ダイオキシン中毒（カネミ油症）コミュの環境問題の動き　2009年6月

2009年6月

28日 （毎日6月28日）
石綿で喉頭、卵巣がん　WHO機関認定　救済基準見直しも　労災認定に一石
　世界保健機関（WHO）に属する国際がん研究機関（IARC）は発がん性物質についての会合を開き、アスベスト（石綿）について、喉頭がんと卵巣がんも発症させると認定した。国内では現在、石綿による労災補償や救済の対象になるがんとして職業病リストに例示されているのは、肺がんと中皮腫だけ。IARCが認めたことで、政府は認定基準などの検討を迫られそうだ。
　英国の腫瘍学雑誌「ランセット・オンコロジー」電子版5月号が伝えた。同誌によると会合は3月にあり、石綿に両がんの発がん性があることを認定した。これまで石綿に関しては肺がんと申皮腫に限り発がん性を認めていた。
26日 （毎日6月27日）
微小粒子基準設定　大気中濃度、米国並みに　中環審専門委
　空中を漂い健康被害の原因となる直径2・5μメートル（マイクロは100万分の1）以下の微小粒子状物質（PM 2･5）について、中央環境審議会の専門委員会は26日、米国と同レベルの環境基準を設定する案をまとめた。大気環境部会で審議したうえで、環境省が今秋にも告示する。現行の環境基準は直径10μメートル以下の浮遊粒子状物質（SPM）が対象で、より小さい粒子に絞った基準は初めて。
　PM 2･5は、工場のばい煙やディーゼル車の排ガスのほか、黄砂や火山灰などにも含まれる。粒子が小さいため、呼吸時に気管を通り抜けて気管支や肺の奥に達し、呼吸器疾患だけでなく、肺がんや循環器の病気との関連が指摘されている。
25日 （熊本日日6月26日）
水銀輸出禁止を国内外4団体が共同声明
　化学物質が環境に与える影響などについて情報発信しているNGO、化学物質問題市民研究会（東京）など国内外4団体は25日、世界的な水銀汚染を防止するため、水銀輸出禁止法の制定を政府に求める共同声明を発表した。賛同団体を国内外から募り、9月をめどに国に提出する。
　海外からはフィリピンのNGOが参加。日本語と英語による声明は「日本は水俣病の悲劇を経験しているにもかかわらず、国内で回収した水銀を途上国などに毎年100トン以上輸出し、世界市場に再循環させている」として、?水銀輸出禁止法の早急な制定?回収水銀を国内で安全に永久保管すること?水銀需給削減の国際条約制定に向けてリーダーシップを発揮すること−を求めている。
23日 （朝日6月23日）
身近な電磁波、体に大丈夫？　携帯の子どもへの影響など調査開始
　携帯電話やテレビ、様々な家電製品。身の回りに「電磁波」を利用する機器は多い。健康影響を心配する人もおり、研究も盛んだ。貴近は、携帯電話の子どもへの影響や、IH調理器から発生する周波数の電磁波など、研究データが少なかったところに注目が集まっている。
22日 （毎日6月23日）
コンビニ売れ残り　見切り販売制限不当　公取委　セブンイレブンに排除命令　「過剰な便利さ」に警鐘
　コンビニエンスストア最大手「セブン・イレブン・ジャパン」　（東京都千代田区）の本部が、フランチャイズ（FC）契約を結んだ加盟店に対し、販売期限が迫った弁当やおにぎりなどを値引きする「見切り販売」を不当に制限したとして、公正取引委員会は22日、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）で、違反行為の取りやめと再発防止を求める排除措置命令を出した。セブン社と同様に24時間営業の利便性を強みに加盟店に値引きしないよう推奨する同業者も多いことから、業界に見切り販売が広がる可能性も出てきた。
　これまで値引きできず売れ残った金品は廃棄され、損失のすべてが加盟店の負担となっていた。このため今回の命令を受け一部の加盟店オーナーがセブン社を相手に、見切り販売できていれば得られたはずの利益を返還す［るよう求め提訴する。
22日 （毎日6月22日）
石綿発がん性　60年代に政府認知　早大教授ら調査　対策は71年以降
　政府がアスベスト（石綿）によってがんになることを認知した時期が遅くても1960年代前半までさかのぼることが、村山武彦・早稲田大教授（リスク管理論）や「中皮腫・じん肺・アスベストセンター」　（東京都江東区）の名取雄司所長らの調査で分かった。
　22日に全国で発売される「アスベスト禍はなぜ広がったのか　日本の石綿産業の歴史と国の関与」（日本評論社）で明らかにした。政府の発がん対策の検証では70年代以降しか公表されておらず、石綿被害拡大の原因を探る上で注目されそうだ。
21日 （毎日6月21日）
中国、原発大国へ　2020年発電量　日米を抜く可能性
　原発増設や国家戦略石油備蓄基地の新設を急ピッチで進めるなど中国のエネルギー戦略が活発化している。経済成長に伴うエネルギー需要の増大が背景で、20年までに7000万?ワットの原発を新設する計画を掲げる。総発電量で米国や日本を抜いて世界一の原発大国となる可能性が高い。また、原油価格が低迷する機をとらえ、現在、4カ所ある石油備蓄基地を新たに8カ所増設する計画も進む。
21日 （毎日6月21日）
貧酸素水塊、内湾の１/３に　東京湾で生物生息に適さず　国土海洋研究室長が警告　国や自治相が水質一斉調査　水産業に深刻な被害も
　駅東京湾で、生物の生息に適さない「貧酸素水塊」が広がり、観音崎（横須賀市）と富津崎（千葉県富津市）を結ぶ内湾の約3分の1に及んでいることが、国や自治体の水質一斉調査で分かった。分布図を発行した国土技術政策総合研究所海洋環境研究室（横須賀市）の古川恵太室長（45）は「内湾の貧酸素水塊は深刻化している」と警告している。
　調査は、貪酸素水塊の分布などを把握することで汚染メカニズムを解明し、東京湾再生につなげようと昨年7月、国土交通省など省庁と周辺自治体でつくる「東京湾再生推進会議」が実施した。
19日 （熊本日日6月20日）
水銀輸出　4年連続100トン越える　蛍光灯や触媒用　国際規制の動きに逆行
　国際的な水銀規制の動きが強まる中、2008年の日本の水銀輸出量が4年連続で100トンを超えたことが19日までに分かった。国内需要は年間10トン程度で、その10倍以上が海外へ移出していることになる。
　財務省の貿易統計によると、輸出量は前年比28％減の約157トン。過去20年で最も多かった0年の249トンよリ37％減ったものの05年以降100トンを超えている。輸出額は過去最高だった07年比35％減の3億3900万円だった。主な輸出先は香港43トン、オランダ35トン、シンガポール29トンのほか、アジアの途上国が大半を占めた。
　経済産業省によると、輸出された水銀の大部分が蛍光灯用で、化学物質を精製する際の触媒としても一部使われている。同省は輸出段階で用途や輸出先などを確認するが、「最終的に輸出先国で水銀がどのように管理されているかまでは把握していない」という。
　日本は現時点で輸出禁止を決めていない。環境省環境安全課ほ「世界全体での需要を減らすことが大事。必要不可欠な需要がある現状で輸出を止めると、管理の行き届かない国で新たな採掘を招く」と指摘。「日本は製品に含まれている水銀や廃棄物から出る水銀を減らす技術を海外に伝え、需要削減に貢献している」一としている。
17日 （毎日6月18日）
職歴ない住民16％　胸膜肥厚班　石綿工場周辺6地域　環境省調査
　兵庫県尼崎市などアスベスト（石綿）工場の周辺6地域の住民を対象に環境省が実施した08年度の健康調査で、石綿関連の職歴などがない1012人のうち16％にあたる161人に、石綿を大量に吸ったことを示す「胸まく膜肥厚斑」が見つかったことが17日、同省検討会で報告された。近隣住民への被害確認のため、同省は10年度から5年間、対象者を大幅に増やして新たな調査を実施する方針を明らかにした。
　調査は08年度、尼崎市のほか大阪府泉南地域、佐賀県鳥栖市、横浜市鶴見区、岐阜県羽島市、奈良県で工場が稼働していた時期に住んでいた近隣住民に呼び掛けた。希望した2262人を対象に胸部エックス線などの検査を実施、548人に胸膜肥厚斑が見つかった。そのうち322人は石綿関連の職歴や施設への立ち入り歴などがあり、65人が家族に職歴があった。残り161人はいずれもあてはまらず、大気を通して工場の石綿を吸った可能性があるという。
16日 （毎日6月16日）
核廃絶決議　初の採択へ　衆院　政府に一層の努力要求
　衆院は16日午後の本会議で、核兵器廃絶に向けた取り組みの強化を求める決議案を全会一致で採択する。核廃絶の国会決議は初めて。
　決議案は「わが国は唯一の被爆国として世界の核兵器廃絶に向けて先頭に立って行動する責務がある」と明記したうえで、政府に「核廃絶・核軍縮・核不拡散に向けた努力を一層強化すべきだ」と求める。
　決議案は、オバマ米大統領が4月のプラハ演説で、核廃絶を目指す包括的戦略を表明したのを受けて野党側が提案し、与党と内容を検討してきた。
12日 （毎日6月13日）
プルサーマル　目標達成5年延長　電力会社の不祥事響く
　電気事業連合会は12日、原子力発電所で使用済み核燃料を再利用するプルサーマルについて、2010年産までに16〜18基で実施するとした計画の目標達成時期を5年延長すると発表した。トラブル隠しなどの電力会社の不祥事によって延期を余儀なくされた形で、原発立地地域の住民の信頼をいかに回復していくかが課題となる。
　プルサーマルは、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、ウランとの混合酸化物（MOX）燃料にして燃やす発電方式。東京、関西電力が先行して導入を目指したが、99年にMOX燃料の検査データ改ざん（関電）、02年に原発機器のトラブル隠し（東電）がそれぞれ発覚して計画が頓挫。現在、地元了解を得て実施の見通しが立っているのは、秋にプルサーマルを実施する予定の九州電力をはじめとする7原発8基だけだ
12日 （毎日6月13日）
民間280万棟に石綿　国交省推計　自治体　「台帳」　整備も
　アスベスト（石綿）が使われている可能性がある民間建築物は、全国に約280万棟と推計されることが12『国土交通省の調査で分かった。同日開かれた社会資本整備審議会アスベスト対策部会で明らかにされた。アスベストの使用率が高いとされる50年代から60年代に建てられた民間建築物を優先的に調査し、自治体が「アスベスト台帳」を整備するなどの実態調査案も示され、同部会で検討を進める。
　07年12月、当時の増田寛也総務相が延べ床面積1000平方?未満の民間建築物の実態把握を国交省に勧告した際は、対象棟数は200万以上（推計）とされていたが、調査結果が公表されたのは初めて。
　部会では「アスベスト台帳」を自治体が整備するとのたたき台が示されたが、除去費用などに国の補助を活用するための制度を作った市区町村が1割に満たないとの結果も報告された。自治体間で取り組みに開きがあるうえ対象数が多いことから、同部会では今後、築年数などを基準に優先的に請査する対象を絞れるか検討していく。
12日 （毎日6月12日）
新潟水俣病　27人が４次提訴
　新潟水俣病の未認定患者ら27人が12日、国と原因企業の昭和電工（東京都）を相手に、1人当たり約880万円の損害賠償などを求めて新潟地裁に提訴した。原告らは44年前に新潟県が新潟水俣病の発生を公式発表したこの日を選んだ。67年提訴の1次訴訟（71年原告勝訴）、82年の2次訴訟（96年和解）、07年の3次訴訟（係争中）に次ぐ4次訴訟となる。
　訴状によると、原告は新潟市などに住む40〜90代の男女（男11人、女16人）。いずれも手足のしびれや視野狭窄（きょうさく）など特有の症状を抱え、主治医から「水俣病」と診断されている。
　国に対しては、関係法令による規制権限を行使せずに被害を拡大させた責任、昭和電工については有機水銀を垂れ流し新潟水俣病を発生させた責任を間い、賠償を求める。
11日 （毎日6月12日）
「化学物質過敏症」に健保　１０月から病名登録　７０万人救済に道
　電子カルテシステムや電子化診療報酬請求書（レセプト）で使われる病名リストに、「化学物質過敏症（CS）」が新たに登録されることが11日分かった。厚生労働省と経済産業省の外郭団体・財団法人医療情報システム開発センター（東京都文京区）が10月1日付で改訂を予定している。国が公式にCSの存在を認めるのは初めて。健康保険扱いの病名はこのリストに連動しており、自己負担が原則だったCS治療に健保が適用される道が開けた。推定約70万人とされる患者救済の大きな一歩となる。
　厚労省にCSを公認するよう求めてきた患者団体・シックハウス連絡会（東京都）によると、今年5月、国からセンターに病名の追加要望をするように勧められたという。６月１日にセンターから連絡があり、「検討の結果、化学物質過敏症を１０月１日に採択予定になった」と伝えられた。CSの原因は複合的で症状もさまざまなため、厚労省はこれまで「医学的に統一した見解が確立されていない」として、健保の適用を原則認めていなかった。
　病名リストの改訂は年4回あり、同省の依頼で日本医学会が監修する。リストに未記載だと事実上健保扱いにならないため、医師は本来必要な薬を出せず、CSに起因する別の病名で診療報酬請求を行うケースもあった。患者も1回約2万円の治療費の負担を強いられていた。
　同省医療課は「病名がリストになければレセプトに記載してはいけないとはなっていない。ただ、一般的にリストに載っている病名を使う方が審査へも請求しやすい」という。
11日 （熊本日日6月12日）
中国主要７都市　欧米上回る大気水銀
　中国科学院は11日、貴州省貴陽市で開催中の「第9回地球環境汚染物質としての水銀国際会議」で、国内主要7都市の大気中の水銀濃度の概要を初めて明らかにした。7都市とも含有水銀濃度が高く、冬季に濃度が最高値を示している。低炭素社会への移行が課題とした。
　同科学院生態環境科学センターのワン・ザンウェイ氏が報告。中国全土を網羅するため、北京、西寧、重慶、貴陽、広州、上海、寧波など主要大都市と産業集積地でガス状、粒子状水銀を計測した。
　その結果、詳しい数値は明かさなかったが、7都市とも欧米主要都市の平均濃度を上回った。二酸化硫黄や窒素酸化物など他の汚染物質との比較から、「産業活動以外の排出が大気水銀濃度を一層高めている」と分析。
　都市部の水銀排出源では、中国の電力の約8割を占める石炭火力発電所をはじめ、化学工場、特に上海、貴州の鉱山地帯を挙げた。
　冬季に最高値となったのは、火力発電や家庭での石炭ストーブ使用が要因とみている。
10日 （毎日6月11日）
温室ガス　「05年比15％減」　90年比では8％　中期目標首相会見　COP15で合意目指す
　麻生太郎首相は10日、首相官邸で記者会見し、2020年までの日本の温室効果ガス削減目標（中期目標）について「05年比15％減」（90年比8％減）とする方針を表明した。日本はすでに「2050年までに現状比60〜80％減」との長期目標を打ち出しているが、首相は中期目標達成により、「30年には約4分の1の減（25％減）、50年には約7割減（70％減）につながる」との見通しも示した。
　政府は、比較する基準年は直近の「05年比」とした。日本の場合、同じ削減努力でも、「90年比」より削減率が大きく見える効果があ。
10日 （熊本日日6月11日）
水銀汚染「中国で最も深刻」　国際会議指摘 貴州省　川、大気に直接排出
　ノルウェー水質研究所と中国科学院は、中国貴州省には（１）環境中への水銀排出源が多数あり、水銀汚染は中国内で最も深刻（２）水銀鉱山跡地を適正に環境処理するなど大規模な水銀削減対応が必要、とする共同研究結果を１０日、省都貴陽市で開催中の「地球環境汚染物質としての水銀国際会議」で明らかにした。
http://kumanichi.com/feature/minamata/kiji/20090611002.shtml
9日 （熊本日日6月10日）
毛髪水銀値、マグロ多食が影響　国水研発表　全国１４都市で約１万３０００本の毛髪を検査
　日本人の毛髪水銀値は東日本で高く、西日本で低いという地域差があり、マグロの消費量が影響している。水銀値は欧米人より高いが、健康に影響する数値よりはるかに低い。環境省国立水俣病総合研究センターの安武章・生化学室長（５８）が９日、中国貴州省貴陽市で開かれている「第９回地球環境汚染物質としての水銀国際会議」（貴州水銀国際会議）で発表した。
http://kumanichi.com/news/local/main/20090609007.shtml
8日 （熊本日日6月9日）
水銀汚染、中国が初公表　貴州省で国際会議　「コメ、魚にも」
　水俣病を教訓に世界の科学者がスウェーデンで始めた「地球環境汚染物質としての水銀国際会議」の第９回会合が８日、中国最大の水銀鉱山がある汚染地帯、貴州省貴陽市の国際会議場で開幕。本会議で中国科学院は、中国では年間推計９００トンの水銀が生産され、土壌汚染で貴州省ではコメの汚染も発生しているなどの現状を初めて明らかにした。
http://kumanichi.com/news/local/main/20090609002.shtml
9日 （毎日6月9日）
シックハウスに「そよ風」　北里大学名誉教授　都内に専門外来　「不採算で縮小」に一石
シックハウス症候群や化学物質過敏症治療の先駆けとして知られる北里研究所病院（東京都港区）の医師、宮田幹夫さん（73）＝北里大名誉教授＝が17日、東京・荻窪で専門外来「そよ風クリニック」を開業する。化学物質過敏症の成人患者は推計約70万人。しかし、専門外来がある国内9病院のうち、都内2病院は今年になって休診・縮小しており、宮田さんは「病院数が減っても患者は減っていない。体力の限り続ける」と話している。
　化学物質を著しく少ない状態にした専門外来の診察室「クリーンルーム」を99年に設けた北里研究所病院は、今年3月から一般診察室での診療に切り替えた。東京労災病院（東京都大田区）も1月から新患受け入れを中止。東日本で重症患者が診察を受けられる施設はほとんどなくなった。設備維持費の負担が大きい割に、問診や検査で診察時間がかかり採算が合わないことや、原因が複合的で対応できる医師が少ないことが背景にある。
　宮田さんは、マンションの一室を改造したクリニックに化学物質が極力出ない壁や床、空気清浄機をつけた「準クリーンルーム」を用意。微量の化学物質にも反応し体調を崩す患者の診察には不可欠との信念からだ。
　北里研究所病院の勤務も続け、クリニックでの診察は1日8人まで。健康保険の適用はなく、1回1万5000円前後と安くはない。しかし、問い合わせは関東だけでなく大阪、宮崎、北海道などからある。

8日 （毎日6月8日）
授粉酷使ストレス　ミツバチ群崩壊　自然システムのバランス取り戻せ　国内でも不足　農水省が原因究明
　3年前から米国でミツバチの群れが突然、大量にいなくなる蜂群崩壊症候群（CCD）が起きている。その原因に迫る「ハチはなぜ大量死したのか」（文芸春秋）の著者、ローワン・ジェイコブセン氏（40）が来日した。国内でも今春、果樹などの受粉に欠かせないミツバチの不足が問題化し各国の現状や対処法などを聞いた。
（略）
　農林水産省によると、国内では今年4月、21の都県でイチゴ、スイカなどの花粉交配に欠かせないセイヨウミツパチが不足した。農水省は緊急に予算1000万円を付け、原因究明に乗り出している。
6日 （毎日6月6日）
森林伐採で降水量３割減　化石燃料大量使用前のインド　1700年〜1850年を比較
　インドを覆っていた森林が18世紀以降伐採された結果、夏の降水量が3割程度減った可能性が高いことが、海洋研究開発機構（神奈川県横須賀市）と名古屋大の分析で分かった。産業革命以降の化石燃料の大量使用が地球の気候に影響を与えたといわれるが、それ以前にも人間の活動が気候を変えていたことをうかがわせる結果だ。米科学アカデミー紀要に発表した。
　インドにはかつて広大な森林が広がっていたとされる。海洋機構の高田久美子主任研究員（気象学）らは、土地利用の変化が気候に与える影響を調べるため、インドが森林に覆われていた1700年と、木々が伐採され農地開発が進んだ1850年を基準年に選んだ。
　米地質調査所が保管している植生の調査贅料に基づき、地球全体の大気や熱の移動を計算し、基準年の前後計50年間の平均降水量を予測した。その結果、夏（6〜8月）の降水量がインド西部で約3割減っていた
6日 （朝日6月6日）
アジア米作「2080年代9.9％減」　国立環境研推計　温暖化で3.4度上昇なら
　地球温暖化が進めば、2080年代にはアジア地域のコメ生産量が1990年代に比べ最大10％程度も下がるという推計結果を、国立環境研究所などのチームが国際専門誌に発表した。　国連の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第4次評価報告書（07年）の複数のシナリオに沿い、作付面積・時期や品種を変えずに、アジアのコメ生産量がどう変化するか推計した。
　その結果、20世紀末に比べ今世紀末に気温が3．4度上昇するシナリオでは、コメの生産量は90年代に比べ、2020年代には4.5％減、2080年代には9.．9％も減ると出た。中国や東南アジアで下落が大きく、国内では西日本で減る傾向がみられた。
　一方、今世紀末までの気温上昇を1.8度で抑えれば、2020年代には2.5％減となるが、光合成促進効果で80年代には0.5％減ですむ、となった。
3日 （毎日6月4日）
神奈川の海水浴場　原則禁煙へ　都道府県で初、来季から
　民間施設も含め、屋内の喫煙を頬制する「受動喫煙防止条例」を来年4月に施行する神奈川県の松沢成文知事は3日の定例会見で、県内の海水浴場を原則禁煙とする方針を明らかにした。禁煙化は和歌山県白浜町や静岡県熱海市も実施しているが、都道府県レベルでは全国初。罰則を含む具体的な規制方法を検討し来季から実施したい考えだ。　ごみを減らすとともに、たばこの危険から水着姿の海水浴客を守ることが目的。7月から関係14市町と話し合う