ダイオキシン中毒（カネミ油症）コミュのたんぽぽ舎より　　２００８年のです

■■「地球温暖化対策」を名目とした原発推進の動きに反論する■■
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　たんぽぽ舎　山崎　久隆

　原子力委員会に設置されている「地球環境保全・エネルギー安定供給のため
の原子力のビジョンを考える懇談会」（座長＝山本良一・東大生産技術研究所
教授）が１月２９日に第六回会合を開催、報告書案を決定しパブリックコメン
トを募集している。（２月２８日まで）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=095080140&OBJCD=100095&GROUP

　報告書案には地球温暖化対策として、「世界的に原子力の利用拡大をするた
め」に４つの取組を提案している。その項目に沿って反論をしてみよう。

●取組１　地球温暖化対策には原子力エネルギー利用の拡大が不可欠との共通
　　　　　認識の形成と、利用拡大に向けた国際的枠組みの構築

　ご承知の通り、現在人類が直面をしている問題は「地球温暖化」ではない。
「気象変動」である。この違いは大きい。２月２３日から２４日にかけて日本
各地を襲った北風とそれに伴う気象災害などは、温暖化とは違う。
　気象変動には当然地球温暖化も含むが、それだけではない。極端な寒冷化も
含め、劇的な気象災害をもたらすあらゆることに対策が必要なのであり、たと
えば「二酸化炭素の排出削減」は、ごく一部の取組に過ぎない。取り組む必要
がないということではない。それと平行してやらねばならないことも多いとい
うことだ。
　では、原発の利用拡大はそれに効果があるだろうか。
　単純な二酸化炭素排出削減だけであれば、キロワット当たりの二酸化炭素排
出量はたとえば石炭火力などと比べものにならないだろう。しかし問題は原発
の運用には多くの設備投資や輸送、ウラン濃縮や廃棄物管理・処理で大量の電
力や石油を使うことだ。
　いま稼動している六ヶ所再処理工場では、大量の放射能を内蔵し、その一部
をガラス固化体にする行程でトラブルになっている。「確立」にはほど遠い技
術をもって「地球環境対策」になどなるはずがない。この行程から出るガラス
固化体は早くも欠陥品であり、何十万年もの期間放射性廃棄物を封じ込める能
力はないだろう。そんなものをあてにして大量の放射性廃棄物を製造し続ける
のは、後世に対する犯罪行為である。
　地球温暖化対策にとって、もう一つ大きな問題が、都市を中心とした膨大な
廃熱である。
　世界中の人口のほぼ半分が都市に住んでいると考えられている。その都市部
で使用するエネルギー量は年々増大し、たとえば東京都心の年間消費エネル
ギーは太陽からの放射エネルギーの１％にも上るという。エネルギーはいずれ
全て熱となって環境中に放出される。（エネルギー保存則）従って、都心部に
は太陽の１％程度の巨大熱源が出現したのと同じことが起きている。これはた
とえば北京、上海、ワシントン、ニューヨークなどの世界中の大都市で起きて
いる。
　一方、太陽エネルギーは気象を司る。太陽からの放射エネルギーの０．２％
が気象に寄与していると考えられている。すなわち、大都市及びその周辺では、
気象に与える影響は太陽よりも大きくなりつつある。
　これが何をもたらすかは想像に難くない。大都市周辺との熱量の差が大きく
なり、エネルギーの移動が激しくなる。その結果、大規模ハリケーンの発生や
巨大な積乱雲による豪雨・豪雪災害などが頻発するであろう。
　これらは「地球温暖化」ではなく「気象変動」により起こることである。こ
れを止めるためには原発は無力どころか、熱効率の悪さで言うならば逆効果で
ある。
　気象変動を電力設備の選択で緩和しようとするのならば、唯一の方法は「高
効率化」しかない。石油や石炭あるいは天然ガスを用いて発電するのならば、
できるだけ熱エネルギーの１００％を利用しようと追及するほか無いのだ。理
屈の上では火力ならば可能であろう。しかし原発では不可能だ。
　都市で利用するエネルギーを半分に減らし、一方で同じだけの仕事量を生み
出すことができれば、大きな効果があるだろう。そのための技術ならばいくら
投資しても無駄にはならない。

●取組２　原子力エネルギー利用の前提となる、核不拡散、原子力安全及び核
　　　　　セキュリティの確保のための国際的取組の充実

　歴史上、原子力を導入した国で、核武装を考えなかった国は無かった。今も
核兵器への野心をむき出しにしている国もあるのに、不拡散態勢は残念ながら
米国によるイラク攻撃により、ますます困難になってしまった。イラクのよう
に破壊されてしまうくらいならば、核兵器を保有しておいたほうが得策だとい
うことになってしまい、「核実験」を強行したのが北朝鮮である。その結果、
核爆発装置としての「核の拡散」は、もはや歯止めのきかない状態になった。
そこにあるのはただ「自分の国と同盟関係にあるかどうか」という冷戦の論理
だけになった。
　一度立ち止まって再処理やウラン濃縮などは再検証しようというIAEAエルバ
ラダイ事務局長のモラトリアム提案も無視されている。
　インドとアメリカの協定は、ＮＰＴ核不拡散態勢の外で核兵器を保有した国
であっても、米国は核開発に協力するというものであり、核不拡散態勢そのも
のさえ脅かそうとしている。核物質の違法取引は後を絶たず、核開発をする国
や場所が増えれば増えるほど危機は増大する。そんな当たり前のことも理解さ
れていない。
　本当に核武装に使えない原子力利用を考えるのならば、核燃料を物理的に封
印し、燃焼させる原子炉を特定して常時監視し、原子炉の運転管理以外の一切
の技術を移転しないことにする他はないのだが、そんなメニューを受け入れる
国は無い。そもそも日本がそれを受け入れていないのだから、説得力も何もな
い。

●取組３　各国における原子力エネルギー利用推進のための基盤整備の取組への
　　　　　積極的協力

　これは前述の各論であるが、高度な基盤を活用するというが日本の何処に高
度な基盤があるのか疑問である。ほとんど全ての基盤技術は輸入品であり、さ
らにそのレベルさえ低下の一途をたどっている。様々な偽装、もっとも最近に
なって発覚した重大偽装は「耐震偽装」だが、その情けない実態は世界でも例
を見ないだろう。さらに原子力に従事する技術者不足に直面しているのが現実
で、とても「他国支援」どころではないのだ。

●取組４ 世界的な原子力エネルギー利用の拡大に資するための原子力エネル
　　　　ギー供給技術の性能向上を目指した我が国における研究開発活動の強化

　この項目も終わった話ばかりだ。たとえば高速炉。核兵器に直結する高速炉
計画は、インドなど一部で推進されているだけで、いまさら世界中で取り組む
国があろうとも思えない。また、あったとしても核不拡散態勢の上で極めて大
きな問題を引き起こすだけである。エネルギーを生ずる前に多国間との摩擦を
生ずるだけだ。新たな紛争の種になるだけである。
　高温ガス炉や核融合炉にしても、日本に期待されているのは資金協力程度で
あって、これが世界のエネルギー利用の拡大になどにつながることは無かろう。
ミサイル防衛システムを日本に買わせて、その開発資金を肩代わりさせるよう
な構造と同じことである。

　従って、「原子力エネルギーをクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）や共同実
施（ＪＩ）等の対象に組み込むこと。」「京都議定書第一約束期間後となる
２０１３年以降の次期枠組みにおいて、原子力エネルギー利用を有効な地球温
暖化対策として位置づけること。」などは「地球温暖化対策」を原発推進のた
めの口実にすることを宣言する言葉であると言えるかもしれない。