セカンド･オピニオンコミュのｾｶﾝﾄﾞ･ｵﾋﾟﾆｵﾝ･ﾉｰﾄ第10章[経済危機]４

アメリカやヨーロッパの不動産バブルとは異なり、別の好景気に湧いたのが中国や韓国です。


ご存じの通り、中国や韓国は輸出立国です。


輸出対ＧＤＰを見ると、中国が約37％、韓国が約38％にものぼります。


日本が16％弱ですから、中国や韓国がいかに輸出に依存しているか、よく分かると思います。


そんな中国や韓国にとって、不動産バブルに湧くアメリカは最大のお客さんでした。


先述の通り、アメリカはホーム・エクイティ・ローンなどで、借金に借金を重ね、消費が過熱していました。


アメリカのＧＤＰの７割を個人消費を占めるほど、異常なまでの消費でした。


そんなアメリカに、中国や韓国はどんどん輸出しました。


アメリカはアメリカで、借金を重ね、その借金をＣＤＯなどの証券化商品として世界中に売り、そのお金で更に住宅ローンを販売し、ホーム・エクイティ・ローンなどで消費を活発化していき・・


と、借金と消費が永久に続くかのようなサイクルで、中国や韓国の輸出立国に好景気をもたらしました。




しかし、当然のコトながら、そんなサイクルは永久に続きません。


サブプライム危機、リーマンショック後は、アメリカのみならず、世界中の消費が一気に冷え込みました。


どんなに高性能の製品を作っても、どんなに安く作っても、買う人、つまり『需要』が無ければ物は売れません。


いくら中国の人口が13億人いても、そのほとんどが貧困層であるため、世界的な需要不足を補えるハズがありません。




リーマンショック後、中国や韓国、もちろん日本も含めて世界中の輸出が一気に減少しました。


証券化商品は無価値と化し、不動産価格は暴落し、世界中の資産がガクンと目減りしました。


あれも減り、これも減り、減らずに残ったものは、膨大な額の借金だけです。


ここから先は、借金返済への長い道のりです。


輸出立国は、なかなか回復しない世界的な需要不足との戦いです。




サブプライム危機、そしてリーマンショックに至るまでの経緯をざっと見てきましたが、少しはご理解いただけたでしょうか。


借金がマネーサプライを生む信用創造が暴走した時の実態が、少しは垣間見ていただけたのではないかと思います。


そして今後、残された巨額の借金（負債）に怯え、世界中がバランスシート不況に陥っていく可能性が非常に高いのも、予想できるかと思います。




経済危機の結果、世界中が需要不足になりました。


世界中が景気回復に向けて、自国の需要不足の解消を目指し、政府支出の拡大（財政出動）に走っています。


各国がバンバン国債を発行し、財政出動の資金を調達しようとしていますが、まともに応札（発行した国債が、滞りなくさばけるコト）されているのは、日本とアメリカぐらいです。


その他の国々では、国債の未達（国債を発行した分を、全て購入してもらえない状況）が相次いでいます。




日本は、輸出が激減するというダメージを負いました。


しかし、世界中が需要不足ですから、日本に限らず、中国や韓国も輸出が回復する見込みがしばらくありません。


ですから、どうやって内需を刺激するか、それが日本経済の当面の課題です。


公共投資をはじめとする政府支出を削れば、我々国民の給料が削られるのは明白です。


そして、財政出動による景気回復に十分なマネーがあるコトも明白です。


「日本は借金大国」


「公共投資は無駄」


マスコミや評論家等により、これらの概念が大きな顔をしてのさばっている中で、果たして日本は正しい決断ができるでしょうか。


「借金を減らさなきゃ」


「税金の無駄使いを減らす」


これらの概念は、日本経済の回復にとって、どのように作用するでしょうか。




政府支出を減らしたり、税金の無駄と呼ばれるものを省くなど、節約型の財政政策を

『緊縮財政』

と言います。


デフレ不況下で緊縮財政を行った政府は、世界中に数多くあります。


もちろん日本にもありました。


世界中に例は数多くありますが、緊縮財政でデフレ不況から脱却し、景気回復した国は１つも存在しません。


経験から学べるコトは、たくさんあるのではないでしょうか。