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日経産業新聞を読む★コミュのコスト削減広がる、「出張費抑制」4割超

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「コスト削減広がる、「出張費抑制」4割超」を読んで。

中国景気の減速を受けて、中国進出日本企業でもコスト削減を進める動きが加速している。
導入した削減策としては、回答企業の46.9%にあたる23社が挙げた「出張の抑制」が最多。
2位は「テレビ会議などの導入」で38.8%を占めた。駐在員や社員など人員削減の動きも広がっている。という。

中国へ進出する日本企業を対象としたアンケート結果は、以下のとおりである。
?出張の抑制       23(46.9)
?テレビ会議などの導入  19(38.8)
?部材・素材調達の見直し 14(28.6)
?残業や休日操業の停止  13(26.5)
?駐在員の削減      11(22.4)
?社員の削減       8(16.3)
?賃上げの凍結      8(16.3)

中国への投資ミスリードなどで苦しむ企業が多く、撤退を余儀なくされたり、地元法人との契約を打ち切り路頭に様輪酔わせたりと、色々な話を聞く。数箇所にあった工場を集約し、現地へ派遣されていた日本人が戻ってくることも少なくないようである。
消費不況が始まる前は、空前の消費大国になりつつあった中国だけにその落差は大きい。
景気減速による業績への影響は「マイナスの影響が出ている」が45.3%、「どちらかとえいばマイナスの影響」が35.8%で、8割以上の企業に響いているらしい。

ところが、イメージ的に大きな影響の出ていそうな人員削減、拠点統廃合は意外と下位で、5位の駐在員の削減以外はランク外となっている。
?「駐在員の削減」    (22.4%)
 「社員の削減」     (16.3%)
 「派遣労働者の削減」  (14.3%)
 「新規採用の中止」   (12.2%)
 「営業拠点の統合・再編」(8.2%)
 「生産拠点の閉鎖」   (6.1%)

上記のうち、新規採用の中止は人員削減に関するものだが、機械的・設備的投資に関する「新たな投資計画の先送り・凍結」も12.2%であった。
本来であれば、成長市場なので、投資を加速して需要回復に備えたいところではあるが、グループ全体のコスト削減の影響で投資を増やせないのが現状であろうか。
アジアを拠点として、ロシアの特需を狙う動きも他国に先駆けたいところだが、まだ、厳しい。日本の政策として、この辺りを支援する施策があっても良いものだが。今は我慢という姿勢は致し方ないか。

麻生総理が財政支出15.4兆円の追加経済対策を発表した。
ただ、中身を見ると総花的に政策がちりばめられており、バラマキの感がぬぐえない。
規模こそは、当初10兆円といわれていたが、突然15.4兆円に膨らんだのには驚いたが、財政の健全化はどうなってしまうのか。
景気の底割れ回避に4.9兆円、成長戦略に6.2兆円、安心と活力の実現に4.3兆円となっている。成長戦略6.2兆円も具体性がないのが残念である。

しかし、成長戦略の背後にある輸出依存体質を変えるという考え方は正しい。
低炭素革命、医療介護サービスの充実などは時代の要請にあっている。これに農業とエネルギーサービスが加われば充実する。

前に具体性にかけるといったのは、本当に内需主導の成長への転換を目指すのであれば、単に特定分野へ補助金を出すだけでなく、規制緩和とのセットでないと効果は限定的と予想される。
構造改革は時間がかかるものだし、単に財政刺激でこと足りる性格のものではないはずである。
3.6万円の子育て支援など論外だ。それで少子化問題が解決して経済が浮上するはずがない。専ら選挙目当てと言われても仕方ない。

今回の追加経済対策は15.4兆円という規模の大きさから一時的な景気浮揚効果はあるだろう。
中国ビジネスもしかり、日本の将来ビジョンを国民にきちんと示し、且つ、政府主導の構造改革を推進しない限り、持続的な景気回復へのカンフル剤にはなりえないと考える。
いつまで企業と国民に我慢を強いるのか。

たま★

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