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コメント(5)
[産経新聞 11/10]
国の借金は過去最高の８６４兆円！ 赤ちゃんにも６７８万円！
※
財務省は１０日、国債や借入金などの国の債務残高（借金）が９月末時点で８６４兆５２２６億円になったと発表した。
前回公表時の６月末から４兆２６６９億円増加し、過去最大を更新した。
１０月１日時点の人口で割ると、国民１人当たり約６７８万円の借金を背負っている計算になる。
内訳は普通国債が５６３兆２５３０億円で最大。借入金が５６兆２０３６億円、政府系機関などへの貸付金に回す財投債が１２６兆６８８４億円、一時的な資金不足を補う政府短期証券は１１４兆２０８億円だった。
また、主に税金で返済する普通国債に借入金の一部を加えた国の長期債務残高は５９０兆円となった。
２１年度の国債発行額は、景気対策のための財政出動や税収の落ち込みで過去最大の５０兆円に達する見込みで、来年３月末に９００兆円の大台を突破する可能性がある。
※
[しゅう.comの日記より]
※
国債に関しては、僕も色々と書いてきましたが、マスコミの頭の悪さは相変わらずですね。
色々と書いてきたので、今回は１つだけチェックポイントを挙げたいと思います。
それは、
【長期金利】
です。
長期金利とは何かと言うと、簡単に言えば、長期国債の金利のコトです。
長期国債は、株や社債などと同じように市場で取引され、金利は変動します。
国債が売れない、つまり、政府に貸してくれる人がいないと、貸してくれる人を増やすために金利が上昇します。
逆に、国債がバカ売れ、つまり、政府に貸したい人が殺到すると、金利は下がります。
現在、日本国債の長期金利は
１.４〜１.５％ぐらいです。
日本国債の長期金利は、ここ何年も２％を上回ったコトがありません。
世界的に見ても、日本が群を抜いて低金利を維持しています。
つまり、どれだけ政府が借金を増やそうが、日本では国債は常にバカ売れです。
つまり、日本政府は、世界最低の低金利で資金を集めて財政出動できる、世界で最も恵まれた政府だというコトです。
政府債務が対内債務である以上、債務拡大の懸念すべき点など、長期金利の上昇しかありません。
しかし、日本国債の長期金利は、一向に上昇する気配がありません。
これでギャーギャー騒いで危機感を煽るのは、愚の骨頂です。
もう１つだけ述べるなら、
『誰かの借金は、他の誰かの資産』
というコトです。
日本の場合、政府の借金は、そのまま国民の資産です。
従って、
『赤ん坊に678万円の借金』
だなんて、
「あなたに悪い霊が取り憑いています」
と言ってる悪徳商法と同じです。
悪徳商法は、騙す方がもちろん悪いです。
でも、騙される方もまた悪いと僕は思います。
※
さて、相変わらず国債に関しては国民総数で割って幾らという報道がまかり通っていますね。
日本の国債、借金のほとんどは、国民が政府に貸している訳です。
しかし、貸した側が借りた側の立場のように報道されているんです。
世界に目を向ければ、国民総数で政府の借金を割る計算が成り立つ場合もあります。
それは、政府に貸しているのがその国の国民ではなく、その他の国家であるなど、全くの他者からの借り入れだからです。
日本は違います。
こんな間違えた表現、間違えた報道がまかり通るという事は、私達ひとりひとりが、まだまだ認識不足であり、馬鹿だという事に他なりません。
国の借金は過去最高の８６４兆円！ 赤ちゃんにも６７８万円！
※
財務省は１０日、国債や借入金などの国の債務残高（借金）が９月末時点で８６４兆５２２６億円になったと発表した。
前回公表時の６月末から４兆２６６９億円増加し、過去最大を更新した。
１０月１日時点の人口で割ると、国民１人当たり約６７８万円の借金を背負っている計算になる。
内訳は普通国債が５６３兆２５３０億円で最大。借入金が５６兆２０３６億円、政府系機関などへの貸付金に回す財投債が１２６兆６８８４億円、一時的な資金不足を補う政府短期証券は１１４兆２０８億円だった。
また、主に税金で返済する普通国債に借入金の一部を加えた国の長期債務残高は５９０兆円となった。
２１年度の国債発行額は、景気対策のための財政出動や税収の落ち込みで過去最大の５０兆円に達する見込みで、来年３月末に９００兆円の大台を突破する可能性がある。
※
[しゅう.comの日記より]
※
国債に関しては、僕も色々と書いてきましたが、マスコミの頭の悪さは相変わらずですね。
色々と書いてきたので、今回は１つだけチェックポイントを挙げたいと思います。
それは、
【長期金利】
です。
長期金利とは何かと言うと、簡単に言えば、長期国債の金利のコトです。
長期国債は、株や社債などと同じように市場で取引され、金利は変動します。
国債が売れない、つまり、政府に貸してくれる人がいないと、貸してくれる人を増やすために金利が上昇します。
逆に、国債がバカ売れ、つまり、政府に貸したい人が殺到すると、金利は下がります。
現在、日本国債の長期金利は
１.４〜１.５％ぐらいです。
日本国債の長期金利は、ここ何年も２％を上回ったコトがありません。
世界的に見ても、日本が群を抜いて低金利を維持しています。
つまり、どれだけ政府が借金を増やそうが、日本では国債は常にバカ売れです。
つまり、日本政府は、世界最低の低金利で資金を集めて財政出動できる、世界で最も恵まれた政府だというコトです。
政府債務が対内債務である以上、債務拡大の懸念すべき点など、長期金利の上昇しかありません。
しかし、日本国債の長期金利は、一向に上昇する気配がありません。
これでギャーギャー騒いで危機感を煽るのは、愚の骨頂です。
もう１つだけ述べるなら、
『誰かの借金は、他の誰かの資産』
というコトです。
日本の場合、政府の借金は、そのまま国民の資産です。
従って、
『赤ん坊に678万円の借金』
だなんて、
「あなたに悪い霊が取り憑いています」
と言ってる悪徳商法と同じです。
悪徳商法は、騙す方がもちろん悪いです。
でも、騙される方もまた悪いと僕は思います。
※
さて、相変わらず国債に関しては国民総数で割って幾らという報道がまかり通っていますね。
日本の国債、借金のほとんどは、国民が政府に貸している訳です。
しかし、貸した側が借りた側の立場のように報道されているんです。
世界に目を向ければ、国民総数で政府の借金を割る計算が成り立つ場合もあります。
それは、政府に貸しているのがその国の国民ではなく、その他の国家であるなど、全くの他者からの借り入れだからです。
日本は違います。
こんな間違えた表現、間違えた報道がまかり通るという事は、私達ひとりひとりが、まだまだ認識不足であり、馬鹿だという事に他なりません。
[J-CAST 11/26]
｢デフレ宣言｣巡り
政府と日銀が火花
政府と日本銀行がデフレ経済下の政策運営で､火花を散らしている｡
政府は2009年11月20日､11月の月例経済報告に｢緩やかなデフレ状況にある｣との文言を盛り込み､日本経済が3年5カ月ぶりにデフレに舞い戻ったと認定｡
菅直人副総理兼経済財政担当相は20日の閣議後会見で｢金融の果たすべき役割は多い｣と日銀にデフレ対策を要望した｡
一方の日銀は同日の金融政策決定会合で､景気判断を上方修正｡
物価については｢資源価格の上昇によって､上振れる可能性がある｣との表現を織り交ぜるなど､政府からの金融緩和圧力を避けるのに懸命だ｡
月例経済報告を議論した関係閣僚会議では､亀井静香金融相が日銀の西村清彦副総裁に牙をむく一幕があった｡
日銀は､堅調な新興国向けの輸出にけん引されてデフレ下でも景気が緩やかに回復するとのシナリオを描くが､亀井金融相は｢希望的観測だ｣と一蹴｡
菅副総理も｢(危機対応の金融政策を解除する)出口戦略を取るのは少し早い｣と日銀に注文を付けた｡
●大型の景気対策補正予算通しやすくするため？
政府はデフレ認定の理由について､消費者物価の下落が続いていることや､名目成長率が2四半期連続で実質成長率を下回る｢名実逆転｣が起きたことなどを挙げている｡
ただ､この時期の認定には｢大型の景気対策補正予算を通しやすくするためでは｣(エコノミスト)との見方もある｡
物価下落が消費低迷などを通じて景気をさらに悪化させる｢デフレスパイラル｣を回避するために､政策を総動員する地ならしという訳だ｡
ただ､安易な財政出動には､藤井裕久財務相が｢お金(予算)をつけたからといって物価が上がるものではない｣とけん制｡
菅副総理も､補正予算は規模より効率を目指す姿勢を示している｡
税収が伸び悩み､2009年度の国債発行が50兆円を上回ることが確実視される中､財政対応には限界がある｡
そこで頼みの綱が日銀だが、政策金利(無担保コール翌日物)は既に年0.1％まで下がり､利下げ余地はほとんど無い｡
市場に大量の資金を供給する量的緩和政策を復活させる選択肢もあるが､国内であふれたカネが新興国などに投じられ､バブルを起こす可能性は否定できない｡
現実に米国の住宅バブルは､日中の資金が米国債を買い支えし､低金利が続いたことが一因だ｡
●景気は79月期を境に減速に転じるとの見方
財政出動を迫られた民主党政権が､日銀に国債の直接買い入れを迫る懸念もあるが､中央銀行の信頼性に関わる問題だけに日銀は絶対に避けたいところだ｡
このため日銀の白川方明総裁は20日の会見で、さまざまな予防線を張った｡
｢物価下落が続いている｣という認識は政府と共有しつつも､デフレと認定することは避け､｢(足もとの物価下落は)需要の弱さが原因｣と指摘し､市場に資金を流しても抜本的な解決にはならないとの考えを示した｡
さらに｢企業の成長機会を確保することが重要｣とし､政府の構造改革こそが優先されるとの見解を披露した｡
いずれにしても､景気は79月期を境に減速に転じるとの見方が強く､政府と日銀が責任のなすりつけ合いをしている余裕はない｡
まずは政府が中長期的な成長戦略を示して市場に安心感を与え､日銀も超低金利政策などで景気を下支えする姿勢をより強く見せることが必要のようだ｡
｢デフレ宣言｣巡り
政府と日銀が火花
政府と日本銀行がデフレ経済下の政策運営で､火花を散らしている｡
政府は2009年11月20日､11月の月例経済報告に｢緩やかなデフレ状況にある｣との文言を盛り込み､日本経済が3年5カ月ぶりにデフレに舞い戻ったと認定｡
菅直人副総理兼経済財政担当相は20日の閣議後会見で｢金融の果たすべき役割は多い｣と日銀にデフレ対策を要望した｡
一方の日銀は同日の金融政策決定会合で､景気判断を上方修正｡
物価については｢資源価格の上昇によって､上振れる可能性がある｣との表現を織り交ぜるなど､政府からの金融緩和圧力を避けるのに懸命だ｡
月例経済報告を議論した関係閣僚会議では､亀井静香金融相が日銀の西村清彦副総裁に牙をむく一幕があった｡
日銀は､堅調な新興国向けの輸出にけん引されてデフレ下でも景気が緩やかに回復するとのシナリオを描くが､亀井金融相は｢希望的観測だ｣と一蹴｡
菅副総理も｢(危機対応の金融政策を解除する)出口戦略を取るのは少し早い｣と日銀に注文を付けた｡
●大型の景気対策補正予算通しやすくするため？
政府はデフレ認定の理由について､消費者物価の下落が続いていることや､名目成長率が2四半期連続で実質成長率を下回る｢名実逆転｣が起きたことなどを挙げている｡
ただ､この時期の認定には｢大型の景気対策補正予算を通しやすくするためでは｣(エコノミスト)との見方もある｡
物価下落が消費低迷などを通じて景気をさらに悪化させる｢デフレスパイラル｣を回避するために､政策を総動員する地ならしという訳だ｡
ただ､安易な財政出動には､藤井裕久財務相が｢お金(予算)をつけたからといって物価が上がるものではない｣とけん制｡
菅副総理も､補正予算は規模より効率を目指す姿勢を示している｡
税収が伸び悩み､2009年度の国債発行が50兆円を上回ることが確実視される中､財政対応には限界がある｡
そこで頼みの綱が日銀だが、政策金利(無担保コール翌日物)は既に年0.1％まで下がり､利下げ余地はほとんど無い｡
市場に大量の資金を供給する量的緩和政策を復活させる選択肢もあるが､国内であふれたカネが新興国などに投じられ､バブルを起こす可能性は否定できない｡
現実に米国の住宅バブルは､日中の資金が米国債を買い支えし､低金利が続いたことが一因だ｡
●景気は79月期を境に減速に転じるとの見方
財政出動を迫られた民主党政権が､日銀に国債の直接買い入れを迫る懸念もあるが､中央銀行の信頼性に関わる問題だけに日銀は絶対に避けたいところだ｡
このため日銀の白川方明総裁は20日の会見で、さまざまな予防線を張った｡
｢物価下落が続いている｣という認識は政府と共有しつつも､デフレと認定することは避け､｢(足もとの物価下落は)需要の弱さが原因｣と指摘し､市場に資金を流しても抜本的な解決にはならないとの考えを示した｡
さらに｢企業の成長機会を確保することが重要｣とし､政府の構造改革こそが優先されるとの見解を披露した｡
いずれにしても､景気は79月期を境に減速に転じるとの見方が強く､政府と日銀が責任のなすりつけ合いをしている余裕はない｡
まずは政府が中長期的な成長戦略を示して市場に安心感を与え､日銀も超低金利政策などで景気を下支えする姿勢をより強く見せることが必要のようだ｡
003>>上記ニュースについて
[しゅう.comの日記より]
※
『ズレてる』とか『噛み合ってない』というレベルじゃないですね。
『離れてる』と言うのが適切な気がします。
政府と日銀、双方が全く別の場所で歯車を回そうとしてます。
政府は、これ以上の国債発行をしたくない。
日銀は、市場にお金を投入したくない。
ならば、日銀が政府にお金を投入して、政府がそのお金で財政出動すれば済む話でしょ。
これだけ深刻なデフレ不況下に於いて、政府と日銀が別々のコトを考え、デフレ克服に共闘しようとしない意味が分かりません。
日本のデフレギャップは、ＧＤＰの８.５％だそうです。
つまり、ＧＤＰ507兆円の８.５％、約43兆円のデフレギャップがあります。
デフレギャップとは、簡単に言うと需要能力と供給能力の差です。
生産者の年間100万円分の生産能力に対し、消費者に90万円分しか買うお金が無かったら、10万円分がデフレギャップとなるワケです。
生産者は、100万円分の物を90万円で作らなければならず、価格は下がります。
しかし、価格が下がれば売上も下がり、消費者の給料も下がりますから、90万円あった買うお金も80万円に下がります。
そして生産者は更に価格を下げ…というのが、『デフレスパイラル』です。
デフレスパイラルを食い止めるためにも、デフレギャップをいち早く埋めなければなりません。
43兆円分のデフレギャップの穴埋め…
その役目を果たすのが、政府の財政出動であり、日銀の金融緩和です。
この２つを、政府も日銀もやりたがらない…
これが今の現状です。
デフレギャップの穴埋め無くして、景気回復はあり得ません。
あり得ませんが、政府と日銀を見る限り、デフレギャップの穴埋めなど、到底できる状態とは言えません。
「政府主導で云々…」と言ってますが、政府主導の経済対策とは、
『政府がいかに国民に負担をかけずにお金を集め、それを国民にバラまくか』
ってコトでしかありません。
しかしながら、政府は「集めたくない」
と言っています。
日銀も
「バラまきたくない」
と言っています。
ごく当然のコトとして、今後の我々の給料は、どんどん下がっていくでしょう。
※
さて…そろそろ本当に国に国民が殺されるかも知れません。
これは、国が国民の生活を守る義務を放棄したに等しいのです。
国民は自らの選択が招く結果、その本当の意味、この危うさにいつ気付くのでしょう…
[しゅう.comの日記より]
※
『ズレてる』とか『噛み合ってない』というレベルじゃないですね。
『離れてる』と言うのが適切な気がします。
政府と日銀、双方が全く別の場所で歯車を回そうとしてます。
政府は、これ以上の国債発行をしたくない。
日銀は、市場にお金を投入したくない。
ならば、日銀が政府にお金を投入して、政府がそのお金で財政出動すれば済む話でしょ。
これだけ深刻なデフレ不況下に於いて、政府と日銀が別々のコトを考え、デフレ克服に共闘しようとしない意味が分かりません。
日本のデフレギャップは、ＧＤＰの８.５％だそうです。
つまり、ＧＤＰ507兆円の８.５％、約43兆円のデフレギャップがあります。
デフレギャップとは、簡単に言うと需要能力と供給能力の差です。
生産者の年間100万円分の生産能力に対し、消費者に90万円分しか買うお金が無かったら、10万円分がデフレギャップとなるワケです。
生産者は、100万円分の物を90万円で作らなければならず、価格は下がります。
しかし、価格が下がれば売上も下がり、消費者の給料も下がりますから、90万円あった買うお金も80万円に下がります。
そして生産者は更に価格を下げ…というのが、『デフレスパイラル』です。
デフレスパイラルを食い止めるためにも、デフレギャップをいち早く埋めなければなりません。
43兆円分のデフレギャップの穴埋め…
その役目を果たすのが、政府の財政出動であり、日銀の金融緩和です。
この２つを、政府も日銀もやりたがらない…
これが今の現状です。
デフレギャップの穴埋め無くして、景気回復はあり得ません。
あり得ませんが、政府と日銀を見る限り、デフレギャップの穴埋めなど、到底できる状態とは言えません。
「政府主導で云々…」と言ってますが、政府主導の経済対策とは、
『政府がいかに国民に負担をかけずにお金を集め、それを国民にバラまくか』
ってコトでしかありません。
しかしながら、政府は「集めたくない」
と言っています。
日銀も
「バラまきたくない」
と言っています。
ごく当然のコトとして、今後の我々の給料は、どんどん下がっていくでしょう。
※
さて…そろそろ本当に国に国民が殺されるかも知れません。
これは、国が国民の生活を守る義務を放棄したに等しいのです。
国民は自らの選択が招く結果、その本当の意味、この危うさにいつ気付くのでしょう…
[時事通信社 12/03]
日銀、連日の大量供給
＝短期市場に５兆３０００億円
日銀は３日午前、金融機関が手元資金をやりとりする短期金融市場に対し、３兆５６００億円を供給した。
午後にはさらに１兆８０００億円を追加供給、合計の供給額は５兆３６００億円となった。
日銀は前日も５兆９０００億円を供給しており、連日の大量資金供給となった。
これを受けて市場金利は弱含みで推移。
午前の東京債券市場では、長期金利の目安となる１０年物国債利回りが前日比０．０１％低下して１．２３５％となった。
[しゅう.comの日記より]
※
１.２３５％
何でしょうか、このアホみたいに低い利率は…
ちなみに、ざっと調べた他国の長期金利（10年物）は、以下の通り。
アメリカ ３.３７５％
イギリス ３.７５０％
ドイツ ３.５００％
分かります？
アメリカやイギリスやドイツと比べて、日本国債の長期金利は半分以下ですよ。
どんだけ人気あるんだ？って話ですよ。
さて、日銀が少し動いて、市場にジャブジャブとお金を流し始めましたね。
量的緩和は10兆円規模のショボイものですが、日銀はそれなりに動き始めたようです。
問題は、この市場に投入されたお金をどうするのか？です。
このお金が、投資や消費に回ってこそ、日本経済が活性化し、デフレ克服から景気上向きへと繋がります。
どうやって？
今のところ、主たる手段はありません。
デフレというのは、供給過多の状態を指します。
つまり、買う人より売る物の方が多いってコトです。
売る物の方が多いのに、売る側（生産する側）は設備投資をして、更に売る物を増やすような真似をするでしょうか。
するワケがありませんよね。
更に供給過多になっちゃいます。
市場にジャブジャブお金が溢れていても、デフレの時は投資先が無いんです。
その結果、投資できそうな場所を求めて、せっかくのお金が海外に出て行くコトになるワケです。
そうなる前に、そのお金を政府が借りればいいんです。
政府が借りて、いわゆる公共投資をして、余っている売る物を減らす努力をすればいいんです。
世界最低の国債金利で、借りるコトに躊躇する意味などありません。
日銀の量的緩和、政府の公共投資は、いずれもデフレ経済の基本的な処方箋です。
量的緩和は市場へ、公共投資は国民への処方箋です。
日銀は、ショボいながらもやりました。
ですが、政府が何もしていません。
むしろ、事業仕分けで、まさかの公共投資カットです。
処方箋とは逆のコトをやってるんです。
このまま、市場に溢れたお金が海外に流れるのを、我々国民は指をくわえて見てるだけです。
誰ですか、民主党に投票したおバカｻﾝは？
※
民主党が馬鹿なのか、それともコレも謀略か…
お金が流れて行く先は？
気付いた時には遅すぎるでしょう。
日銀、連日の大量供給
＝短期市場に５兆３０００億円
日銀は３日午前、金融機関が手元資金をやりとりする短期金融市場に対し、３兆５６００億円を供給した。
午後にはさらに１兆８０００億円を追加供給、合計の供給額は５兆３６００億円となった。
日銀は前日も５兆９０００億円を供給しており、連日の大量資金供給となった。
これを受けて市場金利は弱含みで推移。
午前の東京債券市場では、長期金利の目安となる１０年物国債利回りが前日比０．０１％低下して１．２３５％となった。
[しゅう.comの日記より]
※
１.２３５％
何でしょうか、このアホみたいに低い利率は…
ちなみに、ざっと調べた他国の長期金利（10年物）は、以下の通り。
アメリカ ３.３７５％
イギリス ３.７５０％
ドイツ ３.５００％
分かります？
アメリカやイギリスやドイツと比べて、日本国債の長期金利は半分以下ですよ。
どんだけ人気あるんだ？って話ですよ。
さて、日銀が少し動いて、市場にジャブジャブとお金を流し始めましたね。
量的緩和は10兆円規模のショボイものですが、日銀はそれなりに動き始めたようです。
問題は、この市場に投入されたお金をどうするのか？です。
このお金が、投資や消費に回ってこそ、日本経済が活性化し、デフレ克服から景気上向きへと繋がります。
どうやって？
今のところ、主たる手段はありません。
デフレというのは、供給過多の状態を指します。
つまり、買う人より売る物の方が多いってコトです。
売る物の方が多いのに、売る側（生産する側）は設備投資をして、更に売る物を増やすような真似をするでしょうか。
するワケがありませんよね。
更に供給過多になっちゃいます。
市場にジャブジャブお金が溢れていても、デフレの時は投資先が無いんです。
その結果、投資できそうな場所を求めて、せっかくのお金が海外に出て行くコトになるワケです。
そうなる前に、そのお金を政府が借りればいいんです。
政府が借りて、いわゆる公共投資をして、余っている売る物を減らす努力をすればいいんです。
世界最低の国債金利で、借りるコトに躊躇する意味などありません。
日銀の量的緩和、政府の公共投資は、いずれもデフレ経済の基本的な処方箋です。
量的緩和は市場へ、公共投資は国民への処方箋です。
日銀は、ショボいながらもやりました。
ですが、政府が何もしていません。
むしろ、事業仕分けで、まさかの公共投資カットです。
処方箋とは逆のコトをやってるんです。
このまま、市場に溢れたお金が海外に流れるのを、我々国民は指をくわえて見てるだけです。
誰ですか、民主党に投票したおバカｻﾝは？
※
民主党が馬鹿なのか、それともコレも謀略か…
お金が流れて行く先は？
気付いた時には遅すぎるでしょう。
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