これから必要な政策コミュのやっぱ地方議員、地方公務員も、ボーナス２割減でしょう！

やっぱ地方議員、地方公務員も、ボーナス２割減でしょう！

■国会議員の夏のボーナス、２割減…与党チームが方針了承（読売新聞2009年5月20日19時）
　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090520-OYT1T00746.htm
＞与党の国会改革プロジェクトチーム（佐田玄一郎座長）は２０日、国会議員の今夏のボーナス（期末手当）を２割減額する方針を了承した。
＞自民、公明両党は議員立法で衆院に提出し、月内成立を目指す。野党にも協力を呼びかける。
＞国家公務員一般職の今夏のボーナスが、約１割削減されることを受け、減額幅を上乗せした。

■夏のボーナス１９％減、最大の落ち込み…大手平均（読売新聞2009年5月20日20時）
　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090520-OYT1T00808.htm
＞日本経団連が２０日発表した今夏のボーナス（賞与・一時金）の妥結状況によると、大手企業６７社の平均妥結額は前年同期比１９・３９％減の７５万４００９円で、減少率はデフレ不況時の１９９９年（６・８％減）を大幅に上回り、調査を始めた５９年以来、最大の落ち込みとなった。
＞企業業績の急激な悪化が家計を直撃した形で、個人消費の動向に影響を与えそうだ。

　地方の民間起業は、ボーナスどころか毎月の給与も厳しい状況です。
　公務員は、地域経済を反映するものでなければならないと思います。

　まして、空前のマイナス経済の中で、地方の公務員も特別公務員も、ボーナスを例年通りもらうようでは、日本の公務員気質が疑われる気がします。熊本県知事も、自ら言及をやっているのに、県議会、市町議会が何もしないなら、派遣切りの起業同様、きびしいバッシングが来るように思います。

　地方議員の先生方、質問のせず、政務調査を少ない状況で、満額もらうような行為は、次期選挙の命取りになるように思います。せめてボーナス２割減、税金を納める国民に請えとして、アピールすべきと思います。

＊参考資料：読売Webニュース