日経産業新聞を読む★コミュの創業者が語る「ツイッター」の秘密

「創業者が語る「ツイッター」の秘密」を読んで。

米ミニブログ「ツイッター」の利用者は世界で4000万人を超えた。
「つぶやき」と呼ばれる短い文章を通じて、瞬時に情報交換できる利便性が受けて、米国では「ネット上に数多くあるサービスの１つ」から「毎日使うツール」の地位を固めつつある。一方、収入源の確保やサイバー攻撃対策など、今後への課題も指摘される。ビズ・ストーン共同創業者に今後の事業計画やセキュリティー対策、インターネットの将来像などについて聞いた。

Ｑ：ミニブロクと説明されることの多いツイッターだが、実際にはどう定義しているのか。

Ａ：ミニブロクというのも１つのとらえ方だが、かなりツイッターを狭義にみている。
個人的には、瞬時に情報を伝達できる携帯電話のショートメール的な要素と、情報をネット上に公開するブロク的な要素の２つが組み合わさったハイブリッドなサービスだと考えている。
ブログは自分の考えを表現するのに使うことが多いが、ツイッターにとって『表現』という要素はあまり重要ではない。
『伝達』が重視される。例えば、人々はイベント最中の情報交換ツールとしてツイッターを使う。その瞬間に有益な情報を発信するのに適している。
一方、ブログは自己表現やもう少し普遍性がある情報の提供に向いている。

Ｑ：最初にツイッターの可能性を確信したのは、いつか。

Ａ：2007年３月、テキサス州オースティン市でテクノロジーや映画、音楽関係の業界人が全米から集まるイベントが開かれた。
テクノロジー分野向けの講演中に、突然、参加者の多くが立ち上がり、ほかの部屋に移動する現象が起きたんだ。
まるで突然目に見えないリーダーが会場に現れて、みんなに退席するよう命じたようだった。
参加者の多くがツイッターを利用していたので『隣の部屋の講演の方が面白いよ』という１つの書き込みが参加者の大移動につながった。
ツイッターが可能にする即時コミュニケーションの威力を感じた瞬間だった。
立ち上げ当初、ツイッターに対して、面白いけど役に立たないという批判があった。

実は、ツイッターに先月、登録してみた。
すごいと思ったのが、反響だ。ミクシーやＬＩＮＫＤＩＮにはない反響がある。反響は情報に厚みを持たせるから有効だ。
反響を支えるのは、情報を瞬時に不特定多数へ送信できる機能である。この技術にツイッターのビズ・ストーン共同創業者の凄さを感じる。

その圧倒的な機能がある故に、サイバー攻撃を受けた時にサービスが一時的に停止となったことを追求されがちである。
しかし、それはツイッターに限った話ではなく、インターネット上で頻繁に起きていて、いずれも再発する可能性は高いものである。
だから、同様の攻撃を受けたとしても、通常のサービスを続けられるように（通信基盤の）容量を大幅に拡張するなどの対策を必要とする。
それまでである。要は利用者への被害・迷惑を最小限に抑えられれば酔いのである。

会社の財務情報の一部がハッカーによって盗まれるという事態も起きた。
その文書によると、ツイッターは現在、収入ゼロの状態にあるという。

ツイッターは全面的に無料でサービスを提供しており、収入がゼロなのである。一体どういうビジネスモデルなのだろう。
やはり、企業による広告が最有力であろう。

企業向けに有料サービスを立ち上げ、既に多くの企業がツイッターを活用しているし、企業によるツイッターの効果的な利用法や活用成功例などを集めたサイトを立ち上げている。
企業がこうしたサイトを参考にして、さらに効率的に使ってくれれば、企業にとっても利用者にとっても有益だ。
現在、企業に対して有料化した場合、ツイッターからどんな情報を提供してほしいのか聞き取り調査を進めている。
サービスの名前や課金方法などの詳細は、まだ決まっていないという。

ツイッターは今後も、『サーチ（検索）』と『ディスカバリー（発見）』の分野に力を入れていくだろう。
利用者は、自分の住む街でも、地球の反対側でも区別なく、今起きている出来事を検索して発見できるようになるのである。

今、一番知りたいのは、日本に対し、グローバル市場で安いモノである。
例えば、ワインは5$がグローバルでは中心価格帯であるが、日本では500円のワインなどなかなかお目にかかれない。
しかし、北海道のある企業で、500円ワインの出荷をしているところがある。毎年売上げを伸ばしているところである。

私もグローバルで安い。すなわち世界レベルの価値観で見つめると実は安いもの。日本で高く売りすぎているものを発見し、並行輸入サービス
をやりたいと思っている。

日本が国内でバブルの火消しをしている間にアメリカはヤフー、グーグル、アマゾン、マイクロソフトだけでなくツイッターというゴジラ企業を生み出している。日本も今こそ「考える」教育に投資すべきで、今投資をしないと10年後にはアメリカの4分の１、中国の3分の１程度のＧＤＰしかない並みの国になってしまう。・・・

たま★