日経産業新聞を読む★コミュのオバマ政権、トヨタへの挑戦状

「オバマ政権、トヨタへの挑戦状」を読んで。

オバマ米大統領が先月30日、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーに「破産法申請も視野に入れた抜本策」を迫った。
その時のリポートが内外の話題を集めている。という。

リポートの内容は、専らチャプター１１（連邦破産法11条）に注目が集まったが、環境技術で先行する「日本車メーカー（特にトヨタ）への挑戦状」と読める。

New Path to Viability for GM & Chrysler　（ＧＭとクライスラーの活性化に向けての新しい道）と銘打ったリポートなので、オバマ政権で組織したタスクフォースが、2月17日にＧＭ、クライスラーが提出した再建策を検証してまとめたものであることには変わりはない。

ところが、「ＧＭはトヨタ自動車の品質や環境技術に１世代（車のモデル周期を指すとすれば５年前後）遅れている。
新しいＧＭは燃費効率の高い自動車にフォーカスしなくてはならない」と、完全に日本車メーカーの環境技術に注目した一文が盛り込まれている。
他にも、「トヨタは環境技術などで米自動車大手より１世代も先を行っており、それに追いつくための支援を米政府は惜しまない。
移行期のＧＭが仮に連邦破産法11条の適用を申請しても、同社から新車を購入する消費者に対し、政府が製品保証（ワランティー）を肩代わりする……」というように、ＧＭ、クライスラーに対し、保護主義に走る。

トヨタはこの10年、米国でビッグスリーを超える雇用を生み出し、米自動車工業会のメンバーとしてＧＭの利害も代弁するような
ロビー活動を推進した。
ところが、オバマ政権配下のタスクフォースのリポートでは国籍主義を持ち出され、米市場においては、販売面で一種の差別を受けることになる。
仮にチャプター１１を適用しようが、米市場のライバル本体は、ビッグスリーではなく、オバマ政権になりそうだ。

とは言え、恐らく、トヨタやホンダ、日産自動車など、日本車メーカー各社は異議を唱えられないであろう。
ＧＭやクライスラーの破綻は、自社も関係する部品のサプライヤーが打撃をうけ、サプライチェーンが崩壊する恐れがあるからだ。
輸出調整、関税規制などといった1980年代、1990年代の自動車摩擦とは異質での自体である。政府が介入する絶対的な危機ということが露見する形だ。

さて、リポートの内容は、要約すると、「あなたたちは一体、何をやっていたんですか。こんな再建策が通用するわけないでしょう」だ。
タスクフォースの取りまとめ役であるガイトナー財務長官はＧＭに対し、つなぎ融資は認めるものの引き換えに陣容変更を示唆する。
ワゴナー会長の退任を要求した。
抜本的なリストラへ踏み込めなかった責任を問ったものだろうか、海外事業のリストラに手腕を発揮したナンバー２を最高経営責任者（ＣＥＯ）に薦める。

オバマ政権の意思として、はっきりしたのは、自動車産業を捨てる用意はないということだ。
但し、規模縮小と（トヨタをモデルとした）自動車そのものの作り直しが要求事項として加味される形である。
ＧＭは米政府の支援の下、不採算事業や医療費・年金債務を切り離した新生ＧＭとして生まれ変わる可能性がある。
新ＧＭは大衆ブランドの「シボレー（写真）」が軸になり、昨秋発表した「ボルト」などの電機自動車やハイブリッド車を強化し、巻き返しに出る。
具体的な目標としては、2015年までに家庭用電源で充電できるプラグイン型ハイブリッド自動車の100万台の普及をめざすというのがオバマ構想だ。

アメリカ市場から追われ（！？）、オバマ政権主導の下、ビッグスリーから追われる立場となった日本車メーカーは、オバマ政権と米市場の動向から目を離せない構図となる。

たま★