日経産業新聞を読む★コミュのスズキとＧＭ、提携関係の継続で合意

「スズキとＧＭ、提携関係の継続で合意」を読んで。

提携先の米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が米連邦破産法11条の適用申請したことを受けて、スズキの鈴木修会長兼社長は２日、浜松市内で記者会見し、フレデリック・ヘンダーソンＧＭ最高経営責任者（ＣＥＯ）と提携関係の継続で合意したことを明らかにした。という。

以下のような問答が鈴木会長と記者の間であったという。

Ｑ?ＧＭの子会社などに貸付金と売掛債権が合計294億円あるが。
Ａ?ＧＭ本体に対する債権はなく、債権回収はそんなに問題はない。
　　ＧＭとの合弁会社カミ・オートモティブ（ＣＡＭＩ）は再建の中心となる車をつくっている。閉鎖するような工場ではない。

Ｑ?ＧＭの再建は。
Ａ?昨日、ヘンダーソン氏から電話があり、新しいＧＭに対する意気込みが伝わった。変わるんじゃないか。
　（ＧＭはこれまで）大きい車をつくり、小さい車をつくらなかった。
　（こうした経営危機の）原因はわかっているのだから再建は早いだろう。

Ｑ?ハイブリッド車の共同研究などＧＭとの提携関係はどうなるか。
Ａ?ヘンダーソン氏からは環境分野の提携を続けようと提案があった。断る理由はない。
ただＧＭとの提携は環境技術の一部で、全体としてどうやるかは別個の問題としてある。

Ｑ?ＧＭの教訓は。
Ａ?他山の石としたい。メーカー規模の大小を問わず、自動車産業の厳しさをまざまざと見せつけられた。
あらゆる製造業が危機的な環境にあって、スズキがどうすべきか、しっかりとかじ取りをしなければならない。

とＧＭの米連邦破産法11条適用申請を受けて鈴木修スズキ会長兼社長はこたえたという。
昨年末から、ＧＭとの距離をおく他社に対し、スズキは一定の距離を保つ戦略をとった。ＧＭが、政府からの介入を受けざるを得ない
以上、協働会社を保有する企業や、ティア１にあたる関連企業は、アメリカ政府の介入をうけることになるであろう。
にも関わらず、関係を維持した、そのメリットは、なにか。アメリカでの実権の奪取ではないだろうか。
それには、ＧＭが強いＧＭとして復活することが必要で、スズキは、強いＧＭの復活を信じた形だ。

強いＧＭの協働メーカーとして、アメリカ本土で、エコカーの小型車を担当し、展開する。中国やロシアにも匹敵する消費大国なので、魅力はバツグンである。
ただし、ＧＭがガバメントモーターから抜け出ることが出来なければ、スズキもまた、一生政府管轄か、これからのアメリカでの投資を棒に振ることになる。吉凶はどうでるか。

たま★