日経産業新聞を読む★コミュの政府、温暖化ガス排出削減で目標達成にメド

「政府、温暖化ガス排出削減で目標達成にメド」を読んで。

経済産業省は3月31日、チェコ政府と温暖化ガスの排出枠を4000万トン購入する契約を結んだと発表した。という。

１回の購入量としては過去最大で、2007年度までに入札で購入した排出枠が約2300万トンあり、３月中にウクライナ政府との間でも3000万トンの売買で合意して、今回のチェコから購入した4000万トンを加えると、政府が購入契約を結んだ排出枠は計約9300万トンになる。

政府は京都議定書の目標達成に向けて1億トン程度の排出枠の確保を進めている。
約束期間入り１年目で大半を手当てしたことになる。

チェコ政府は日本に排出枠を売って得た資金を環境関連事業に利用することになっているらしい。
いったい、いくらで購入したのだろうか。購入価格については公表していない。

自前での排出量規制枠達成が困難な状況なので、０９年も引き続き、購入交渉がが続くわけだが、環境技術開発の余念がないわけではない。

川崎重工業子会社の日本飛行機は、同社として初の商用化となる小型風力発電装置を国立極地研究所に納入した。
南極昭和基地での装置導入に向け、まず秋田県での国内試験で採用される予定で、日本飛行機は今回の初納入を弾みに、同装置の受注拡大を目指す。

出力20キロワットに相当するこの発電機は、3000万円超の受注額で売買される。極地研は南極で環境保全・省エネルギーの取り組みの一環として採用する計画である。日本の技術としては、小型化を実現したことと、風を受ける面を風上に向けなくても羽根が回転する設計を採用したことである。
風向の変動で発電効率が低下するのを防ぐこととなる。また、発電機構を低い位置に設け、保守作業をやりやすくしている。

小型風力発電装置は工場や港湾などの公共施設向けや、土地利用の制約が多い都市部での需要拡大が期待されている。同業の神鋼電機とともに、今回の初納入を足がかりに国際市場における受注活動を強化してもらいたいものである。

このように、ＣＯ２排出枠売買も、環境技術商品売買も大きなビジネスではあるが、国政でもより大きな金額がやり取りされている。

今日、Ｇ２０での調整事項とは思うが、アジア地域へのＯＤＡを２兆円とすることが確定した。また、水面下では、アメリカー日本間で巨額債務の帳消しも合意されていると思われる。その額は、なんと１００兆円になる。

ちなみにオバマ大統領就任後にヒラリー・クリントン国務長官が真っ先に日本へやってきたのは、こうした背景があると思われる。
これだけの金額に加え、北朝鮮のミサイル発射も心配されていて、なによりも消費不況である。どうせ返ってこない１００兆円であれば、外交カードとして有効に使い、５０年後の優位を勝ち取ってほしい。

たとえば、北方領土返還であったり、国連の常任理事国入りであったりである。敗戦国として戦後処理にともなう不利な規定が未だに多いのは輸出国日本としては大きな障害なのである。

２兆円のＯＤＡで、アジアのリーダーの座を勝ち得て、１００兆円の債務帳消しで、平和を購入するのである。

たま★