日経産業新聞を読む★コミュの米で完全地デジ化がうまくいった訳

「米で完全地デジ化がうまくいった訳」を読んで。

地上放送やＢＳ放送の完全デジタル化まであと２年１カ月となった。
米国でも６月12日に地上アナログ放送を完全停波した。デジタル放送移行に向けた準備は世界的にも待ったなしの状態だ。
放送のデジタル化の目的と課題を探った。

「日本も米国のようにできるといいんですが…」。社団法人先端技術産業戦略推進機構が16日に都内で開いた研究会。
放送のデジタル化について講演した総務省の吉田真人放送政策課長は、会場からの「米国は地上アナログ放送の停波に伴う混乱はなかったのか」との質問にため息をついた。という。

米国は完全地デジ化に成功したのだろうか。アナログ放送の終了段階で、約200万世帯が、デジタル放送の受信機を持っていなかったと推定している。
受信機を持っていないと、テレビがいきなり映らなくなる。もし日本で同じことをすれば大きな社会問題になるであろうが、アメリカでは事なきを得た。
米政府は希望する世帯全部に、デジタル放送を視聴するためのテレビの受信コンバーター（変換器）を購入できるクーポン券を配布した。
後は個人の責任として見切り発車したのである。
しかし、日本で同じ事をして、不平不満がでないで切り替えにこぎつけることができるだろうか。というのが総務省の不安であろうか。
特に高齢者世帯や生活保護世帯ではテレビを買い替える余裕がない。最も、テレビを楽しんでいる世代が、買い替えできないでいるのである。

もう少し、アナログ放送中止までの期間を十分に取ることはできなかったのであろうか。
日本は、2003年にデジタル放送を開始し、2011年にアナログ放送を終了するから、中止までの期間は、8年である。
諸外国を見てみると、イギリスが最長で、14年。オーストラリアは、12年。続いてアメリカ、韓国が11年となっている。
今年切り替わった、アメリカを除き、いずれも2012年、2013年に切り替えを予定して、慎重な姿勢を見受けられる。

逆に期間が短いのは、オランダが3年、スイスが、5年、ドイツ、フィンランド、フランスが6年となっている。
人口の少ないオランダ、フィンランドは2006年、2007年に切り替え、2008年にドイツ、スイスが切り替えて、フランスは2011年を計画している。

こうした諸外国の切り替えに向けた2011年アナログ放送終了、中止までの期間が8年というのは平均的だ。
但し、テレビの普及率が高い日本においては、アメリカ、イギリス並みの猶予期間がほしいのではないだろうか。12年が妥当だ。

しっかりと切り替えへむけて、国民の準備が完了していないと、テレビっ子である日本人は納得いかない。一番の余暇の過ごし方なのだから。
地上デジタル放送を受信できるテレビやチューナーを購入した世帯が60％を超えた。というのが総務省の調査結果だ。
ただし、１台でもデジタル受信機を購入すれば、この数字に数えられるため、１家庭辺りのテレビ購入数が２から３体とすると、デジタル受信機の普及率は２割を超えた程度と見るべきではないだろうか。

「地デジカ」「エコポイント」制度で、普及をもくろむ。
薄型テレビ、エアコン、冷蔵庫の３品目に対する補正予算規模は約3000億円のものぼる。表向きは、消費不況対策だが、「エコポイント」制度
はデジタルテレビ普及施策なのである。
実は、薄型デジタルテレビのみポイントを２倍にしているので、事実上2000億円は、テレビ購入のための予算である。
エコポイント制度で、薄型テレビの購入目標は約1500万台で、制度終了の2010年3月末には地デジの世帯普及率を８割以上に高められるという計算だ。

アメリカでの切り替えの成功には、既存インフラの違いがある。
日本では、特に高齢者の多い農村部では、屋根の上のアンテナで電波を受信するインフラだ。
アメリカでは、70％の世帯が、ケーブルテレビ局経由でテレビを見ていたので、デジタル化の推進が容易だったといえる。
それに対し、日本のケーブル導入率は、4割程度だから、切り替えに時間をより時間をかけてもよいのではないだろうか。

そして、アメリカは、例のクーポン券、40ドル相当を２枚配って、残り30%をケアした。30%といっても元々衛星放送を15%の世帯で利用していたので
実質15%に注視すればよい状況である。発行総数は5300万枚に上り、うち約半分がこれまでに使われたという。

そもそも、なぜ、デジタル化をしなくてはならないのだろうか。
これを、しっかりと草薙くんを使って説明しなくてはならない。疑問は不満を呼ぶ。
総務省やテレビ局は「地デジにすれば、ハイビジョン映像や多チャンネル放送が楽しめる」と強調するが、そんなものは見たくない。
今までどおりの番組を見せてください。という感じだ。

放送のデジタル化の本当の狙いは、実は周波数の有効活用である。
簡単にいうと、テレビのチャンネルを思い浮かべてほしい。３チャンネル（NHK教育）以外は、全て偶数なのが、アナログ放送だ。
要するに、半分の周波数帯をムダにしているのである。
混信しないデジタル放送化を行うと、奇数チャンネルも使えるので、今までよりも、周波数を節約できる。（370⇒240メガヘルツ）
効果額としては、年間600億円という。

つまり、放送のデジタル化は、周波数の削減で、国レベルの省エネ対策だったのである。
でも、これを国民へ伝えても、じゃあ国で各世帯のテレビを切り替えてくれとなってしまうので、公にはなっていない。

あとは、デジタル化で空白化する周波数帯を誰がなんのために使うかである。推定130メガヘルツが残されるといわれている。
携帯電話のデジタル画像やカーナビ、カーテレビの画像や、新たなマルチメディア放送、そして、ＩＴＳ（高度道路交通システム）、
デジタルサイネージ（電子掲示板）などに割り振るのであろう。なにか、新しいビジネスはできないだろうか。

国民には、こうした生活が高度化することを訴求したほうが、希望をもってもらえるのではないだろうか。

アメリカでは、電波をオークションにかけ、700メガヘルツ帯の割り当てでは実に200億ドル（約２兆円）近い収入を上げた。
デジタル放送のコンバーターのクーポン券代などに約20億ドル（約2000億円）の予算を充てたが、そのお金もここから捻出している。

日本では、オークションはできないだろう。電場は公共のものという概念があるからだ。
でも、アメリカに学び、「電波を有効活用し、国民に還元」する姿勢を国がアピールすることと、国民は世界同時不況を乗り切るために
必要最低限の消費協力を求められることになる。これが、日本における地デジ化成功のカギとなるであろう。

たま★