ダイオキシン中毒（カネミ油症）コミュのたんぽぽ舎より

東京電力が新潟県、柏崎市、刈羽村へ申し入れた柏崎刈羽原発
　　７号機運転「再開」に対して、私たちは抗議し撤回を要求します

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００９年３月３日

東京電力株式会社
取締役社長 清水 正孝 様

東京電力柏崎刈羽原子力発電所
所長 高橋 明男 様

　東京電力は2009年２月19日、新潟県、柏崎市、刈羽村に対し、2006年７月16日に発生した新潟県中越沖地震により被災し、運転を停止している柏崎刈羽原発のうちの、７号機についての「運転再開」を申し入れたが、これは極めて重大な背信行為であるだけでなく、地域住民にも、私たちに対しても大きな被害を与える行為である。

　強く抗議すると共に、次の５点を行うよう申し入れる。

１　東京電力は「耐震偽装」原発である柏崎刈羽原発７号機の「運転再開」申し入れを直ちに撤回すること。

２　東京電力は現在進行している新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会（以下「技術委員会」）における調査審議が結論をまとめるまで、７号機以外も含め一切の運転再開作業を中止すること。

３　東京電力は、少なくても地元と東京及びその周辺地域（東京電力供給管内）において複数回、東京電力の見解を支持する科学者と、東京電力による解析・評価に対し反対の意見を持つ科学者による公開討論会を開催すること。

４　東京電力が行い、国に提出した柏崎刈羽原発７号機の「健全性評価報告書」（各種あるがそれら全て）は、震源断層の推定や地震動の推定などに、東電や国にとって都合の良い推定に基づいており、到底容認できないため撤回すること。

５　東京電力は柏崎刈羽原発立地以後今日に至るまでおかした数々の「耐震偽装」について、謝罪すると共に、なぜそのような事態に至ったかを調査検討する第三者委員会を設置すること。


たんぽぽ舎
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賛同個人



賛同団体



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申し入れ趣旨

☆　東京電力により２月18日に新潟県、柏崎市、刈羽村への「運転再開」申し入れが行われたという報道に接した。同社ホームページにも「７号機の運転再開のお願いをさせていただきました。」（東京電力ホームページ　原子力情報＞柏崎刈羽原子力発電所＞発電所からのお知らせ（一覧）02.19 柏崎刈羽原子力発電所７号機の運転再開のお願いについて より）と記載をしているが、これはたいへんな背信行為である。
　今回の運転再開申し入れの根拠となった理由は「平成21年２月13日、経済産業大臣ならびに経済産業省原子力安全・保安院より、２月18日、原子力安全委員会より、それぞれプラントの起動について安全上の問題はないとのご判断をいただいた」（プレスリリースより）としているが、ここに記載されているとおり国が問題なしとしているのはあくまでも原子炉起動に止まり、発電所として営業運転開始を意味する「運転再開」などではない。このことが意図的に混同されて申し入れに記載されていることにまず大きな怒りを感じる。
　さらに、この文面を見る限り地元の自治体はもとより、住民にも安全性を納得してもらわなければ起動など出来ないはずなのに、そのことは一言も触れられておらず、単に「地域の皆さまに丁寧にご説明する」としているだけである。
　法的には国が認可をしていれば原子炉の起動が可能であることを盾に、地元には説明は続けるが了解を得られなくても運転再開はするとした姿勢の表れであり、到底許されるものではない。さらに消費者や地元以外の市民への説明については言及さえない。柏崎刈羽原発から100キロ西は富山県であり、柏崎刈羽原発の起動により大きな災害を受けるリスクがあるのだが、その意見を聞く機会さえ東京電力は保証していない。

☆　柏崎刈羽原発は、本来は立地することは出来ない原発だった。
　1980年頃の原発立地については「活断層の上には作らない」と明確に説明をしており、中越沖地震のような震源断層が敷地の真下にまで伸びていることが明らかであれば、立地は不可能であった。
　当時から柏崎刈羽原発の直下には地震を起こす断層や地震により地盤変位を起こす断層があることを主張する科学者はいたし、当時の地層図やボーリングなどでも知ることは出来たと考えられている。
　従って、柏崎刈羽原発の立地検討時点にまでさかのぼり、なぜこの地に原発立地を強行したのかを解明することと、現在まで何度もあった見直しの機会をことごとく逸してきた責任を明確にすべきであり、「運転再開」を口にするような次元ではない。
　これは日本各地の原子力施設でも起きたことであり、特に浜岡原発と六ヶ所再処理工場ともんじゅ・敦賀・美浜原発のある敦賀半島については同様に震源域の真上にある施設であり、このようなことが起きた原因を立地時点にさかのぼり調べる責任がある。
　これまでの東電不祥事でも指摘をされていた社内体質も含めて第三者委員会による調査を行うべきである。

☆　現在、県では「技術委員会」が、開催されており、７号機に関する議論が継続して行われている。
　地震、地質・地盤に関する小委員会では、東京電力が主張するＦ−Ｂ断層の活動ではなく、全長が５０キロを超える可能性もある佐渡海盆東縁断層の有無が争点となっている。活断層の総延長が５０キロを超えて活動すれば、少なくともＭ７．５の地震を起こす可能性もあると、渡辺満久東洋大学教授は指摘している。
安全側に立って立地を検討すべき原発では、致命的なＭ７．５の地震を起こす活断層が敷地直下に存在するのであれば、安全性に鑑み、それを評価対象とすべきだが、それをしない耐震評価は、なんとしても簡易な耐震工事で運転再開するためであり、これはまぎれもない「耐震偽装」というべきものだ。

☆　７号機の健全性についても、全てが弾性範囲に収まっていたから問題ないとする評価については、あくまでも震動モードをシミュレーションしてはじき出した一つの推定であり、実際に残留応力やひずみを測定したわけではない。
　巨大な設備に大きな揺れが襲った際の影響は一様ではないし、経験も不足している。
　７号機が他と比べて比較的新しいからと言って、経年劣化を見なくて良いとする評価基準も理解できない。
　少なくても核加熱をしないで定格温度と圧力を掛けた模擬試験を行い、破壊が生じないかを調べるくらいの慎重さが求められているにもかかわらず、系統試験を終えたらすぐに営業運転開始という乱暴きわまりない計画自体も批判されることだ。

☆　このようなことを行う前に、地元自治体、住民、消費者への説明責任をまずはたし、納得を得てから再開の手順を話し合うべきである。