日経産業新聞を読む★コミュのエコカー減税の逆風　高級輸入車に「冬の時代」

「エコカー減税の逆風　高級輸入車に「冬の時代」」を読んで。

高級輸入車各社が、なりふり構わない値引きキャンペーンを展開し始めている。
急激に市場が縮小していることに加え、省燃費の環境対応車を対象とした減税措置や買い替え促進策が、かえって逆風となっているからだ。
小型車重視、環境性能強調といった販促策も打ち出すが、日本車メーカーと大きな違いは打ち出せない。
夏を前に、輸入車に「冬の時代」が訪れかねない。という。

明暗を分けるのは自動車業界ばかりではない。電機業界のほうが危機的な状況である。
日立製作所、東芝、三菱電機の３社の最終損益を通算すると、ざっと１兆1000億円の赤字であり、これにＮＥＣ、富士通の２社を加えると１兆5000億円を突破する。
「総合電機の危機……」とも揶揄される状況だ。
もちろん、米金融危機に端を発した世界的な不況で打撃を受けているのは電機ばかりではなく、前段の自動車や工作機械メーカーなどへのダメージも大きい。

「総合電機の危機」という言葉自体が使われるのは、2度目で、インターネットの急速な普及に後押しされた「ＩＴ（情報技術）バブル」がはじけた2000年代初頭以降が記憶に新しい。
あの時は、いわゆるエレクトロニクス産業（パナソニックやソニーなど）が失態し、出井さんが退陣に追いやられるなどの事件も起きた。

だから、「危機」と言われ始めてほぼ10年経った今、各社が、いかに対応し、どのような成果（プラス、マイナス両面で）を上げてきたかが問われる結果なのである。

構造改革の足跡が浮かび上がり、その巧拙も推し量れる。

日立は「不毛の10年」を過ごしてきた。
00年３月期−09年３月期の最終損益を通算すると、9974億円の赤字。
「製造業で過去最大の赤字」と指摘された09年３月期の7873億円の最終赤字を上回り、この赤字も更に７年前の4838億円という赤字を更新した結果なのである。これでよくもJリーグのスポンサーをやり続けるものだというもの過言ではない。
半導体など電子デバイス部門を筆頭に家電、通信、重電などすべての分野で収益悪化に見舞われた。

7年前の庄山悦彦社長（現取締役会議長）は連結ベースで約２万人の人員削減や液晶などディスプレー事業の分社化などを断行した。
その他「庄山プラン」は以下に示すとおりだ。
・「約1200社ある関連会社の25％を削減する」
・「８兆円の連結売上高の２割を占める事業から撤退し、高収益事業に入れ替える」
・「米ＩＢＭからのＨＤＤ（ハードディスク駆動装置）事業の買収」⇒買収額は20億５千万ドル（約2500億円）（02年6月）
・「自社のＨＤＤ事業と統合して子会社（現在の日立グローバルストレージテクノロジーズ、略称ＨＧＳＴ）を設立」
、⇒ＨＤＤ事業の規模を従来の５倍の5000億円規模に拡大するという野心的な構想が世間の注目を集めた。

結果は、現在の日立の苦境が如実に物語る。
要因としては、ＨＧＳＴの製造・開発拠点が、米国、メキシコ、フィリピンなどに散在してマネジメントが難しかったことに加え、新製品開発の遅れや競争激化による価格低迷により赤字が続いたことがあげられる。
08年１−12月期に黒字へ転じるものの、庄山氏、古川氏２代社長の頭を悩ませ続けたのが、ＩＢＭ社からの巨額買収ではないだろうか。
まず、取締役会議長の座に庄山氏が未だにいるというのが信じられない気もしないでもない。

東芝は3436億円の赤字を出したものの、収益源が育ちつつあるという見方ができる。
2000年３月期から10年間の最終損益の通算は932億円の赤字と、１兆円近い日立の10分の１に相当する。

東芝も日立のＨＧＳＴのように、大型Ｍ＆Ａ（合併・買収）を行っていて、06年の米原発大手ウエスチングハウス（ＷＨ）買収である。
このＷＨ買収の総額は54億ドル（当時の為替レートで約6400億円）で、当初の出資比率が77％で実質の負担額は約5000億円である。
その資金調達のために徹底的な不動産売却を行った。
現在も東京からあらゆる企業が移りテナントの高空室率が取りざたされているが、今も昔も固定費削減の矛先は変わらないものである。

・銀座東芝ビルの売却（約1600億円）、
・東芝の東京本社が入居するビルなどを保有する東芝不動産の65％の株式売却（約800億円）、
・東芝ＥＭＩの45％の株式売却（約210億円）

とこのように虎の子の資産を手放してまで手に入れたＷＨはどうなったか。
業績の詳しい数値はわからないが、買収資金の回収期間を17年から13年に短縮すると公表（08年）したから利益貢献度が高いのであろう。
ＨＧＳＴに対し、ＷＨは“孝行息子”といったところだろうか。
収益源の成長があることからも業績が反発する日は近いと見て間違いない。

最後に三菱電機。00年３月期−09年３月期の最終損益通算は5648億円の黒字の秘訣は「リストラ上手」だったことである。
構造改革に辣腕（らつわん）を振るったのは02年４月に就任した野間口有社長（現会長）である。

野間口氏は、成長事業の見極め、早々からリストラを断行した。
・欧州での携帯電話事業撤退
・半導体ＤＲＡＭ事業のエルピーダメモリへの売却
・半導体システムＬＳＩ事業の分社化（日立製作所との合弁会社ルネサステクノロジ設立）と容赦ない。

その結果、売上高は、10年前と比較して、3社中唯一減少している。
・三菱が、３兆7742億円→３兆6651億円
・日立は、８兆12億円→10兆４億円
・東芝は、５兆7494億円→６兆6545億円

逆に財務状況は圧倒的なパワーアップを果たした。01年３月期と09年３月期の総合電機３社の株主資本の推移を比較する。
・三菱が、6782億円（16.2％）→8495億円（25.5％）
・日立は、２兆8615億円（株主資本比率25.4％）→１兆500億円（11.2％）
・東芝は、１兆479億円（18.3％）→4473億円（8.2％）
と上位2社が劣化する中、健全な状況へ好転している。

売上減少の要因は、白物家電やＡＶ機器を縮小し、電気屋での影を薄めてきたことがあげられるだろうか。
たしかに、一般消費者に「ＭＩＴＳＵＢＩＳＨＩ」ブランドは目立たなくなったのでは。

しかし、一方で、製造業としての収益力は年々高まっていった。ＦＡ（ファクトリーオートメーション）や重電システム事業などを強化したからである。

ただ、2010年３月期の業績予想では、三菱電機も最終損益は200億円の赤字で、日立の2700億円、東芝の500億円を下回るとはいえ、未曽有の世界不況である、強化してきた事業が政策にマッチしているとは言い切れないし不安な状況には変わりはない。

話を元へ戻すと、エコポイントなどの政策の影で、電機業界も明暗を分けているということが主題である。ここまで紹介してきた３社は、あまり恩恵を受けられない企業である。それは、エコの基本戦略が、三洋電機などに対し、異なるからである。
三洋電機は要素技術開発に魂を注いできた。それはパナソニックに買収してもらえるほどにともいえる。

変換効率23％と、世界最高の太陽電池を１年前倒しで開発したというニュースは、このご時勢目立ちすぎる。（今までは22.3%）
結晶型と薄膜型を組み合わせた三洋独自の「ＨＩＴ太陽電池」 というのが、それだ。特徴は３つある。

・電気の流れをスムーズにするため、単結晶シリコン基板の上に薄膜アモルファスシリコン層を形成する際のダメージを抑制する技術を開発。
・従来はなだらかな山形だった電極を細く高い形に変え、太陽光が当たる面積を広げた。
・パネルの温度が上昇する夏場でも出力が低下しにくい構造。

今後は量産ベースでの高効率化を進める方針で、現在の19.7%から23%へ一気に近づけていく。
小さくても狭くても多発電量とは、いかにも日本らしいではないだろうか。

優等生が、冬の時代から、３社だけでなく日本の産業自体を脱却させてくれることを祈るばかりだ。

たま★