ダイオキシン中毒（カネミ油症）コミュの環境問題の動き　2009年5月 1

2009年5月

31日 （朝日5月31日）
たばこやめてほしい著名人　1位　志の輔さん、4位　首相
5月31日の世界禁煙デーにちなんで市民団体がコンテスト
　31日の世界禁煙デーにちなみ、市民団体「タバコ問題首都圏協議会」が、喫煙をやめてほしい著名人のコンテスト結果を発表した。1位は落語家の立川憲の輔さん。4位には、麻生首相が初めてランクインした。
　コンテストは03年から毎年実施され、たばこをやめたら国民に禁煙のきっかけを与えることが選考基準。同会のメンバーやインターネットでの一般投票を集計した。
　立川さんは、昨年の7位から急上昇。NHKで長年司会を務める番組で、健康を取り上げていることが影響しているようだ。11位にはオバマ米大統領の名前も。投票者からは、麻生首相とともに「日米首脳で禁煙同盟を」とのコメントもあった。
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たばこをやめてほしい著名人（タバコ問題首都圏協議会調べ）
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1位　　立川志の輔（落語家）
2位　　木村拓哉（タレント）
3位　　宮崎駿（アニメ映画監督）
4位　　麻生太郎（首相）
5位　　明石家さんま（タレント）
6位　　西川史子（タレント）
7位　　オダギリジョー（俳優）
8位　　田中宥久子（美容家）
9位　　加護亜依（タレント）
10位　 工藤公康（プロ野球選手）
次点　 バラク・オバマ（米大統領）
30日 （毎日5月30日）
温暖化対策　何もしなかったら・・・80年後　年間損失17兆円増　1990年比　国内予測公表
　温暖化対策を取らなければ、今世紀末（2090年代）の温暖化による国内の経済的損失（年額）は、1990年時点より少なくとも延べ17兆円増加するという研究結果を、国立環境研究所など国内14機関の研究チーム「温暖化影響総合予測プロジェクト」　（代表、三村信男・茨城大教授）が公表した。三村教授は「ここ5〜10年のことだけを考えて対策を手控えると将来の被害が拡大する。次世代のことを考えて対策を取る必要がある」と話した。
28日 （毎日5月28日）
地球温暖化で今世紀末にも　青森沿岸　サンゴ北限に　北大など　水温上昇解析　南では白化の恐れ
　地球温暖化に伴う水温上昇で、21世紀末にはサンゴの生息域が青森・岩手沿岸まで北上する一方、南西諸島ではサンゴの大量死を招きかねない水温上昇が毎年のように起こる可能性があることが、北海道大と環境省の解析で分かった。国立環境研究所（茨城県つくば市）はサンゴへの温境化の影響を長期間、定点観測する準備を始めた。
　研究グループは、黒潮など日本近海の海流も考慮した日本の気候予測モデルを利用。モデルを使って推定されている2000〜99年の月平均海面水温データに基づき、現在の分布域北限の海面水温などを指標として分析した。この結果、サンゴ生息の北限は現在、新潟県佐渡島や千葉県沿岸だが、約100年後の今世紀末には青森・岩手沿芹に北上する可能性が示された。
　また、現在サンゴ礁が存在する沖縄県など南西諸島では、大量死につながる白化を引き起こす水温上昇は今世紀後半から毎年続くことが示唆された。
28日 （毎日5月28日）
産廃業者完済に1万8000年　ダイオキシン無害化　行政代執行費用11億円　月の支払額は580D円　頭抱える和歌山県
　高濃度のダイオキシンが検出された和歌山県橋本市の産業廃棄物処理場跡の無害化処理をめぐり、行政代執行でかかった約11億円の業者側の返済に1万8000年以上かかることがわかった。業者側は現在月5000円程度を払っており、完済は西暦2万600年代。差し押さえる資産もなく、県は「実際に返済を受けており、欠損処理するわけにもいかない」と頭を抱えている。
　問題となった産廃処理場では、97年に焼却灰から高濃度のダイオキシンを検出。費用の払えない業者に代わって、県が00年、01年、03年の3回、無害化処理を行う行政代執行に踏み切った。無害化処理工事は完了している。
28日 （朝日5月28日）
空気中の有害微小物質　PM2.5 に環境基準　環境省方針　排出規制　今後の課題
　空気中に漂い、吸い込むと肺がんや循環器疾患の原因にもなる微小粒子状物質「PM2.5」について、環境省は先行する米国と同レベルの環境基準を設ける案を固めた。
PM2.5は従来の規制物質より小さく、重い健康被害につながる恐れがあるとされていた。28日に開催の有識者の専門委員会に提示する。秋にも正式に定められる見通し。
　直径が10マイクロメートル（マイクロ＝100万分の1）以下の浮遊粒子状物質（SPM）には環境基準があり、大気汚染防止法のほか、大都市圏では自動車NOx・PM法で排出も規制されている。
　PM2.5は、SPMに含まれるが、直径が2.5マイクロメートル以下の粒子をさす。ディーゼル車の排ガスや工場の煙などに多く含まれる。粒子がより小さいのでとらえにくかった。だが、肺の奥深くまで届いて沈着しやすく、SPM規制で主に想定する呼吸器疾患だけでなく、肺がんや循環器疾患の原因にもなるとされる。そこで、PM2.5に絞って基準を設けるため延べ2年にわたり議論していた。
　今回提示する基準は、年平均で1立方?当たり15マイクログラム、日平均で同35訂グラムで米国と同じ。世界保健機関（WHO）の指針より緩いが欧州連合（EU）より厳しくした。この基準なら肺がんなどの健康被害は出にくいという。今後、中央環境審議会の大気環境部会でも了承を得て国民の意見を聴いた上で、早ければ9月にも環境相が告示し、正式に決める。
　日本国内の都市部のほとんどが、この基準を上回るとみられる。基準を達成するためには車や工場などの排出規制、を進める必要があるが、排出源からどの程度出て、どれくらい規制すればよいかなどは今後検討することになる。
27日 （毎日5月27日）
シックハウス敏感度を判定　ネットで簡易自己テスト　厚労省研究班
　「シックハウス症候群」対策として化学物質に敏感かどうかをインターネットで自己判定できる簡易テストを、森千里・千葉大教授（環境生命医学）らの厚生労働省研究班が開発した。「自分が化学物質にどれぐらい注意が必要かを判断する目安にしてほしい」と呼びかけている。
　シックハウス症候群は、建材や家具、防虫剤に含まれる化学物質などによって、目の痛み、だるさ、めまいなどを起こす。新築・改築した建物で起きやすい。
厚労省は対策として、ホルムアルデヒドやトルエンなど13物質について、室内濃度指針値を定めている。しかし、森教授らによると、最近は規制対象外の代替物質が使われるようになり、それらによる健康被害が報告されているという。
　森教授らは、アメリカで開発された化学物質への敏感度についての問診票などを参考に、約30項目の質問と過去に経験した症状を5分程度で調べるテストを作成。車の排ガスやたばこの煙、殺虫剤、ペンキなどのにおいに対する症状の有無や重さ、症状が出る場合に日常生活にどの程度影響が出るかなどを尋ね、化学物質に対する敏感さを「高」「低」のどちらかで判定する。ホームページhttp://check.chemiless.org/
27日 （毎日5月27日）
新型インフル視点　過剰な消毒不要　正しい知識を
大阪の積極的疫学調査でチームリーダーを務める国立感染症研究所感染症情報センターの安井良則主任研究官−空気中のインフルエンザウイルスが感染力を持つのは2時間程度で長くても8時間。過剰な消毒対応は必要ない。それなのに、感染者が出た高校では、近隣住民の反応を気にして発生から1週間たっても消毒する必要があるか悩んでいた。発症した生徒の家族は病状とは関係なく誹誘（ひぼう）中傷されることがある。病原性大腸菌0157の時のような騒動が繰り返されているが、冷静に対応したい。
　感染経路を調べると、教室の隣の席や親しく話した人にうつっている。はしかのような空気感染で電車で乗り合わせたり大阪に行っただけで感染が拡大することはない。新型と言っても、いつかは全国民が感染して付き合っていく可能性のある病気。生徒たちが前向きに過ごせるよう正しい知識の普及に努めたい。
26日 （毎日5月27日）
石炭火力発電所　反対意見　国、環境重視の姿勢　審査厳格化　新設計画に影響　電力業界に戸惑い
福島県いわき市で計画中の小名浜火力発電所（仮称）の環境影響評価（環境アセスメント）に対し、斉藤鉄夫環境相は26日、環境対策が不十分として建設に反対する意見書を発表した。これを受け、許認可権を持つ経済産業省は週内にも、二酸化炭素（CO望）削減努力の強化など計画の見直しを勧告する方針だ。環境配慮を重視する国の姿勢が鮮明になった形だが、審査の厳格化は発電所新設計画に影響を及ぼす恐れもあり、電力業界から戸惑いの声も出ている。
23日 （毎日5月23日）
新型インフル国内感染拡大　売れる安心感　マスク信奉根強く　品薄状態　「防衛反応の表れ」
　新型インフルエンザの国内感染が拡大し、マスクが品薄だ。公衆衛生の専門家の間では「健康な人の予防効果は期待できない」のが常識だが、欧米などに比べ、日本人のマスク新法は根強い。
　日本衛生材料工業連合会（日衛連）によると、国内で年間に清費されるマスクは約20億枚。3月末時点の在庫約1億枚は底をつきつつあり、メーカーは増産に踏み切った。
　海外はどうか。英国の町中ではマスク姿はほとんど見られない。政府の公式見解では感染防止を認めていない。マスク製造・販売大手企業の販売部長は「新型インフルエシザ発生後、25万校を完売したが、深刻化した場合の備えだろう。町中で見ないのは、マスク姿は強盗のように見えるからでは」と話す。
　米ニューヨークでも、マスクをつけた人はごく少数だ。マスク姿は極めて目立つためか、今月初旬、国連の会議に出席した広島、長崎両市長一行もマスクを使わなかった。中国や韓国の町中でも市民はほとんど使わない。
23日 （毎日5月23日）
MOX燃料　玄海到着　原発周辺で市民ら抗議　佐賀
　九州電力がプルサーマル計画で使用するMOX（ウランとプルトミウムの混合酸化物）燃料が23日早朝、製造委託先のフランスから佐賀県玄海町の玄海原子力発電所に到着した。九電は電力各社の先陣を切り、11月にも国内初となるプルサーマル発電を玄海原発3号機（電気出力118万?ワット）で開始する予定だ。原発周辺には同日早朝から、反対派の市民団体が集まり、プルサーマルやMOX 燃料搬入に対する抗議活動を展開した。
23日 （毎日5月23日）
携帯もリサイクル　環境省などが回収実験
　環境省、総務省、経済産業省などは6月から、横浜市と京都市で使用済み携帯電話の回収実験を始める。金など貴重な金属が使われており、実験で効率的な回収方法を検討し、リサイクルの仕阻み作りにつなげる狙いだ。
　環境省などによると、横浜市は6月5日から7月7日まで区役所など10カ所で、京都市は6月8日から7月7日まで区役所や京都大など15カ所で実施。専用回収箱を設置し携帯電話を入れてもらう。
　携帯電話は現在、通倍事業者やメーカーが回収しているが、07年度の回収台数は644万台。00年度（1362万台）以降減少傾向にある。
22日 （朝日5月22日）
除草剤グリホサート効かぬ雑草　米で勢力拡大中
　ほとんどの植物を枯らす除草剤グリホサート（商品名ラウンドアップなど）が効かない「抵抗性雑草」が、米国で勢力を広げている。この除草剤は、遺伝子組み換えでこれが効かないようにした作物との組み合わせでも使われてきたが、除草法を変えるケースも出始めているという。
　現地を調査した佐合隆一・茨城大教授（雑草学）によると、米国では9種のグリホサート抵抗性雑草が広い面積で発生していると報告されている。
　グリホサートはモンサント社が開発し、30年以上にわたって使われてきた。同社は遺伝子組み換えで、この除草剤を浴びても枯れないダイズやワタなども開発、10年ほど前から本格栽培が始まった。
　日本でグリホサート抵抗性雑草の発生は確認されていないが、佐合さんは「輸入作物にこうした雑草の種子が混入して持ち込まれれば、除草困難な存在になる恐れがある。特定の除草剤と遺伝子組み換え作物の組み合わせに頼りす儀ることは避けた方がよい」と警告する。
21日 （毎日5月22日）
中国もエコ家電補助　年7兆円需要創出見込む
中国政府は21日、内需拡大と省エネ促進を図るため、消費電力の少ないエアコンや冷蔵庫などエコ家電に補助金を出す制度を始めたと発表した。中国政府は、新制度導入により年間で最大5000億元（約7兆円）の需要創出を見込んでいる。また、エコ家電の市場シェアを年7兆円需要創出見込む30％以上に高め、年間の二酸化炭素（CO2）排出量を7500万トン削減することを目指す。
　エアコン、冷蔵庫、薄型テレビ、洗濯機などが対象。エコ家電と普通の家電の価格差に比例して補助する。環境性能が高いほど補助額が多く、エアコンであれば最大850元を支給する。
19日 （毎日5月20日）
CO2濃度　3地点最高　昨年国内
　気象庁は19日、08年の大気中の二酸化炭素（CO2）平均濃度が、国内の観測3地点でいずれも過去最高を記録したと発表した。化石燃料の使用や森林減少の影響でCO2濃度は年々増加し、近年は増船幅が大きくなっているという。
　人間活動や植生の影響を受けにくい3地点で観測。08年の平均濃度は▽岩手県大船渡市388.5ppm▽東京・南鳥島386.6ppm▽沖縄・与那国島388.0ppm−で、いずれも87〜97年の観測開始以来最高となった。3地点とも08年までの10年間で年平均1.9ppm増加している
18日 （東京5月18日）
薬剤散布は気をつけて　泣いてます　化学物質過敏症の人たち
http://www.tokyo-np.co.jp:80/article/living/life/CK2009051802000083.html
新緑の季節は植木や野菜に害虫が発生しやすい。農家はもちろん、園芸や家庭菜園を楽しんでいる一般家庭でも農薬散布を考える時期だ。しかし、化学物質過敏症の人は少量の薬剤でも目まいなどの症状を訴えることがあり、子どもや妊婦への影響も懸念される。国は住宅地での散布を極力控えるよう通知を出しており、注意と配慮が必要だ。
18日 （毎日5月18日）
「褐色雲」が発生　アジアで被害深刻　求められる早期の対策
　中国やインドなどの新興国で、大気汚染が原因となって「褐色雲」と呼ばれる雲が観測されている。この雲が発生している地域では、昼間でも薄暗く、呼吸器疾患が多発、農業被害も目立ち始めている。専門家は「影響は深刻で、早期対策が必要だ」と警告する。
　「6、7年前から、グローバル・ディミング(global dimming)とう言葉が使われるようになってきた」と中島映至・東京大気候システム研究センター長は語る。直訳すると「世界の薄暮化」。主な原因が褐色雲とされる。
　それを証明する米メリーランド大などの論文が今年3月、米科学誌サイエンスに掲載された。世界3250地点で73〜07年に観測されたエアロゾルの濃度や大気の透明度などを分析した。ほぼ半数の地点で透明度が悪化し、地表に届く太陽光が減った。暗くなった地点は、中国やインドなどアジアで目立つ。一方、欧州や北米、日本では環境規制の効果で透明度が高まり、明るくなった。
　褐色雲を構成する大気汚染物質のうち、石炭などの不完全燃焼で大気中に放出される黒色のエアロゾルが「ブラックカーボン（すす）」だ。黒いために太陽光を吸収し、その周りを加熱する。大気を暖めるほか、氷河の表面に付着すれば雪を解かし、縮小させる。
17日 （毎日5月17日）
「工場野菜」　店頭に　土も農薬も不要、栽培期間半分、安定供給　ネックは高価格
　土を使わず、農薬なしで育った野菜がスーパーに並ぶようになった。生産しているのは、食品会社や鉄鋼メーカーなどが運営している「植物工場」。まだ栽培できる品種は少なく値段も高いが、天候に左右されず安定的に生産できるメリットもある。「工場育ち」の野菜が食卓の主役になる日は来るのだろうか。
　徹底した衛生管理で農薬は不要。コンピューター制御で温度や湿度、水温、日照暗闇を最適に保つため、天候に左右されず、安定した品質の野菜が作れる。生育日数は露地栽培の約半分で、年間最大28回収穫ができる。
　課題は値段と人工的イメージ。冷暖房などの光熱費や設備の維持費で、価格は露地ものよ3割以上高い。