日経産業新聞を読む★コミュの「25％削減」は産業ビッグバン？

「「25％削減」は産業ビッグバン？」を読んで。

鳩山由紀夫首相が就任早々に新政策として打ち出した温暖化ガス排出量の「25％削減」目標。
「具体策の積み重ねがない」「企業が疲弊して大不況になる」といった経済界を中心にした批判は従前の予想通りだが、報道機関各社の世論調査では概ね７割以上の国民が賛成している。
さらにいえば、「国益を損ねる」との大合唱ばかりが目立った経済界も決して一枚岩ではない。
新政策の直撃を受ける重厚長大産業への気兼ねからか、なかなか表面化して来ないが、実は「25％削減」が日本企業の新たな“ビッグバン（大爆発）”に結びつく気配を嗅ぎ取っている経営者は少なくない。という。

東京モーターショーでも注目を集める三菱自動車の「アイミーヴ」は法人向け限定車1400台を完売し、一般消費者向けも900台（9月10日付）と年間目標5000台へ向けて順調な滑り出しを見せている。
この電気自動車にあやかるべく沈みかけた半導体産業も復活傾向にある。

自動車の電力消費量を減らせるパワー半導体の増産体制が、東芝、ルネサステクノロジ、富士電機ホールディングスが工場の閉鎖を撤回する等、攻勢に転じる動きを見せている。
また、エコカー向けのリチウムイオン電池の材料分野に東ソーや昭和電工などが相次ぎ参入し始めている。

鳩山宣言「25%削減」を端に発した「アイミーヴ」の快進撃による関連産業を含めた底上げを見るとかつての「マスキー法」発布時を振り返りたくなる状況である。

1970年に成立した米大気浄化法修正法を強力に推進したのが「マスキー法」である。
カーター政権では国務長官も務めたエドマンド・マスキー氏の名前に由来する。

深刻化していた米西海岸の大気汚染対策として発議されたもので、具体的には75年型新車は自動車の排ガス中の一酸化炭素（ＣＯ）と炭化水素（ＨＣ）を70年型車比で10分の１以下に、76年型新車からは窒素酸化物（ＮＯｘ）を71年型車比で10分の１以下にそれぞれ削減することを目指し、基準に合格しない車の販売を禁止するという厳しい法律だった。
当然、当時のGM等は猛反対する。今の日本の重厚長大産業の代表格である鉄鋼会社と同じである。

逆に日本車メーカーはマスキー法克服に情熱を注いだ。代表例は本田技研工業（ホンダ）である。
空燃比を調整し、濃度を薄くして燃焼させればＮＯｘ排出量を削減できるという要素技術を育て上げた。

ＣＯ、ＨＣの削減とＮＯｘの削減は、一度に実現しようとすると相反するが、これを実現しない事には「マスキー法」に対向できないのである。
ＣＯ、ＨＣ減少方法としては、エンジン内部の燃焼効率を上げればよい。（燃焼効率を上げただけではＮＯｘ排出量を増やしてしまう。）

エンジン燃焼室内での空気と燃料の重量混合比。すなわち、空燃比を調整することで、双方を削減する要素技術を確立したのである。
そして、すぐさま要素技術を商品化し、ＣＶＣＣ（複合渦流調速燃焼方式）エンジンの開発に結び着けた。
ＣＶＣＣ搭載した73年型「シビック」は確固たる地位をもたらした。

北米市場でのホンダブランドの強さはこの「マスキー法」攻略にあった。
このように規制に対し素直に、柔軟に対応できる企業が飛躍する可能性があるということを本誌では伝えているのである。

住宅では太陽光発電を積極的に取り入れる企業が飛躍し、照明装置ではLEDを積極採用する企業が飛躍するのである。

43年ぶりの100万戸/年割れが確実視されている住宅市場において、メーカー各社の「唯一の希望」が太陽光発電システム装備である。
最大手の積水ハウスは９月半ばに太陽光パネルを屋根に設置して発電した電気を入居世帯に振り分ける新商品を発表、ゆくゆくは同社施工のアパートの３割に太陽光発電システムを装備する方針としている。

また、LED照明の消費電力は、白熱電球に比べ８分の１、耐久性は40倍に相当する４万時間（１日５時間半の使用で約19年）に達する。
電気自動車同様価格がネックのこの商品は、100倍差があったが、シャープやパナソニックの新規参入、東芝ライテックの大幅値下げなどで価格差が40倍程度にまで迫る。
白熱電球100円に対しＬＥＤ電球4000円だから、耐久性40倍の理論からもコスト的には白熱灯に並ぶ形である。

このように環境競争力（環境適応商品のQCDパフォーマンス）を高める日本企業にとって、死角はあるのだろうか。

途上国や新興国の温暖化対策を支援するために日本の省エネ技術や資金を提供するという「鳩山イニシアチブ」が新たな商売のチャンスを生む。

しかし、利用されるだけ利用され、技術の特別権利を無償で活用されてしまっては面白くない。
このような政府の方針や産業の技術を守れる鉄壁のガード制度が必要ということが一つの懸念である。

もう一つの懸念として「鳩山イニシアチブ」を売り出しても他国に売り負けてしまう事が挙げられる。
風力発電ではアメリカ、ドイツにかなりのリードを許し、日本は13位である。同様に太陽光発電についてもドイツ等欧米各国の方が意気揚々としている。

いずれも要素技術開発段階では圧倒的にリードしていた分野である。
国内の安全・安心制度や事故が開発促進を阻む状況もあるが、海外に対し積極的に売り込む姿勢も弱いのではと考える。

いまこそ政界と産業界が一体となって売りこみをかけれるだけの体制をあらゆる産業軸で仕込んでいかなくてはならない。

たま★