此国之行方（このくにのゆくえ）コミュの■靖国参拝中止求める書簡　米下院外交委員長

　15日付の共同通信記事に注目。「議会実力者の参拝中止勧告は首相に対する国際圧力の高まりを示して」いるのだそうだ。「アジア歴訪中のアナン国連事務総長も１５日、首相の靖国参拝をめぐる日中韓の対立解消を訴えた」ともある。

　首相の靖国参拝中止は、国際世論の主流と見るべきである。

　また、「日本の首相が過去に行ったことのない上下両院合同会議での演説の可能性を検討する動きが日本政府内に一時あった」となっている点も要注目。つまり、現時点で首相の米国議会演説は、立ち消えになっているということ。

　これに、ヘンリー・ハイド下院外交委員長の書簡の影響があったのかどうか、明らかになるのはだいぶ後になってからだろう。

【共同通信】
靖国参拝中止求める書簡　米下院外交委員長
　【ワシントン１５日共同】複数の米議会筋は１５日、下院外交委員会のハイド委員長（共和党）が先月２６日、ハスタート下院議長あてに、６月下旬に訪米予定の小泉純一郎首相が議会で演説を行う場合は、靖国神社に参拝しない保証を得るべきだとの見解を示した異例の書簡を送付したことを明らかにした。
　首相訪米を機に、日本の首相が過去に行ったことのない上下両院合同会議での演説の可能性を検討する動きが日本政府内に一時あったことから、委員長が演説実施に参拝中止の条件を設定した格好。
　アジア歴訪中のアナン国連事務総長も１５日、首相の靖国参拝をめぐる日中韓の対立解消を訴えたばかり。議会実力者の参拝中止勧告は首相に対する国際圧力の高まりを示しており、今後の日米関係にも波紋を呼びそうだ。

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