セカンド･オピニオンコミュのｾｶﾝﾄﾞ･ｵﾋﾟﾆｵﾝ･ﾉｰﾄ第10章[経済危機]１

2008年９月15日、アメリカの大手投資銀行であったリーマン・ブラザーズが破綻しました。


これにより、世界中が経済危機のドン底に叩き落とされました。


これを『リーマンショック』と言います。


それより約１年前の2007年７月10日火曜日、アメリカの大手格付け機関のムーディーズが、サブプライムローンを含んだＲＭＢＳ債（住宅ローン債権担保証券）を大量に格下げしました。


これを『ブラッディ・チューズデー』、または『サブプライム危機』と言います。




多くの人は、これだけを聞いても、なぜこれだけの経済危機になってしまったのか、恐らく全く理解できないでしょう。


「投資会社が１つ潰れただけじゃないの？」


「サブプライムローンって、ローン組めない人にもローン組ませただけで、そんなに問題があったの？」


そう感じた人も多いかと思います。


なぜなら、日本に住んでいる限り、リーマンブラザーズもサブプライムローンも、我々日本人にはあまり関係が無いからです。


事実、これらの経済危機で、日本の金融機関が大きなダメージを負ったという話は、ほとんどありません。


あるのは、トヨタなどの大企業の巨額な赤字や、派遣切りといった雇用の話ばかりです。


従って、どうしてもこの世界的な経済危機に対し、日本人の視野は非常に狭くなりがちです。


しかしながら、リーマンショックやサブプライム危機は、確実に日本経済に打撃を与えました。


ならば、本来は「どのように日本経済を立て直すべきか」という、大きな（マクロな）視野の議論が必要となりますが、日本ではそれが少し欠けているように感じられます。


派遣法の改正や最低賃金の引き上げ、あるいは子ども手当など、目先の狭い（ミクロな）視野の問題にこだわる傾向があります。


しかし、この世界的な経済危機の本質を理解せず、小手先の対応で景気が良くなるハズがありません。


経済危機の本質を理解した上でマクロ的な対策を練り、日本経済そのものを押し上げる・・


景気が回復したら、雇用の問題はなかなか起こりません。


景気が回復したら、家計も財政も、あらゆる問題が解決の糸口を見出だせるようになるのです。


そういう意味でも、世界的な経済危機の本質を、我々は知る必要があります。




リーマンショックもサブプライム危機も、アメリカ発です。


色々な要素が複雑に絡み合って、世界的な経済危機に発展したワケですが、この経済危機を端的に一言で表すなら、

『アメリカの不動産バブルの崩壊』

です。


日本でも起きたバブル崩壊と、根本的には同じです。


しかし、日本のバブル崩壊の被害は日本国内で収まったのに、なぜアメリカのバブル崩壊は世界中に影響を与えたのか、そこが大事なポイントです。




不動産バブルが発生する条件はいくつかありますが、基本的なものは次の２つです。


１:不動産を買う人が増える

２:不動産価格の高騰


不動産に限らず、買う人が増えれば増えるほど、物の値段は上がります。


トヨタの新型プリウスが、納車に何ヶ月もかかるほど買う人が増えたため、新型プリウスの中古車価格が新車価格を上回ってしまうのと同じ理屈です。


アメリカで不動産を買う人が増えたのは2000年からです。


この年、アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢのグリーンスパン元議長が、政策金利を６.５％から１％に引き下げました。


金利が下がれば、お金を借りやすくなります。


アメリカ人は、借りたお金でどんどん不動産を買ったワケです。


しかし、いくら低金利でお金が借りられるからと言って、誰もが不動産を買えるワケではありません。


それなりの資産や所得が無ければ、不動産は買えません。


ですが、そこにもう１つ仕掛けが加わったのです。


それが『サブプライムローン』です。


住宅ローンを組むにあたり、本来担保にはなり得ない担保でお金を借りるコトができるシステムが出来上がっていました。


担保不十分で危険なローンのシステムです。


しかし、不動産価格はどんどん高騰してました。


ですから、例えばサブプライムローンで10万ドルで買った住宅が12万ドルに値上がりし、そこで売り抜ければ２万ドルの利益を得て、ローンは間違い無く返済できたワケです。


このサブプライム層が不動産購入に加わったため、不動産価格は更に値上がりするコトになりました。