昭和工業団地コミュの昭和工業団地開発への道のり

昭和３０年、初代大和郡山市長の水田氏より大和郡山市政の将来１００年の大計構想が立案された。
　当時、大和郡山市の財政は、城下町として観光と地場産業で細々と支えられており、唯一の企業として大日本紡績(株)の工場が存在していたが、繊維産業の不況により廃業となった。このままでは、大和郡山市の財政の維持が難しいと水田市長の英断で大規模な工業団地を造成して企業を誘致する一大構想が示された。
　そして水田市長の強力なる指導のもと、議会、行政が一体となって本構想を推進することとなった。
　市議会においては、この推進のための全権限を市長に委ねる決議をなされた。
　当時の大和郡山市の予算は約２０億円であり、一方本構想の建設予算は約１００億円とされ、その実現は極めて難しい状況であった。
　ところが、当時大阪万国博覧会の開催が決定。当時の河野建設大臣のこれまた強い指導のもと、万国博成功のための大工事が推進されつつあり、万国博関連の工事の中の１つに、名阪高速道路の建設が進められていた。
　河野建設大臣の号令によって、１０００日で西名阪高速道路を完成させることに決定、本道路建設用の土砂を大和郡山市が矢田山丘陵の開発により無償で提供した。この土砂提供の引き換えとして建設省より矢田山住宅地、関連する道路及び昭和工業団地造成の開発予算をつけていただくことになったものである。
　本構想を推進するにあたり、国や建設大臣などへのアプローチ、市長、議会、行政関係者等々数多くの方々の献身的ともいえる取り組み、協力があってこの事業は完遂したものである。