ダイオキシン中毒（カネミ油症）コミュの戸田清研究室ホームページよりコピー（水俣病　１）

水俣病（環境社会学?での映像使用例）

2008年４月15日　2008年７月15日改訂

●文章作成中●

2008年度前期「環境社会学?」での映像使用（2008年４月14日−　）

１．『水俣病の虚像と実像』（チッソ水俣病関西訴訟を支える会、2004年）66分の映像（水俣病関西訴訟最高裁判決の直前に制作）の最初の20分を提示　　４月14日（月曜クラス）／15日（火曜クラス）

昭和52年（1977年）判断条件の運用に問題がある。基準を満たしている人でも「９人に２人」しか認定されていない。基準そのものに欠陥がある。四肢末端優位の感覚障害だけで「相対危険度」が100倍前後（10−280倍）なので、疫学条件（汚染された魚を食べた）と感覚障害があれば、「症状の組み合わせ」は必要ない。たばこをすわない人（非暴露群）の肺ガン発生率を１としたときたばこをすう人（暴露群）の肺ガン発生率が10であれば相対危険度は10倍である。たばこをすわずに癌になる人もいるし、ヘビースモーカーで100歳を越える人もいる。この場合、たばこをすって癌になった人のうち10人に１人はすわなくても癌になったと想像される。水俣病とは、海の食物連鎖を通じて生物濃縮されたメチル水銀で化学性食中毒になった人を言う。胎児性水俣病の人は、母から胎盤を通じてメチル水銀に暴露された。

２．『カネミ油症　遅すぎた認定基準見直し』ＮＨＫ、2005年４月８日、九州沖縄金曜リポート、25分　　４月21日（月曜クラス）／22日（火曜クラス）

３．『まっさらな肺をかえせ　造船じん肺根絶のために』三菱長崎造船じん肺訴訟原告団、じん肺根絶三菱長船の会、2004年、26分　『長崎ウォッチ２月号』ＮＨＫ、2008年２月22日、前半は諫早湾干拓であるが、後半のアスベスト問題（10分）を映写した。上戸町病院内科の上尾真一医師。中皮腫・じん肺・アスベストセンターの片岡明彦氏。　　　　４月28日（月曜クラス）／５月13日（火曜クラス）

４．『隠された被曝労働−日本の原発労働者　』Nuclear　Ginza（英国チャンネル４で1995年放映）日本語版　ＶＨＳ25分。ＮＨＫは国策に反するので放映不可能、民放はスポンサー（九州電力ほか）の意に反するので放映不可能のため、日本語版は自主制作された。　

「テレビ朝日報道ステーション　日本の原子力発電が新しい段階に　まもなく六ヶ所村で再処理施設本格稼働　その内部を独占取材・安全性と必要性を問う」ＮＣＣ2008年４月11日放映　10分　司会：古館伊知郎、コメンテーター：月尾嘉男（東京大学名誉教授・工学博士）　５月12日（月曜クラス）／５月●日（火曜クラス）

５．『イラク　戦場からの告発』西谷文和撮影、イラクの子どもを救う会（大阪府吹田市）ＤＶＤビデオ、2007年、32分　戦争あかんシリーズ２★

『私たちはこんな姿で生まれたくなかった　ベトナム戦争・枯葉剤の犠牲となった子供たち』ＶＨＳビデオ、ＩＦＣＣ国際友好文化センター、2001年、13分　　キーワード：ベトナム枯葉作戦、ダイオキシン汚染、第三世代への影響

５月19日（月曜クラス）／５月●日（火曜クラス）

６．

７．

●はじめに――代表的（古典的）な環境問題

１．足尾鉱毒事件（明治時代、近代日本の公害の原点、産業公害）

２．水俣病（1956年公式発見、現代日本の公害の原点、産業公害）

３．ボパール事件（インドにおける米国系農薬工場の事故、1984年、死者１万人以上、史上最悪の産業災害。「化学のヒロシマ」、「インドのヒロシマ」と呼ばれる。産業公害）

４．チェルノブイリ原発事故（旧ソ連、1986年、史上最悪の原発事故、産業公害）

５．自動車（資源浪費、大気汚染、地球温暖化、交通事故、生活公害＝ライフスタイル問題）

６．たばこ（死者の数でみると最大の環境問題＝年に世界で500万人、米国で44万人、日本で11万人、生活公害＝ライフスタイル問題）

７．戦争（戦争は最大の環境破壊、先進国による資源浪費――石油など――を維持するための「アメリカの戦争」、原爆投下、ベトナム枯葉作戦、劣化ウラン兵器）

ボパール事件については日本では知名度はとても低い。日本語文献にたとえば下記がある。

『ボパール　死の都市　史上最大の化学ジェノサイド』ボパール事件を監視する会編（技術と人間、1986年）

『農薬シンドローム : ボパールで何が起ったか』デヴィッド・ウェア、鶴見宗之介訳（三一書房、1987年）

『死を運ぶ風：ボパール化学大災害』ダン・カーズマン、松岡信夫訳（亜紀書房、1990年）

『ボパール午前零時五分』全２巻、ドミニク・ラピエール、ハビエル・モロ、長谷泰訳（河出書房新社2002年）

ボパール災害を予想してたびたび警告した地元のジャーナリスト、ラジクマール・ケスワニは、日本の雑誌で宇井純と対談している（「ボパールの教訓」『世界』1986年４月号、岩波書店）。

ラピエールとモロ（仏語原著2001年）はボパール事件の被害規模について、死者16000−30000人、負傷者50万人という数字をあげている。



●水俣病についての補足説明

水銀汚染が始まったのが1932年。水俣病患者の最初の発生がおそらく1941年（もっと早かったかもしれない）。公式発見が1956年。原因食品（水俣湾の魚介類）がわかったのが1957年。この時点で食品衛生法４条（現在の６条）を発動して当該海域の漁獲を禁止すべきであった。ここで熊本県は厚生省に照会し、厚生省は「すべての魚介類が有毒化しているかどうかわからないので４条を適用できない」と回答した。これは第一に、県行政の所管事項であるから、そもそも国に照会する必要がなかった。同年に熊本県は「原因食品判明、病因物質不明」で何件も４条を適用している。第二に、厚生省の回答が間違っている。お弁当にたとえよう。「幕の内弁当Ａ」がある店から100個出荷され、修学旅行生50人が食中毒になった。細菌性食中毒と推測された。ところが残りの50個は有毒化しているかどうかわからないので回収せずに放置しようとなるだろうか。回収するだろう。病因物質（有機水銀）がわかったのが1959年。水質二法（水質汚濁防止法の前身）が制定されたのが1958年。だから水質二法を適用して工場廃水を規制すべきであった。1959年に熊本大学医学部が有機水銀であると解明し、厚生省食品衛生調査会も同意した。ところが日本政府が水俣病を公害病（有機水銀中毒）と認定したのは1968年であった。その直前に原因工程（水銀触媒を用いるアセトアルデヒド製造）はなくなり、水銀触媒を用いない方法に置き換えられていた。つまり規制対象がなくなってから認定したのである。化学工業界保護といわれても仕方ない。これを「９年の遅れ」（1959年−1968年）という。水俣病関西訴訟最高裁判決（2004年）は国の責任を確定したが、1959年の責任（水質二法）は認めたものの、1957年の責任（食品衛生法）は認めなかった。つまり先ほどの「お弁当を放置してよい」となったのである。もちろん下級審（地裁、高裁）の判決には、1957年の国の責任を認めたものもある。弁当屋さんが食中毒を出して回収や営業停止により不利益をこうむるのは、衛生管理を怠ったゆえの「自業自得」である。しかし工場による汚染のせいで漁獲を禁止されると（４条適用）、責任のない漁師さんが不利益をこうむる。だからその場合は行政と工場が漁師さんに補償しなければならない。しかし工場が原因とまだ証明できない段階で工場（企業）に補償を求めることはできない。そういう意味で困難はあったのである。しかし公害は命にかかわるので、４条を適用し、行政が漁師さんへの補償金をたてかえるべきであった。裁判所は感覚障害だけで水俣病と認定したので、司法の基準と行政の基準（症状の組み合わせを求める昭和52年判断条件）の「行政と司法の二重基準状態」が生じた。それ以降環境省は、昭和52年判断条件の見直しを拒み続けている。2008年３月23日の熊本県知事選挙では、５候補のうちでただひとり「昭和52年判断条件の見直しの必要性」を理解していなかった蒲島郁夫氏（元東大教授）が与党の支援を得て圧勝した。「認定基準４氏疑問視　熊本知事選５候補」『朝日新聞』2008年３月13日。私の「水俣病事件における食品衛生法と憲法」（2006年）も参照（このウェブサイトの「最近の原稿」に掲載）。「水俣病年表」も参照（このウェブサイトの「最近の原稿」の「図表」に掲載）もし水俣病について卒論を書きたい人がいれば、津田敏秀『医学者は公害事件で何をしてきたのか』（岩波書店2004年）、宮澤信雄『水俣病事件四十年』（葦書房1997年）は必読。2004年の最高裁判決以降、朝日新聞は社説で７回も「昭和52年判断条件の見直しの必要性」を訴えてきた。長崎大学ウェブサイト→図書館→データベース→新聞→聞蔵（朝日記事データベース）で「水俣病＆社説」を検索するとよい。

2004年10月16日社説「水俣病判決　国の怠慢が裁かれた」最高裁判決の論評

2004年12月20日社説「水俣病認定　環境省は基準を見直せ」

2005年10月４日社説「水俣病認定　小池環境相の出番だ」

2006年３月20日社説「水俣病認定　基準を改めるのが先だ」

2006年９月25日社説「水俣病認定　基準を改めるしかない」

2007年５月４日社説「水俣病認定　環境省は逃げるな」

2007年11月25日社説「水俣病救済策　全面解決にはならない」与党救済策が判断条件見直しから逃げていることを批判

他方、読売新聞は、認定基準見直し問題にまったく関心がない。2004年以降の社説で水俣病への言及は下記の１件であるが、与党プロジェクトチーム提案への翼賛であり、昭和52年判断条件への言及はない。なお英国『ギネスブック』によると、読売新聞は発行部数世界一の新聞（かつてはソ連共産党『プラウダ』が部数世界一）である。読売新聞1000万部、朝日新聞800万部、毎日新聞400万部。

「（社説）水俣病救済策　これで終止符を打つべきでは」『読売新聞』2007年10月29日。

水俣病は「公害の原点」と呼ばれる。中学・高校の授業だけ聞くと、解決した過去の問題のように見えてしまう。しかし、認定基準をめぐる論争は現在も進行中である（原爆症の認定基準は2008年３月に不十分ながら改定された）。「昭和52年判断条件の見直しの必要性」が、たとえば長崎大学環境科学部教員（約50人）の共通認識になってほしいと思う（もちろん、まだ共通認識にはなっていない）。

●水俣病についての文献

『医学者は公害事件で何をしてきたのか』津田敏秀（岩波書店2004年）必読。御用学者批判。

『水俣病事件四十年』宮澤信雄（葦書房1997年）必読

『水俣病事件と認定制度』宮澤信雄（熊本日日新聞社2007年）

『水俣への回帰』原田正純（日本評論社2007年）必読

『水俣学講義』原田正純編（日本評論社2004年）

『裁かれるのは誰か』原田正純（世織書房1996年）御用学者批判。

『水俣病と世界の水銀汚染』原田正純（実教出版1995年）

『胎児からのメッセージ : 水俣・ヒロシマ・ベトナムから』原田正純（実教出版1996年）

『水俣の視図 : 弱者のための環境社会学』原田正純（立風書房1992年）

『水俣が映す世界』原田正純（日本評論社1989年）

『水俣・もう一つのカルテ』原田正純（新曜社1989年）

『水俣病は終っていない』原田正純（岩波新書1985年）

『水俣病にまなぶ旅 : 水俣病の前に水俣病はなかった』原田正純（日本評論社1985年）

『水俣病』原田正純（岩波新書1972年）

『水俣胎児との約束 : 医師・板井八重子が受けとったいのちのメッセージ』矢吹紀人（大月書店2006年）

『水俣病の真実 : 被害の実態を明らかにした藤野糺医師の記』矢吹紀人（大月書店2005年）

『あの水俣病とたたかった人びと : ドキュメント・21世紀への伝言』矢吹紀人（あけび書房1999年）

『新潟水俣病問題 : 加害と被害の社会学』飯島伸子,舩橋晴俊（東信堂1999年）

『新潟水俣病問題の受容と克服』堀田恭子（東信堂2002年）

『新潟水俣病をめぐる制度・表象・地域』関礼子（東信堂2003年）

『新潟水俣病 : おそるべき昭和電工の水銀公害』五十嵐文夫（合同出版1971年）

『しのびよる公害 : 新潟水俣病』滝沢行雄（野島出版1970年）

『水俣病の医学 : 病像に関するQ&A』水俣病医学研究会編（ぎょうせい1995年）国側の文献

「水俣病事件における食品衛生法と憲法」戸田清『総合環境研究』第８巻第１号23−38頁、長崎大学環境科学部2006年２月　このウェブサイトの「最近の原稿」に収録

●３４年間も保留

水俣病認定申請をして「認定」も「棄却」もされないときは「保留」（判断先延ばし）となる。映像にもあったように「保留」が圧倒的に多い。関西訴訟原告団長の川上敏行さん（82歳）は34年間保留が続いていることを不服として、2007年５月熊本地裁に県を相手取り提訴。「水俣病認定「県に義務」　保留34年　熊本地裁に提訴へ」『朝日新聞』2007年４月10日。以下に「聞蔵」から新聞記事全文を引用する。

水俣病認定「県に義務」　関西訴訟原告、熊本地裁へ来月提訴　2007年４月９日朝日新聞西部本社版夕刊

　最高裁で勝訴した水俣病関西訴訟の原告団長だった川上敏行さん（８２）＝大阪府東大阪市＝と妻カズエさん（８０）が、水俣病患者であることの認定を熊本県に義務づけるとともに、県が認定申請から３４年たつのに認定も棄却もしない「保留」のままにしていることの違法性を確認する訴訟を５月１８日、熊本地裁に起こすと決めた。水俣病裁判の勝訴原告が、水俣病認定の「義務づけ」訴訟を起こすのは初めて。

　川上さんは熊本県水俣市、カズエさんは鹿児島県長島町・獅子島の出身。川上さんは大阪に移った６８年ごろから、手足のしびれや頭痛に悩まされてきた。夫妻は７３年５月に熊本県に認定申請したが、「認定」や「棄却」の結論を出さない「保留」のままになっている。

　川上さん夫妻は０４年１０月、国、熊本県、チッソを相手取った水俣病関西訴訟の最高裁判決で勝訴が確定。しかし、その直後に県の認定審査会が休止状態に陥った。今年３月に再開されたものの、いつ審査にかけられるのかわからない状況だ。

　今回の訴訟では、県が夫妻を水俣病と認定するよう裁判所が命じるよう求める。また、３４年も処分を出さないことが「行政の不作為」にあたるとして、違法確認も求める。

　川上さんは「最高裁で勝訴したら、認定基準を変えて行政も認定すると思っていたのに何もしようとしない。やむを得ず、裁判を起こすことにした」と話した。

（注　以上の朝日新聞記事は、福岡市中心部など夕刊のある地域では４月９日夕刊、長崎市の大半などでは４月10日の新聞）

他方、発行部数世界一の新聞（ギネスブック）である読売新聞の社説はどうなっているか？　「昭和52年判断条件の見直し問題」に全く関心を示していない。下記のように、最近の社説でも与党救済策に全面的に賛成し、認定基準も現状でよいとしているようだ。

「（社説）水俣病救済策　これで終止符を打つべきでは」『読売新聞』2007年10月29日

●国の認識する水俣病の全体像

表　水俣病の全体像（08年、環境省）

認定患者（２月末）
2960人（生存855人）

医療・保健・新保健手帳交付者（３月末）
２万8600人

認定申請者（３月末）
5992人


出典　竹内敬二「環境教室　第26回　水俣病関西訴訟」『朝日新聞』2008年５月１日

岡山大学医学部の津田敏秀教授が指摘するように、「未認定食中毒患者が１万人以上」という事態が２件もある（水俣病３万人、カネミ油症１万人）というのは大変なスキャンダルである。日本は法治国家なのか、それとも「放置国家」なのか？

食品衛生法　厚生労働省所管

公害健康被害補償法　環境省所管

であるから、水俣病の認定を所管する環境省におそらく「食中毒」についての問題意識はない。

「放置」をキーワードとするイタイイタイ病の研究については、下記を参照。

『公害被害放置の社会学　イタイイタイ病・カドミウム問題の歴史と現在』飯島伸子・渡辺伸一・藤川賢（東信堂、2007年）

なお、広島・長崎の原爆被爆者は1945年（被爆）から1957年（原爆医療法）まで12年間も放置されている。



●認定基準を改悪したのに「変えていない」と国が主張して自治体関係者や学者にたしなめられた。

1971年　認定基準「いずれかの症状」大石武一初代環境庁長官（元東北大学医学部助教授）

1977年　昭和52年判断条件「症状の組み合わせ」石原慎太郎環境庁長官（芥川賞作家、現在東京都知事）

基準の改悪によって認定が激減し棄却が急増したことについては、白木博次『全身病』（藤原書店2001年）52頁のグラフがわかりやすい。白木博士は「東大医学部教授には珍しく」原告側証人に立った（東大関係者は国や企業を擁護することが多い）。国の「厳しすぎる認定基準」の問題は水俣病、カネミ油症、イタイイタイ病、原爆症などに共通している。

国が修正を要求　水俣病の５０年誌の認定要件「変更」→「通知」　朝日新聞2006年11月15日西部本社版

　熊本県水俣市や環境省などでつくる水俣病公式確認５０年事業実行委員会が編集している「水俣病５０年誌」の中で、旧環境庁が７７年に示した水俣病の判断条件の表現について、判断条件の「変更」とした文案に対し、環境省が「通知」と修正するよう求めていたことがわかった。「７７年条件」は従来の条件を厳しくしたため、認定患者急減につながった。編集作業を担当する部会は同省の要求を退けたが、自らの見解にこだわる同省の姿勢に批判の声も上がっている。（宮田富士男）

　５０年誌の編集は、実行委の教訓部会（１９人）が担当、１２月に出版される。同部会は市、被害者団体、研究者らで構成。環境省が修正を要求したのは、７７年の判断条件を紹介した年表の表現。同部会は、水俣市立水俣病資料館が展示する年表を基に「７１年の認定要件を変更」と表現した。これに対し、同省は１０月末、「変更」ではなく「通知」が適当だと修正を要求。同部会は「広く『変更』と認識されている」として退けた。

　水俣病の判断条件は、旧環境庁が７１年に「有機水銀の影響を否定できない場合は認定」と熊本県などに通知したが、７７年には「複数の特徴的な症状の組み合わせが必要」などとした。以降、水俣病の認定割合は著しく減少した。

　８５年の水俣病第２次訴訟の控訴審判決は、二つの判断条件の内容を比較したうえで、７７年通知を「水俣病の認定要件を厳しくしたもの」と判断。「７１年の判断条件を踏まえ、認定業務に資するための条件を示した」とする旧環境庁の説明を実質的に退け、「広範囲の水俣病像の患者を網羅的に認定するための要件としては厳格に失している」と批判した。

　同部会員で水俣病被害者の会全国連絡会の中山裕二事務局長は「環境省の要求は、判決でも退けられた内容。かたくななまでに自分たちの意見を変えない体質が問題だ」と指摘する。

　一方、同省特殊疾病対策室は「７７年の判断条件は、７１年の通知を具体化したもので変更ではない。それで修正案を出した」と説明している。

（以上朝日新聞記事）