ダイオキシン中毒（カネミ油症）コミュの環境問題の動き　2009年1月

30日 （毎日1月30日）
汚泥に金　メッキ工場　排水に含有　諏訪の終末処理場　売却益1500万円
　長野県諏訪市の「諏訪湖流域下水道豊田終末処理場」の汚泥焼却灰に金が含まれていることが分かり、管理する県諏訪建設事務所は灰を売却して維持管理費に充てる。金価格変動で、抽出する費用を差し引いても採算が合うようになった。
　県と、県が汚泥活用の調査を委託した日本下水道事業団によると、金含有量は、焼却灰を高温で溶かした際に飛散する「溶融飛灰」が1トン当たり1890グラムで、優良な金鉱山並みだった。諏訪地方には精密加工工場が多く、周辺の金メッキ工場の排水に金が含まれていた可能性があるという。
28日 （朝日1月28日）
公害紛争を出張解決　国の公害等調整委員会　機関を短縮　使いやすく
　土壌汚染や廃棄物など、公害トラブルを解決するため、全国に「出張」しますー。国の公害等調整委員会（大内捷司委員長）は、これまで東京でしか行っていなかった公害紛争処理手続きを、今春から、原則として委員らが現地に出向いて行うことにした。
　専門家による現地調査も充実させて、紛争解決までの期間短縮を図る。「使い勝手」をよくすることで、制度の利用を広げたい考えだ。
28日 （毎日1月28日）
有害物質　翌日も室内に　「子供の前」では吸わなくても・・・サードハンドスモーク　米国で新概念
　喫煙の害について、米国で「サードハンドスモーク」という概念が提唱され、話題になっている。たばこを吸った室内に煙が吸着して有害物質が残り、その場が汚染されるというもの。「セカンドハンドスモーク」　（受動喫煙）に続く害と考えられ、識者らは「子どもがいるなら、家庭内は完全禁煙を」と呼びかけている。
26日 （朝日1月26日）
築地市場移転予定地　発がん性物質　公表の115倍　都、検討会に示さず　
　東京都中央区にある築地市場の「移転先」にされている江東区豊洲の土地から極めて強い発がん性を持つ化学物質が、公表値の115倍の濃度で検出されていたにもかかわらず、都が汚染対策を話し合う公開の会議に結果報告していなかったことが分かった。会議は、都民らと情報を共有しつつ移転に向けた合意形成を図るために都が設置したもので、会議の座長も「情報隠しと受け取られかねない」と問題視している。　高濃度で検出された化学物質はベンゾ（a）ビレン。都は07年5月、土壌汚染への対応のための有識者による専門家会議を開始。ここで同年11月、土壌1Kgあたり最大5.1mgのベンゾピレンが検出されたと報告した。ベンゾピレンについての環境基準や指針は国内にはないが、会議の座長は「米国やドイツなどでは2?や3?がリスク評価のための基準。（5.1?は）少し高い」と発言している。
25日 （毎日1月25日）
「家具で化学物質過敏症」　大阪高裁　奈良の男性と販売店和解
　組み立て式の木材部品で作った家具で化学物質過敏症になったとして、奈良県生駒市の30代の男性が、販売したホームセンターなどを相手に治寮費など約2700万円を求めた訴訟があり、ホームセンター側が200万円を支払うことで、大阪高裁で和解が成立した。
　03年の建築基準法改正で化学物質の使用規制が設けられたが、家具類などには課せられておらず、注目されていた。
　訴えによると、男性は04年4月、木材部品を購入し、自分で組み立てて机として使い始めたが、5月に突然、じんましんが出た。さらにその後、関節部の皮膚が裂けるなどし、倦怠感などさまざまな症状も表れた。12月に机を撤去すると病状は好転し、男性は05年2月、化学物質過敏症と診断された。
　購入8カ月後の木材のサンプルをホームセンター側が調査した結果について、専門家は、室内の換気によっては化学物質のホルムアルデヒドやアセトアルデヒドの濃度が国の指針値を超えていた可能性がある、と指摘していた。
22日 （毎日1月22日）
ペットボトル再使用　実証試験を24日から再開　環境省
　環境省は24日、ペットボトルを再使用する実証実験を再開する。回収ボトル（1.5リットル）にミネラルウォーターを詰めた際、風味に異常があり延期していた。
　ボトルは昨年8〜9月、横浜市、千葉県柏市の計3店舗、拍市を中心とした宅配で約2000本が販売された。回収・洗浄したボトルにミネラルウオーターを詰めたが、出荷前検査で、せっけんやプラスチックのようなにおいがした。実験に参旭するパルシステム生活協同組合連合会（東京都文京区）などが調べた結果、洗浄液の調合を誤り、洗浄力が不十分だったためと判明した。正しく調合すると問題は解決した。洗浄設備も念のため変更した。販売は同じ3店舗では2月22日まで、宅配では1月26〜30日に実施される。ボトルのキャップには2回目の使用を示す「2」というシールが張られている。
22日 （毎日1月22日）
南極大陸も温暖化　10年ごとに0.12度　米ワシントン大分析　50年間の気温初めて算出　「寒冷化」論争に一石
　「唯一温暖化していない大陸」と言われる南極も気温が上昇傾向にあることが、米ワシントン大などの分析で初めて分かった。過去50年間は、10年に約0.12度のペースで上昇している。地球の気温は100年間で0.74度上昇したが「それに匹敵する水準」と結論づけている。22日付の英科学誌ネイチャーに発表した。
　南極大陸は他の大陸から遠いうえ、日本列島の30倍以上広く、過酷な自然環境に阻まれて観測が難しい。北極圏より温暖化の影響を受けにくいと考えられ、国連の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」は07年の報告書で「南極以外の大陸は温暖化している」とし「氷床の大規模な融解は起こらない」と指摘した。
　研究チームは過去25年間の衛星観測データと昭和墓地など42地点の過去約50年間の記録を使った。両者を比較・補完し、57〜06年の南極の平均気温を算出した。
と温暖化はされに加速する」と予測した。南極では「寒冷化している」と主張する研究者もおり、温暖化をめぐる論争が激しい。
21日 （朝日1月22日）
米産セロリから規準越す殺菌剤　厚労省が検査命令
　厚生労働省は21日、米国産セロリから基準を超える殺菌剤「ボスカリド」が検出されたとして、食品衛生法に基づく輸入時の検査命令を出した。今後、米国からセロリを輸入する業者は、ボスカリドが基準以下であることを証明する必要がある。健康被害についての連絡はないという。
　厚労省によると、昨年12月に川崎港に着いたセロリ約15トンの検査で基準値（0.01ppm）を上回る0.02ppmが検出され、今月9日に成田空港に着いた約7トンのセロリからも0.04ppmが検出された。約1.5トンは消費済みという。
20日 （毎日1月20日）
電磁波の影響を考える冊子発行　市民団体グループ
　市民団体で組織した「電磁波から健康を守る百万人署名連絡会議」　（東京都）が昨年4月、福岡市で開いた電磁波に関するシンポジウムの講演などを収めた報告書（59ページ）をまとめた。　電磁波の影響をめぐっては、専門家の間でも意見が分かれている。送電線などの電磁波と小児白血病の関連について、国は否定的だが、同シンポジウムに出た津田敏秀・岡山大大学院教授らの専門家は反論心ている。市民団体の考え方を知るうえで参考になる。1冊500円。問い合わせは〒113-0033東京都墨田区江東橋4の29の16の702、墨東行政書士事務所内の同連絡会議（TEL 03-5600-8246）。
19日 （毎日1月19日）
大量に化学薬品を使わないシロアリ対策はあるの？　えさで誘い巣ごと根絶
　シロアリの駆除・予防には、大きく分けて2種類の方法がある。以前から一般的なのが、床下に薬剤を散布し、シロアリの侵入を防ぐバリア工法だ。短期間で駆除できるのがメリットだが、地中のシロアリを根絶するわけではないから、年月がたてば再発の可能性もあるし、地面と接した部材などには直接薬剤を注入するため、家にキズを付ける必要も生じる。何より化学薬品を大量に使うのでにおいも生じ、土壌汚染の危険性や健康被害、ペットへの影響が懸念されるケースもある。
　近年注目されているのは、建物の外周の土壌に毒エサを埋め込み、シロアリを巣ごと根絶するベイト工法だ。化学薬品をまったく使わないわけではないが、分量はバリア工法の1500分の1〜2000分の1。水に染み出さず、人体や哺乳動物などには無害で脱皮する生物だけに効く脱皮阻害剤を用いるため、安全性が高いとされる。
18日 （朝日1月18日）
風車の近くに　体に不調　音が原因？　頭痛や不眠
　新エネルギーとして期待されている風力発電所の近くで、頭痛やめまい、不眠などの体調不良を訴える住民が増えている。原因は解明されていないが、風車から出る音が関係していると考えられており、環境省が調査に乗り出した。背景には、風車が人家近くに設置されるケースが増えつつあるという事情もありそうだ。
　愛知県田原市の久美原風力発電所から350?離れた場所に住む大河剛さん（40）や家族が体に異変を感じたのは07年1月、風車が動き始めてすぐだった。体がしびれ、頭が揺すられるような症状が続いてて眠れない。風車から速く離れると楽になり、家に戻ると苦しくなった。
　騒音を測ってもらうと、低周披音で家が振動しているのが分かった。「健康には影響がない」と言われたが、一家はアパートを借り、夜になると避難している。地元では「風車病」と呼ぶ人もいる。・・・
18日 （毎日1月18日）
「杉並病」　ごみ施設　３月廃止　被害今も　鈍い行政　住民不信感
　東京都杉並区で、多数の周辺住民が健康被害を訴えた「杉並病」の原因となった不燃ごみ中間処理施設「杉並中継所」が今年3月廃止される。稼働から13年、被害者の苦しみは続くが、杉並と同様に廃プラスチックを扱う大阪府内の施設周辺では、杉並病に酷似した症状を訴える住民が続出して問題化している。ごみを大量に生み続けるニッポン。杉並病問題は終わりではなく、始まりだったのではないか。・・・　杉並病の特徴の一つは、被害者がありながら原因物質はいまだに特定されていないということだ。中継所から多くの化学物質が発生しており、国の公害等調整委が「特定できない化学物質」としたのに対し、都の調査委員会が00年に報告したのは「不燃ごみを処理する際に発生した硫化水素」で、07年の東京地裁判決も追認した。
　しかし、硫化水素説は揺らぎ始めている。自殺の手段として知られるが古くから温泉で発生しており、複数の医学・化学者は「今も続く症状は説明できない」と、広く化学物質説をとる。
17日 （毎日1月17日）
東京都　「環境減税」　導入　設備取得額の５割減免　新年度から
　東京都は中小企業の省エネや次世代自動車普及のため、09年度から「環境減税」制度をスタートさせる。中小企業や個人事業者は、省エネ仕様の空調や照明、給湯設備を取得した場合、取得額の50％（上限1000万円）を、法人事業税か個人事業税から減免する。09年度の取り組み実績で判断し、10年度分から減免する
16日 （毎日1月16日）
築地移転　汚染除去費586億に圧縮　都が試算　14年開業目指す
　東京中央卸売市場築地市場（中央区）の移転が計画されている豊洲地区（江東区、約40ヘクタール）から高濃度の有害物質が検出された問題で、1000億円を超えるとみられていた汚染除去費が586億円に圧縮できることが、東京都の試算で明らかになった。都は10年度、除去工事に着手、14年末の新市場開業を目指す。
　都幹部によると、専門家を交えて除去工法を検討した結果、汚染土壌は現地に仮設プラントを設け、微生物などの方法を組み合わせて浄化。地下水は当初建物のある場所と、無い場所とに分けて処理する方針だったが、一括処理することで区切りに使う鋼材を省き、コストを低く抑えられるという。都は予定地を所有する東京ガスに工費負担を求める予定で、近く協議に入る。豊洲地区の土壌からは08年、環境基準の4万3000倍のベンゼンなどが検出された。都の専門家会議は地下2?までの土壌をすべて入れ替えるよう提言していた。
15日 （毎日1月16日）
中国ウナギから塩素系の殺虫剤　成田の業者輸入
　千葉県は15日、同県成田市新田の食品輸入業者、丸勝（西勝光治社長）が輸入した中国福建省産のウナギから、基準値（0.01ppm）を超える塩素系殺虫剤、ジコホール（ケルセン）が検出されたと発表した。県印旛保健所は社に対し輸入したウナギ1500?の回収を命じた。健康被害の報告はないという。県衛生指導課によると、ウナギは今月3日に輸入され、成田空港検疫所牡検疫でジコホール0.03ppmを検出した。厚生労働省から14日、県に連絡があった。
15日 （毎日1月15日）
小中学校の教室で広がる再利用　中古ボールで健康被害　微量の化学物質放散
　中古のテニスボールを教室の机や椅子の脚のカバーにする再利用方法が、全国の小・中学校に広がっている。ガタガタとうるさい音がしなくなり、床も傷つかず、ごみとして捨てられるボールも減る。良いことずくめのようだが、アレルギーやシックハウスなど空気環境に敏感な症状を持つ子供には思わぬ危険がある。ボールから出る揮発物質により、健康被害に遭う恐れがあるのだ。実際に体調を崩した子供もおり、導入には細心の注意が必要だ。
13日 （朝日1月19日）
遺伝と環境の両面からこどもの健康影響調査　米で10万人以上を成人まで追跡
　米国立保健研究所（NIH）は、子どもの健康に関する最大規模の長期疫学研究を始める。10万人以上の子どもの出生前の状況から成人するまでを追跡し、遺伝的要因や、妊婦の食事などの環境要因が子どもの健康にどう影響するのかを調べる。13日に発表した。
　NIHのほか米環境保護局（EPA）などが研究に参加する。都市化の程度や人種構成、経済状況などが異なる105地域を全米から選び、妊娠又は妊娠の可能性がある女性に参加してもらう。
　妊婦の食事や化学物質へのさらされ方、精神状態などをまず調べ、生まれてきた子どもに肥満やぜんそく、行動障害といった問題が起きるかどうかを21歳の誕生日まで追跡する。10万人以上参加してもらうことで、まれな病気についての情報も得やすくなる。
　研究を主導するNIHのディアン・アレクサンダー博士は「おとなの病気も子どものころに起きたことが大きく影響すると考えられる。そうした知見を得るのが最終的な狙いだ」としている。
13日 （朝日1月14日）
神奈川・受動喫煙防止　パチンコ店など条例の対象外に
神奈川県が成立を目指す「公共的施設における受動喫煙防止条例（仮称）」について、松沢成文知事は13日、風営法対象施設のキャバレーやバー、パチンコ店、マージャン店などを条例対象から外し、「努力義務」にすると発表した。100平方?以下の小規模面積の飲食店も同様に対象から外し、当初の全面禁煙から大幅に後退した条例素案になった。松沢知事は定例会見で、経済状況の悪化で各店舗の営業が苦しくなる中、分煙設備導入などを求めるのは現実的ではないと説明。「各種業界や店舗で進んでいる受動喫煙防止への自助努力の様子を見ながら、実効性の伴うルールづくりが急務だ」と述べた。県は昨年4月、禁煙条例（仮称）との名称で、官公庁や病院などの公共施設のほか、飲食店やホテル、遊技場なども加えて一律全面禁煙にする内容にしていた。
5日 （毎日大阪1月5日）
命削り　廃船再生　バングラデシュ　世界最大解体場　30年で死者1000人
　バングラデシュ東部にある第2の年・チッタゴン市のベンガル湾は、世界の廃船（100トン以上）の4割以上を扱う世界最大の船舶解体の現場だ。市民団体の推計では過去30年間に少なくとも1000人以上が労災事故などで死亡。こうした危険労働や油の流出による環境汚染、児童労働などの問題が欧州を中心に批判の的となっている。毎日新聞は解体場内に入り、「リサイクル社会」という美しい理念の陰に隠れた、危険労働の実態を垣間見た。（3面に視点、27面に関連記事）

化学物質問題市民研究会