ダイオキシン中毒（カネミ油症）コミュの環境問題の動き　2009年3月

31日 （毎日3月31日）
マングローブ林　漂着ごみで枯死　西表島
　沖縄県・西表島（竹富町）に広がる国内最大のマングローブ林で、大陸などからの漂着ごみのため、枯死が相次いでいる。専門家は一刻も早い対策が必要と警鐘を鳴らす。
　西表島のマングローブは7種。林には特有の生態系が広がり、くしの歯のような支柱根が土砂の流出を防ぎ、防波堤の役割も果たしている。ところが10年ほど前から、ペットボトルなどの漂着ごみが増え、支柱根にごみが絡みつくなどして次々に枯死。結果として海岸の後退も招いている。
30日 （毎日3月31日）
レジ袋削減　神奈川県本腰　モデル地域想定　「特定店舗」制度
　神奈川県は30日、09年度から当面2年間、スーパーなどの事業者や市町村などと連携し、レジ袋削減の取り組みに力を入れる方針を決めた。市町村が中心のモデル地域を設けて積極的に削減に取り組むほか、特に前向きな事業者は「特定店舗」として、10年度末までに顧客の6割以上にレジ袋の無料配布をやめる高めの目標を掲げることもできる。
30日 （毎日3月31日）
廃家電　不法投棄12％減　07年度　11万5,815台　資源価格の高騰で
　環境省は30日、07年度に不法投棄されたエアコンなど4種の廃家電は全国で11万5815台で、前年度より1万6269台（12.3％）減少したと発表した。不法投棄台数は03年度（17万4980台）をピークに減少が続き、同省は「廃家電に含まれる鉄、アルミニウムなどの資源価格高騰が背景にあったのでは」と分析している。
　全国1811市区町村のうち、不法投棄の実態を調査している1494自治体を集計した。品目別では▽テレビ6万7838台（前年度比7.0％減）▽冷蔵庫・冷凍庫2万6677台（同14.1％減）▽洗濯機1万7479台（同21.5％減）▽エアコン3821台（同348％減）。廃家電の不法投棄を把握したが、07年度中に回収できなかったものがあったのは410自治体だった。
30日 （毎日3月31日）
オフィス８％削減　CO2排出　東京都が義務率
　2010年度から東京都内の大規模事業所に二酸化炭素（CO2）の排出削減を義務づける都は30日、14年度までの5年間の削減義務率を決定した。02〜07年度のうち連続3年間（事業所がどの3年にするか選択可能）の平均排出量を基準とし、工場などの産業部門が6％、ホテル、医療施設、オフィスビルなどの業務部門が8％の削減を義務付ける。
30日 （毎日3月30日）
かすんだ「全面禁煙　神奈川受動喫煙防止条例　「死活問題」と反発　飲食店など　国も「分煙」を容認　世論頼み　欧米は公共施設「×」主流
　全国で初めて民間施設を含み屋内喫煙を規制する神奈川県の「公共的施設受動喫煙防止条例」が24日、県議会で成立したが、当初の「全面禁煙」からは内容が後退し、国内での喫煙規制の難しさを印象付ける。日本は施設管理者に受動喫煙防止の努力義務を課す健康増進法（03年施行）しか持たない一方、諸外国には罰則付きで全国的に規制する国もある。条例が「アリの一穴」　（松沢成文知事）となるのだろうか。
28日 （毎日3月30日）
温暖化対策　米がフォーラム創設　来月初会合　中印など16カ国参加
　米ホワイトハウスは28日、地球温暖化問題を国際的に協議する「エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム（MEF）」を創設すると発表した。日米露など主要8カ国（08）と、温室効果ガス排出量の多いインドや中国も加えた計16カ国が参加。ほかに欧州連合（EU）や国連も参加する。4月27、28日にワシントンで事務レベル会合を開催する。
　米国主導の同様の枠組みとしては、ブッシュ前政権が創設した「主要経済国会合（MEM）」がる。オバマ政権はMEMの名称を変更して枠組みは維持するが、京都議定書に代わる13年以降の温暖化対策の国際的枠組みの合意を目指すことで、地球環境問題を重視する米国の主導的役割をアピールする。
24日 （毎日3月25日）
製剤申請データ捏造　旧ミドリ十字子会社　承認取り下げ、回収
　田辺三菱製薬は、07年10月に子会社が製造販売承認を受けた肝硬変などに使う医薬品について、申請時に2件のデータ捏造があったとして、承認の取り下げと製品の自主回収を発表した。健康被害は出ていないが、動物実験で出たアレルギー反応を品質管理責任者の指示で隠すなどしており、小峰健嗣副社長が「社会の信頼を損なった」と謝罪した。
　捏造をしたのは、田辺三菱製薬の前身の旧ミドリ十字が設立した「バイファ」　（北海道千歳市）。問題の医薬品は商品名「メドゥェイ注5％」　「メドゥェイ注25％」で、人の血液から作るアルブミン製剤を、世界で初めて遺伝子組み換えで作った。約10万本が出荷され、約800人に使われたという。
　田辺三菱によると、バイファはこの製剤の承認に向けて05〜07年に実施したラットの実験で、5回にわたりアレルギー抗体反応で一部陽性が出たデータを、すべて陰性のデータに差し替えた。また昨年5月に一部承認変更を申請した際は、薬の安定性を保つ成分の含有量試験の数値が測定の不手際で正しく出也なかったにもかかわらず、問題がないように装っていた。
　昨年末に社内から測定法を疑問視する声が上がり、調査の結果、不正が発覚した。捏造はそれぞれ別の職員が行い、職員は「上司の品質管理責任者の指示だった」と話しているという。
　既に退職した上司2人は調査で関与を否定したが、田辺三菱は速やかに承認を得る目的で上司が指示を出したとみている。
23日 （毎日3月23日）
石綿関連がん　中皮腫救済44％どまり　対策連絡会議　法改正要請へ
　原因の大半がアスベスト（石綿）とされるがんの中皮腫で死亡し、補償や救済措置を受けた人は44％にとどまることが、市民団体や労組でつくる石綿対策全国連絡会議（東京都江東区）の集計で分かった。石綿との関連に気付きにくい、肺がんの救済率は7％と推糾された。患者団体は、救済制度などの周知不定や認定基準の厳しざを指摘、石綿健康被善救済法改正を求める。
　同会議は厚生労働省の人口動態統計による中皮腫死者を把握。このうち、一般労働者、船員、旧国鉄職員、公務員らの労災認定数や、労災対象外の人を救う石綿救済法による救済関連データを昨年末までに収集した。
　その結果、石綿関連がんの中皮腫瘍による95〜07年の死者は1万42人だったが、労災による認定・救済2393人、労災対象外の救済2069人の計4462人で、認定・救済率は44.4％だった。
22日 （朝日3月23日）
全国の地方議員　禁煙推進連絡会　横浜で結成総会
　禁煙や受動喫煙防止の取り組みを幅広く進めようと、17都県40議会の70人以上が登録する全国禁煙推進地方議員連絡会の結成総会が、22日、横浜市内であった。議員や一般参加者を含めて約70人が出席。県議会で24日に可決、成立する見込みの「公共的施施設おける受動喫煙防止条例」を後押しする声が相次いだ。
　連絡会は神奈川県議らが代表世話人として名を連ねる。政党や会派を超えて、口コミで集まったという。今後、年1回の総会を開く予定。
21日 （朝日3月21日）
代替フロン漏れ　想定の倍　温室ガス排出量　情報修正
　空調機などの冷媒として使う代替フロンが見積もりより2倍多く大気中に漏れていることが、経済産業省の調査でわかった。漏れは、家庭用エアコンで3倍、業務用冷凍空調機器で5倍もあった。代替フロンは温室効果が大きいため、京都議定書の基準年である90年度と比べた日本の温室効果ガスの総排出量は、07年度では0.5ポイント上方修正され、9.2％増になる。6％削減が日本の目標だが、達成は一層厳しくなった。
　代替フロンはフロンに代わり、オゾン層を破壊しない冷媒として90年代から使われ始めた。最も一般的なハイドロフルオロカーボン（HFC）類は家庭用や車のエアコン、業務用の冷凍機器などに使われ、使用済み機器からの回収が義務づけられている。HFC類は二酸化炭素のおおむね1千倍を超える温室効果がある。
21日 （毎日3月21日）
青空の下で　川崎公害訴訟和解10年 (5)　課題残す患者救済　「記憶を風化させない」
　（以下略）
川崎市成人呼吸器疾患医療費助成要綱
　88年の公害健康被害補償法の改正で、公害し愛知が解除された川崎、幸両区の公害病非認定患者らを救済するため、91年に策定。両区内に3年以上住んでいた気管支ぜん息などの成人患者の医寮費の自己負担分（3割）を全額助成する。07年1月、全ぜん息患者の自己負担を1割に引き下げる市成人ぜん息患者医療費助成条例の施行に伴い助成の新規認定を中止。今年3月で廃止される。1月末の助成受給者は1116人。
20日 （毎日3月20日）
青空の下で　川崎公害訴訟和解10年 (4)　汚染からの再生　「人工海浜ゆりかごに」
　（以下略）

19日 （毎日3月19日）
青空の下で　川崎公害訴訟和解10年 (3)　変わるか負の遺産　「経験バネに環境技術」
　（以下略）

18日 （毎日3月19日）
科研費審査　点数水増し　外部委に厚労省要請　公平性損なう肩入れ
　公立大教授が申請した来年度の厚生労働科学研究費禰助金をめぐり、厚生労働省が審査に有利になるよう外部の事前評価委員会委員に点数を水増しするよう依頼していたことが18日、分かった。教授の申請は18日の審査で採用が内定した。研究の有効性や独創性を評価して採用する審査には公平性が重要で、厚労省省の肩入れに批判が集まりそうだ。
　厚労科研費は、保健医療施策などを進めるため、研究者に交付されている。採用の可否を決める委員が、申請された研究課題を点数化。審査で上位に入した研究課題の申請者からヒアリングし、採用を決める。
18日 （朝日3月19日）
神奈川県　受動喫煙防止条例　成立へ　
　神奈川県が全国初の成立を目指す「公共的施設における受動喫煙防止条例」案について、県議会厚生常任委員会は18日、修正合意案を全会一敦で可決した。健康増進法で定める努力義務規定を超え、県が罰則を設けて実効性を担保したかたちで受動喫煙防止に乗り出すのが特徴。24日の本会議で成立する見込みだ。
　可決された案では、学校や病院、官公庁、公共交通機関など公共性の高い施設については、来年4月1日から室内空間は「禁煙」になり、違反者には罰則が科される。ただし、施設内に喫煙所を設けることば認められている。
　また、規模なホテルや旅館、100平方?を超える飲食店などは「禁煙か分煙を選べる施設」とし、違反者に科す罰則を施行から1年後の11年4月1日から適用する。
18日 （朝日3月19日）
温室ガス　途上国に削減計画促す　国連部会で登録制案　日本の分類案には否定的
　京都議定書に続く13年以降の温暖化対策の次期枠組み交渉で、国連作業部会の議長がまとめた論点案が18日、明らかになった。現状では温室効果ガスの削減義務がない途上国にも削減を促すため、白主的な削減行動計画を国連に登録させる制度の創設を重要課題に盛る一方、排出量の多い途上国は他の途上国と区別して削減義務を課す日本案には否定的な見解を示している。
18日 （毎日3月18日）
青空の下で　川崎公害訴訟和解10年 (2)　残された汚染　「国の対策は遅すぎる」
　（以下中略）
PM2.5　大気中に浮遊する直径2.5μm以下の微小粒子状物質。ディーゼル社の排ガスなどに含まれ、発がん性のある有害物質が表面に付着していることも多いとされる。粒子が小さいため吸い込むと肺の奥深くまで達し、ぜんそくや肺がんなどのほか、不整脈や心臓発作など循環器への影響も指摘されている。米国は97年に基準を設け、06年に強化。欧州連合（EU）は昨年基準を作り、世界保健機関（WHO）も06年に指針値を定めている。
17日 （毎日3月17日）
青空の下で　川崎公害訴訟和解10年 (1)　薄れ行く記憶　「病気は一生消えない」
川崎公害訴訟の全面和解から5月で10年。公害病認定患者は高齢化が進み、川崎市は京浜工業地帯の中心都市から「環境都市」への脱皮を図る。薄れつつある苦闘の記憶。取り戻された青空の下で、公害の「今」を追った。　（以下中略）
川崎公害訴訟　川崎市川崎区と幸区の公害病認定患者と遺族495人が82〜88年、4次にわたって横浜地裁川崎支部に提訴。エ場排煙や自動車排ガスによる大気汚染が公害病の原因として、国・首都高速道路公団（当時）と14企業・団体に損害賠償と汚染物質の排出差し止めを求めた。排煙については96年12月、企業側と31億円の和解が成立。排ガスについては、98年8月の2〜4次判決は公害病との因果関係を認定して国側に約1億4900万円の賠償を命じたが、双方が東京高裁に控訴。99年5月、国側が環境基準の達成に向けて取り組むことなどを約束し、原告側が賠償を放棄することで和解が成立した。
15日 （朝日3月15日）
「原発のごみ」　最終処分場　福島・楢葉（ならは）町が誘致検討
　東京電力の福島第二原子力発電所が立地する福島県楢葉（ならは）町の草野孝町長が、原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場誘致を検討していることがわかった。朝日新聞記者の取材に明らかにした。
　処分場は02年から公募中で、これまで高知県東洋町など約10の自治体で誘致の動
（以下中略）
高レベル放射性廃棄物の最終処分場　原発の使用済み核燃料からウランなどを再処理工場で取り出すと、放射能レベルの高い廃液が出る。いわば「原発のごみ」で、ガラス原料と一緒に固めたものが高レベル放射性廃棄物。最終処分場は地下300?より深い地中の岩盤に建設する。慎重な地質調査が必要なため、候補地応募から操業まで30年以上かかる。
13日 （朝日3月14日）
米、反捕鯨の姿勢鮮明　オバマ政権「変化」
　13日までローマで開かれた国際捕鯨委員会（IWC）会合に「変化」があった。ブッシュ政権時代、積極的に関与しなかった米国が、オバマ政権に代わって調査捕鯨反対の姿勢を鮮明にしたからだ。掃鯨国・日本と豪州、欧州など反捕鯨国の長年の対立のなかで、日本にとって一種の救いだった「米国の無関心」が消えれば、掃鯨国包囲網が急速に狭まる可能性がある。
12日 （毎日3月13日）
喫煙防止条例めぐる　医師の「どんどん吸って」発言　知事、厳しく批判
　神奈川県の公共的施設受動喫煙防止条例案を巡り、川崎市立井田病院の男性医師が講演会で「どんどん吸って早く死んでもらった方がいい」と発言した問題で、松沢成文知事は12日の定例会見で「医師としての倫理観があるのか。大変なモラルハザード」と厳しく批判した。
8日 （毎日3月8日）
砂漠に太陽光パネル　UAEアブダビ　再生可能エネルギー戦略　産油国から緑の大国へ
　中東の産油国、アラブ首長国連邦（UAE）が、太陽光、風力など再生可能エネルギーを中心に据えた「緑のシリコンバレー計画」に注力している。同国の石油資源の大半を抱えるアブダビ首長国がその主導者で、再生可能エネルギー分野で世界一の拠点作りを目指す。石油大国が、なぜグリーン大国へと急ぐのか。アブダビの今を報告する（以下略）
5日 （毎日3月5日）
世界最大の船舶解体エリア　バングラデシュのベンガル湾　リサイクルの裏　隠れた危険労働　１３歳の少年も
　バングラデシュの東部にある第2の都市・チッタゴン市。その北部に位置するパティアリ地区のベンガル湾岸は、約5?にわたり約50隻の廃船が並び、約3万人が働く世界最大の船船解体エリアだ。毎日新聞はこのほど解体場内に入った。地球規模の「リサイクル社会」の陰にあたる危険労働の現場を報告する。
　作業は徹底した人海戦術で行われる。まず、満潮時に船体を一気に岸近くまで乗り上げさせ、干潮時に作業を開始。ガスバーナーで船体を細かく切断し、材質ごとに分け、次々とトラックに積み込んでいく。場内は鉄板や部品が散乱し、重油のにおいがきつく、黒煙も上がる。解体中の船内は油で滑りやすく、転落や部材落下の危険が常に伴う。バーナーによる引火で爆発の不安も絶えない。労働者の多くがサンダルか裸足で、マスク姿はほとんど見あたらない。ある少年労働者に年齢を聞くと「13歳」と答えた。
　闇題だらけの現場だが、安易に閉鎖などはできない。鉱山に乏しいバングラデシュにとって、解体品は貴重な資源であり、雇用面でも欠かせない存在だからだ。当然、閉鎖は世界規模の船舶リサイクルの仕組みをも破綻させ、海運国・日本にとっては人ごとではない。

5日 （毎日3月5日）
水俣病救済　自民小委が法案了承　来週にも国会提出　「最終解決」を明記
　水俣病未認定患者の救済問題で、自民党水俣問題小委員会は5日、患者への一時金の支払いや原因企業チッソ（東京）の分社化などを盛り込んだ特別措置法案を了承した。水俣病問題の最終解決が目的と明記。6日の与党プロジェクトチーム（PT）で承認を得て、来週にも国会に提出する。
　法案などによると、公的診断で一定の感覚障害があると判定された患者に一時金150万円、治療費などを支給する。一方、特措法に基づく救済対象者を3年以内に確定。可能な限り、すべての患者が救済された後に、水俣病発生地域の指定を解除し、公害健康被害補償法に基づく新たな患者認定を打ち切るとした。
　チッソを補償のための会社と収益を目指す事業会社（子会社）に切り離す分社化については、環境相と裁判所の許認可が必要と定義した。
1日 （毎日3月1日）
漂着ごみ　撤去費支援　年１５万トン　自民、議員立法検討
　自民党の漂流・漂着物対策特別委員会（加藤紘一委員長）は、海岸や河川に流れ着く漂着ごみの処理にあたる自治体に国が財政支援できるよう、法整備を急ぐ方針を決めた。支援額の上限や範囲な細部を詰めて法案をまとめ、議員立法で今国会に提出する。
　財団法人・環日本海環境協力センターの試算によると、国内の漂着ごみは年間15万トンに上る。近年は中国や韓国などから、プラスチックごみや漁網などが海岸に漂着したり、国内でも河川の上流から下流へと流れ者くケースが相次いでいる。排出元が不明で、漂着先の自治体が多額の処理費用を負担せざるを得ず、地方財政を圧迫している。
1日 （朝日3月1日）
地球異変　アフリカチャド　枯れる湖　草が覆う　細る漁獲　滞る交通　乾く大地　人間も要因　収穫激減　村民２割去る