言葉は分かりやすいために用いました。本判決を面白がる意図はまったくありません。関係者の方がおられましたらご理解を願います。

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